承継者に困られている方は数多くいらっしゃいます。65.9％の企業で跡取りがいません。そのような場合であっても、会社は長年苦労し、成長させてきた言わば息子のような存在です。ぜひ、ご自身の会社を継続させて、次世代の日本の発展に寄与させましょう。

事業を次の世代にも引き継ぎたいという気持ちがあります。事業承継する相手には、一般的に3種類あるといわれています。

  • 親族に承継する
  • 親族以外の従業員等に承継する
  • 第三者に承継する（M&A）

息子などの親族に承継しない方法としては、「親族以外の従業員に承継する」「第三者に承継する（M&A）」方法があります。今では、4割近くの方が、親族以外の方に承継しています。会社を存続させるためには、親族に限定する必要はありません。優秀な経営者に引き継がないと、せっかくの事業も潰れてしまいます。

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メリット デメリット
親族以外の従業員に承継する
  • 従業員が認めている人に承継させる場合には、従業員の賛同が受けやすく、組織としての統率力が維持できる
  • 従業員が株の買取資金がない場合があり、その場合、どのように従業員に買取資金の確保させるかの検討が必要
  • 親族の了承を得る必要がある
第三者に承継する（M&A）
  • 親族や親族外の従業員に承継するよりも、優秀な後継者が選定できる可能性が高い
  • 株の売却価格を、第三者との間で決定した、正当な価格で得ることができる
  • 条件面などでの話し合いが必要なために、売却するまでに長引く場合がある
  • M&Aの仲介会社への報酬が必要

小さい会社であっても、売却することはできます。ある程度生きていくだけの財産を築き、かつ社会を退こうとお思いの方は、会社を潰さずに、承継させることも選択肢の1つです。

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