事業承継は親族と従業員のどちら？メリット・課題を比較

事業を、誰かに引き継ぐとき、「子どもや、親族に、継がせるべきか」「長年、会社を支えてきた、従業員に、任せるべきか」と、悩む経営者は、少なくありません。どちらにも、メリットと、課題があり、会社や、家族の状況によって、最適な選択は、変わります。

この記事では、親族に引き継ぐ「親族内承継」と、役員や、従業員に引き継ぐ「従業員承継」を、比較しながら、それぞれの特徴、メリット、課題、税金や、資金の面、個人保証の扱い、選ぶときの判断のポイントを、解説します。どちらが正しいということはなく、会社と、後継者の状況に、合った方法を、選ぶことが、大切です。

なお、制度や数字は、改正されることがあります。この記事は、2026年10月時点で、中小企業庁、国税庁などの公表資料をもとにしています。実際の判断では、最新の情報を確認し、専門家にご相談ください。

事業承継の、3つの類型

中小企業庁の事業承継ガイドラインでは、事業承継の類型を、次の3つに、分類しています。

この記事では、このうち、親族内承継と、役員・従業員承継を、中心に、比較します。社外への引継ぎについては、別の記事で、解説しています。中小企業庁の資料では、近年、親族内承継の割合が、減少し、親族以外への承継の割合が、増えていることが、示されています。

親族内承継のメリットと課題

メリット

• 従業員や、取引先、金融機関などの、関係者から、理解や、支持を、得やすい
• 経営者の、家族として、会社の理念や、価値観を、継承しやすい
• 早い時期から、後継者を、育成しやすい
• 株式や、事業用の資産を、一体として、承継しやすい（贈与や、相続を通じて）
• 事業承継税制など、親族への承継に、使える制度が、ある

課題

• 後継者の能力や、意欲が、十分でない場合がある（血縁だけでは、経営の力は、決まらない）
• 後継者となる子が、継ぐことを、望んでいない場合がある
• 相続人が複数いる場合、遺産の分け方や、遺留分をめぐる、争いが、起こりやすい
• 贈与税や、相続税の負担が、大きくなる場合がある
• 公私混同が、起こりやすく、会社と家計の、区別が、あいまいになりがち

役員・従業員承継のメリットと課題

メリット

• 会社の事業や、社風、取引先を、よく知っている人に、引き継げる
• 後継者に、能力と意欲がある場合、経営の連続性を、保ちやすい
• 従業員の、雇用や、会社の、理念を、守りやすい
• 親族に、後継者がいない場合でも、事業を、続けられる

課題

• 株式を買い取る資金を、後継者が、用意するのが、難しい場合が、多い
• 経営者の、個人保証を、引き継ぐことへの、後継者の、不安が、大きい
• 家族や、親族の理解が、必要（経営者の家族との、関係が、課題になることがある）
• 従業員から、経営者に、立場が変わることで、他の従業員との関係が、難しくなる場合がある
• 承継の後も、親族が、株式を、持ち続けると、経営が、複雑になることがある

比較表：親族内承継と、従業員承継

税金や、資金の面から見る、承継の方法

親族内承継の場合

経営者が、生前に、株式を、子どもなどに、贈与すれば、贈与税が、課されます。経営者が、亡くなって、相続で、承継すれば、相続税が、課されます。国税庁によると、贈与税には、年間110万円の基礎控除があり、贈与を受ける人と、贈与する人の関係によって、一般税率と、特例税率が、適用されます。

また、非上場株式の、贈与や、相続については、法人版事業承継税制（特例措置）があり、一定の要件を満たすと、納税が猶予されます。国税庁の資料によると、特例措置は、特例承継計画の提出が、令和9年9月30日まで、相続や贈与の実施が、令和9年12月31日までと、期限が、決まっています。

従業員承継の場合

従業員（後継者）が、経営者から、株式を、買い取る場合は、売買の代金を、用意する必要があります。後継者に、資金が、ない場合は、次のような方法が、検討されます。

• 金融機関から、後継者個人が、融資を受ける
• 会社が、自己株式を、買い取る
• 分割して、支払う（分割払いの売買）
• 持株会社を、設立して、買い取る

売り手の経営者個人が、株式を売却した場合は、国税庁によると、非上場株式の、譲渡所得は、申告分離課税で、税率は20％（所得税15％、住民税5％）で、このほか、復興特別所得税が、課されます。売却の価格は、第三者との取引であれば、当事者の交渉で決まりますが、親族や、関係者との取引では、税務上の時価が、問題になることがあります。

個人保証の扱い

会社の借入について、経営者が、個人保証を、している場合は、承継のときに、後継者が、保証を引き継ぐかどうかが、大きな課題になります。特に、従業員承継では、後継者が、保証を引き継ぐことを、ためらい、承継が進まないことがあります。

対策としては、金融機関と、早めに、話し合い、保証の扱いを、決めておくことが、大切です。経営者保証の、扱いについては、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく、対応が、広がっています。また、信用保証協会の、保証付き融資では、経営者以外の、第三者の個人連帯保証を、原則として、求めない方針が、監督指針に、示されています。承継の前に、会社の財務を、整え、経営者保証に頼らない、体制を、目指すことも、有効です。

想定ケースで考える

判断のイメージを、つかむために、想定のケースを、紹介します。実在の会社を、示すものでは、ありません。

ケースA：親族内承継が、向いているケース

長男が、すでに、同じ会社で、10年以上、働いていて、取引先とも、信頼関係が、あります。長男本人にも、承継の意思があり、他の相続人（次男、長女）とも、承継の方針に、合意できています。この場合は、親族内承継が、スムーズに、進む可能性が、高いといえます。生前に、株式を、計画的に、承継し、他の相続人への、財産の配分についても、事前に、話し合っておくことが、大切です。

ケースB：従業員承継が、向いているケース

子どもは、他の仕事に、就いていて、承継の意思が、ありません。一方で、会社には、長年、営業を、担当してきた、取締役がいて、取引先や、従業員からの信頼も、厚く、承継に、前向きです。この場合は、従業員承継が、有力な選択肢です。株式の買い取り資金や、個人保証の扱いが、課題になるため、事前に、金融機関や、専門家と、相談して、計画を、立てます。

従業員承継を進めるときの、手順

役員や、従業員に、承継する場合の、一般的な手順は、次のとおりです。

1. 後継者の候補と、意思を、確認する

候補者に、承継の話を、持ちかけ、本人の意思や、不安に思っていることを、聞きます。経営者としての、覚悟や、能力についても、時間をかけて、確認します。

2. 家族の理解を、得る

経営者の、家族（配偶者や、子ども）に、承継の方針を、説明し、理解を、得ておきます。承継後に、株式や、経営をめぐる、トラブルを、防ぐためです。

3. 株式の評価と、買い取りの条件を、決める

株式の評価額を、算定し、売買の価格、支払いの方法、時期などの、条件を、決めます。税務上の、時価の確認も、必要です。

4. 資金の調達方法を、決める

後継者が、株式を、買い取る資金を、どのように用意するかを、決めます。金融機関からの融資、会社の自己株式の取得、分割払いなどを、検討します。

5. 個人保証や、借入の扱いを、整理する

金融機関と、経営者保証の扱いについて、話し合い、後継者の負担を、できるだけ、小さくする方法を、探ります。

6. 承継を、実行し、関係者に、伝える

株式の譲渡や、代表者の変更の手続きを、行い、従業員や、取引先に、承継を、伝えます。承継のあとも、経営者と、後継者の役割を、明確にして、スムーズな、移行を、図ります。

株式の買い取り資金の、イメージ（想定）

従業員承継で、後継者が、株式を、買い取る場合の、資金のイメージを、想定の数字で、示します。この例は、理解のための想定です。

• 株式の評価額（売買の価格）：5,000万円
• 後継者が、用意できる自己資金：500万円
• 不足する資金：4,500万円

不足する、4,500万円について、金融機関からの、融資、分割払い、会社による自己株式の取得などを、組み合わせて、調達する方法が、考えられます。たとえば、5年間の分割払いにする場合は、年間に、900万円の支払いが、必要です。後継者の収入や、会社の資金繰りで、無理なく、支払えるかを、確認する必要があります。支払いの負担が、重い場合は、株式の一部を、先に承継して、残りを、段階的に承継する方法も、あります。

承継のあとに、起こりやすい課題と対策

• 前の経営者が、会社に、口を出し続ける：承継後の役割（顧問、相談役など）と、期間を、事前に、決めておく
• 従業員が、新しい経営者に、従わない：承継の方針や、後継者の実績を、丁寧に伝え、時間をかけて、信頼を築く
• 家族が、経営に関与する：家族の役割を、整理し、経営と家計を、区別する
• 株式が、複数の人に、分散している：株式を、後継者に、集約する方法を、検討する

選ぶときの、判断のポイント

親族内承継と、従業員承継の、どちらを選ぶかは、次のようなポイントで、考えます。

• 後継者の候補は、いるか（親族、従業員、それぞれに）
• 候補者に、経営者としての、能力と、意欲が、あるか
• 候補者本人が、承継を、望んでいるか
• 株式の取得や、税金の資金を、用意できるか
• 個人保証や、借入の扱いを、引き継げるか
• 家族や、関係者の理解が、得られるか

どちらも難しい場合は、社外への引継ぎ（M&A）という選択肢があります。複数の選択肢を、比べて、最も、会社と、従業員、取引先のためになる方法を、選ぶことが、大切です。

どちらを選んでも、共通して大切なこと

親族内承継か、従業員承継かに、かかわらず、次の点は、共通して、大切です。

• 早めに、準備を始める：準備には、5年から10年程度かかるとされている（中小企業庁の資料による）
• 後継者を、計画的に、育成する
• 承継の方針を、関係者に、丁寧に伝える
• 会社の財務を、整え、課題を、整理しておく
• 税金や、資金の計画を、立てる
• 専門家や、公的な支援機関に、相談する

親族か、従業員かに関する、よくある質問

Q1. 子どもがいるのに、従業員に、継がせてもよいですか？

よいです。子どもに、継ぐ意思や、能力がない場合に、無理に継がせるよりも、能力と意欲のある、従業員に、継がせる選択は、会社の将来にとって、よい結果になることも、あります。家族の理解を、得ることが、大切です。

Q2. 従業員に継がせるとき、株式は、全部、渡す必要がありますか？

必ずしも、全部を、渡す必要は、ありません。経営の安定のためには、後継者に、議決権の過半数など、十分な株式を、集中させることが、望ましいですが、承継の方法や、時期を、段階的にすることもできます。

Q3. 親族と従業員の、両方を、後継者の候補にしてもよいですか？

可能ですが、後継者の位置づけを、明確にしないと、関係者の間に、不安や対立が、生じることがあります。早い段階で、方針を決め、関係者に、説明することが、大切です。

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※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。制度や数字は変更されることがあるため、手続きの前に、中小企業庁、国税庁などの公式情報をご確認ください。