税理士は、毎月の顧問契約だけではなく相続税の申告をはじめスポット契約ができます。スポット契約で気になるのは費用相場です。依頼すれば確実に申告してもらえることは分かっているものの、費用が高くては依頼に踏み切れません。

ここでは、気になる税理士へのスポット依頼の費用・料金相場について解説します。

税理士にスポット相談した場合の費用・料金相場

税理士に税務相談した場合の一般的な費用相場は、下記の表のとおりです。

例えば、スポットで相談する内容の多くは「相続税申告」と「補助金申請」です。相続税は、毎月の顧問契約がある場合、将来発生する税金対策として「生前贈与」を行い、対策を講じています。

相続税は、毎月あるものではないためスポットになりますが、対策を講じているか否かで多少費用が異なります。贈与で対策している場合は、贈与税の申告ごとに報酬が発生しているため、相続税申告費用が低く抑えることが可能です。

下記は、一般的な費用相場になります。

毎月の経営コンサルティングではなく、補助金申請のためにスポットで依頼した場合、一般的な相場は下記のとおりです。

経営コンサルティングを主流としている税理士事務所の場合、資金調達方法として補助金申請を積極的にすすめます。最近では専門部門を立ち上げている事務所も珍しくありません。

年一決算で法人申告・個人確定申告のスポット依頼も可能

「年一」といわれる、年に1度決算のみ依頼できる税理士事務所があります。例えば、規模が小さい法人であれば、毎月の顧問契約が必要ないケースもあります。同じように、個人の確定申告も、事業所得がない場合は申告のみの対応で十分です。

一般的な費用相場は、下記のとおりです。

毎月の顧問契約がある場合は、6か月分が相場になります。スポット契約とは言え、1年分の取引内容を把握することから、単純に費用が安くなることはありません。

税務顧問の場合の料金相場については「税務顧問の相場料金はいくら？具体的な業務内容を解説」の記事をご確認ください。

税理士に決算のみを依頼する場合の費用は、「税理士に決算のみを依頼した場合の費用・料金はいくら？」の記事内で分かりやすく解説しているので、あわせてお読みください。

まとめ

税理士に依頼する内容で、費用相場は異なります。税理士に依頼せず自分でできる場合もありますが、ミスなく確実に申告するには税理士の活用を検討しましょう。

【追記】
最近パパ活・ギャラ飲みによる脱税が摘発されています。詳しくは、こちらの記事「【申告漏れ注意！】ギャラ飲み・パパ活の脱税に注意！税務署がどのように見つけるのか？」をチェックしてみてください。