国民年金や厚生年金の保険料は、毎月の支払いが大きく、家計や事業の負担になりやすい支出です。しかし、支払った年金の保険料は、確定申告や年末調整で「社会保険料控除」として、全額を所得から差し引けるため、所得税や住民税を減らす効果があります。
一方で、「控除を受けるには、どんな書類が必要なのか」「会社員と個人事業主で、手続きは違うのか」「前納した分や、家族の分は、どう扱うのか」が分からず、控除を受けそびれてしまう方も、少なくありません。
この記事では、国民年金と厚生年金の保険料の控除の仕組み、会社員と個人事業主それぞれの手続き、控除証明書の扱い、前納した場合や家族の保険料を支払った場合の考え方、あわせて確認したい年金関連の控除について、解説します。
国民年金・厚生年金の保険料は、控除できる?

結論からいうと、国民年金保険料も、厚生年金保険料も、支払った金額の全額が、社会保険料控除の対象です。控除額に上限はありません。社会保険料控除の対象には、次のような保険料があります。
- 国民年金保険料
- 厚生年金保険料
- 健康保険料(協会けんぽ、健康保険組合)
- 国民健康保険料(国民健康保険税)
- 介護保険料
- 後期高齢者医療制度の保険料
- 雇用保険料
社会保険料控除は、保険料を実際に支払った人に、適用されます。控除を受けると、課税される所得が減り、所得税と住民税が、少なくなります。
控除額と、節税の効果
次の数字は、説明のための仮の例です。国民年金保険料を、月額約1万8,000円、1年間支払った場合の、保険料は、約21万6,000円です。この全額が、社会保険料控除の対象になります。所得税の税率が10%で、住民税の税率が一律10%の方であれば、所得税が約2万1,600円、住民税が約2万1,600円、合わせて、約4万3,000円の、税金の負担が軽くなる計算になります。
国民年金保険料の月額は、年度ごとに改定されます。最新の金額は、日本年金機構の公式サイトで、確認してください。
会社員と個人事業主で、手続きが違う

年金の保険料の控除は、働き方によって、手続きの方法が、異なります。
| 働き方 | 加入する年金 | 控除の手続き |
|---|---|---|
| 会社員 | 厚生年金(国民年金も含む) | 給与から天引きされるため、会社が年末調整で処理する。自分での手続きは、原則として不要 |
| 個人事業主・フリーランス | 国民年金 | 確定申告で、支払った保険料を記入して、控除証明書を添付(または提示)する |
| 無職・学生など | 国民年金 | 確定申告をする場合に、控除を受ける。収入がない場合は、申告の必要がないこともある |
会社員の場合
会社員の厚生年金保険料は、給与から天引きされています。天引きされた金額は、会社が、年末調整で処理するため、自分で、控除の申告をする必要は、ありません。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」の欄に、その年に支払った、社会保険料の合計が、記載されています。
ただし、配偶者や、子どもの国民年金保険料を、自分が支払っている場合は、その分は、給与から天引きされているものではないため、年末調整で、申告する必要があります。年末調整で使う書類は、「給与所得者の保険料控除申告書」です。申告し忘れた場合は、確定申告で、あとから申告できます。
個人事業主・フリーランスの場合
個人事業主や、フリーランスの方は、国民年金に加入しています。保険料は、自分で納付するため、確定申告で、支払った保険料の金額を記入して、控除を受けます。確定申告書の第二表に、社会保険料控除の内訳として、国民年金保険料の金額を記入し、第一表に、合計額を記入します。
あわせて、国民健康保険料や、介護保険料なども、社会保険料控除の対象になります。それぞれの、支払額を、集計して、記入しましょう。
控除証明書とは?いつ届く?

国民年金の保険料を、確定申告で控除するときには、日本年金機構から届く、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が必要です。この証明書には、その年に支払った、保険料の金額が記載されています。
届く時期
| 支払った期間 | 届く時期の目安 |
|---|---|
| その年の1月から9月までに、納付した分 | 10月下旬から11月上旬ごろ |
| その年の10月から12月までに、納付した分 | 翌年の2月上旬ごろ |
10月から12月までに、保険料を納付した場合は、証明書が、2回に分けて届きます。確定申告をするときは、2通の証明書の、両方の金額を、合計して申告します。
控除証明書をなくしたとき
控除証明書をなくしてしまった場合は、再発行を依頼できます。日本年金機構の、「ねんきんネット」や、問い合わせの窓口を通じて、手続きします。年末調整や、確定申告の時期は、混み合うため、早めに依頼しましょう。電子データの証明書を、マイナポータルと連携して、取得する方法もあります。
証明書の添付や、保管
書面で確定申告書を提出する場合は、控除証明書を、申告書に添付します。e-Taxで提出する場合は、証明書の添付を省略できることがあります(証明書は、一定の期間、保管する必要があります)。
国民年金保険料を前納した場合の控除

国民年金の保険料は、まとめて前払いする「前納」ができます。前納すると、保険料が、割引される制度があります。
前納した場合の、控除の方法
前納した保険料も、社会保険料控除の対象です。2年分を前納した場合は、次の2つの方法から、控除の方法を選べます。
- 前納した年に、全額を控除する方法
- 各年に分けて、それぞれの年の分を、控除する方法
各年に分けて控除する方法では、たとえば、4月分から、24か月分を前納した場合、「1年目:4月から12月の9か月分」「2年目:1月から12月の12か月分」「3年目:1月から3月の3か月分」というように、3年にわたって、控除できます。
どちらの方法が有利かは、所得の状況によります。所得が大きい年に、全額を控除したほうが、効果が高い場合があります。選んだ方法は、途中で、変更できない場合があるため、事前に、確認しておきましょう。
過去の保険料を納めた場合
過去に、未納だった保険料を、あとから納付した場合や、免除・猶予を受けていた期間の保険料を、追納した場合は、納付した年の、社会保険料控除に、含めることができます。追納は、免除や猶予を受けた期間から、10年以内に限り、行えます。
家族の保険料を支払った場合

自分が負担して、生計を一にする、配偶者や、子どもなどの家族の、年金や健康保険の保険料を、支払った場合は、その金額を、自分の社会保険料控除に、含められます。たとえば、次のようなケースです。
- 配偶者の国民年金保険料を、世帯主が支払った
- 大学生の子どもの国民年金保険料を、親が支払った
- 親の国民健康保険料や、介護保険料を、子どもが支払った(生計を一にしている場合)
ただし、同じ保険料を、複数の人が、重ねて控除することは、できません。家族が、実際に、誰の口座から、いくら支払ったのかを、確認しておきましょう。支払った人の、控除になるため、口座や、支払いの記録が、大切です。
厚生年金保険料の仕組みと、控除の考え方

会社員の厚生年金保険料は、毎月の報酬(標準報酬月額)に、保険料率をかけて計算されます。厚生年金保険料の保険料率は、18.3%で、固定されています。この保険料は、会社と本人が、半分ずつ(それぞれ9.15%)負担します。
本人が負担する分は、給与から天引きされ、会社が、年金事務所に、納付します。本人が負担した分の全額が、社会保険料控除の対象になります。会社が負担した分は、本人の所得にならないため、控除の対象にはなりません。賞与(ボーナス)から天引きされた保険料も、同じように、控除の対象です。
法人の役員の場合
会社の役員が、役員報酬から、社会保険料を天引きされている場合も、会社員と同じように、年末調整で、処理されます。個人事業主から法人に切り替えた場合は、国民年金から、厚生年金に変わるため、保険料の負担と、控除の金額が、変わります。法人にした年は、個人事業主として支払った国民年金と、法人の厚生年金の、両方の保険料が、含まれる場合があります。
国民年金保険料の免除・猶予制度と、控除の関係

収入が少ないなどの理由で、国民年金の保険料の支払いが、難しい場合は、保険料を、免除や猶予してもらえる制度があります。主な制度は、次のとおりです。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 法定免除 | 障害年金を受けている人や、生活保護を受けている人などが、対象。保険料が免除される |
| 申請免除 | 所得が少ない人が、申請すると、保険料の全額、または、一部が、免除される |
| 納付猶予 | 50歳未満で、所得が少ない人が、申請すると、保険料の納付が、猶予される |
| 学生納付特例 | 学生が、申請すると、在学中の、保険料の納付が、猶予される |
免除や猶予を受けた期間は、実際に保険料を支払っていないため、その期間の分は、社会保険料控除の対象になりません。一部免除を受けた場合は、実際に、納付した金額だけが、控除の対象です。
また、免除や猶予を受けた期間の保険料は、あとから、追納(あとから納付すること)できます。追納した場合は、納付した年に、社会保険料控除を、受けられます。追納できる期間は、免除や猶予を受けた期間から、10年以内です。将来の年金額を増やしたい場合や、所得が大きい年に、控除を受けたい場合は、追納を検討するとよいでしょう。
年金に関連する、そのほかの控除

国民年金や、厚生年金の保険料以外にも、年金に関連する控除があります。
| 控除・制度 | 内容 |
|---|---|
| 付加年金 | 国民年金の保険料に、月額400円を上乗せして、納める制度。付加保険料も、社会保険料控除の対象 |
| 国民年金基金 | 国民年金に、上乗せして、将来の年金を増やす制度。掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象 |
| 個人型確定拠出年金(iDeCo) | 自分で、運用する年金。掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象 |
| 小規模企業共済 | 個人事業主や、会社の役員向けの、退職金の制度。掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象 |
国民年金基金や、iDeCoなどは、「社会保険料控除」ではなく、「小規模企業共済等掛金控除」という、別の控除になります。申告書の記入欄も、異なるため、注意してください。
確定申告書の書き方

個人事業主が、国民年金保険料の控除を、確定申告書に記入する手順は、次のとおりです。
| 順番 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 控除証明書で、その年に支払った国民年金保険料の合計を、確認する(2通ある場合は、合計する) |
| 2 | 国民健康保険料など、ほかの社会保険料の、支払額も、集計する |
| 3 | 確定申告書の第二表に、保険料の種類と、金額を記入する |
| 4 | 第一表の「社会保険料控除」の欄に、合計額を記入する |
| 5 | 控除証明書を、添付(または、保管)して、申告書を提出する |
e-Taxの確定申告書等作成コーナーを使うと、金額を入力するだけで、控除額が自動で計算されます。マイナポータルと連携すると、控除証明書の情報を、自動で取り込めます。
年金の保険料の控除でよくある間違い

年金の保険料の控除では、次のような間違いが、よく見られます。
- 実際に支払っていない、保険料を、控除に含めてしまう(免除や猶予を受けている期間は、対象外)
- 控除証明書の、2通のうち、1通だけの金額で申告してしまう
- 国民年金基金や、iDeCoの掛金を、社会保険料控除の欄に、記入してしまう
- 家族の保険料を、複数の人が、重ねて控除してしまう
- 会社員が、給与から天引きされた分を、二重に、確定申告で申告してしまう
- 控除証明書を、なくして、再発行が、間に合わなくなる
年金の保険料の控除でよくある誤解

年金の保険料の控除については、次のような誤解がよく見られます。
- 会社員は、自分で手続きしないと、控除されない → 給与からの天引き分は、年末調整で、会社が処理します。
- 社会保険料控除には、上限がある → 支払った全額が、控除の対象です。
- 前納した分は、控除できない → 前納も、控除の対象です。控除の方法を選べます。
- 家族の保険料は、本人しか控除できない → 生計を一にする家族の保険料を、支払った人が控除できます。
- 免除を受けた期間の保険料も、控除できる → 実際に納付した金額だけが、対象です。
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「自分の場合の、控除の手続きが分からない」「過去の年金の保険料の控除を、受けそびれていた」という段階でも問題ありません。お気軽にご相談ください。
※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。年金の保険料や、控除の制度は、改定されることがあります。実際の申告については、国税庁や日本年金機構の公式情報、税理士などの専門家にご確認ください。




