フリーランスが青色申告をするには？申請期限・65万円控除の条件

フリーランスとして働き始めたら、確定申告の方法として、「青色申告」にするか、「白色申告」にするかを、選ぶことになります。「青色申告は、手続きが大変そう」「どのようなメリットがあるのか」「いつまでに、何を提出するのか」と、迷う方は多いでしょう。

結論からいうと、フリーランスが、青色申告を選ぶと、最大65万円の青色申告特別控除をはじめ、さまざまな特典を受けられます。ただし、承認の申請の期限や、記帳の方法などの、条件があります。

この記事では、国税庁のタックスアンサーをもとに、フリーランスが青色申告をするための、申請の方法と期限、主な特典、帳簿のつけ方、65万円の控除を受けるための条件、注意点を、解説します。

なお、税制は、改正されることがあります。この記事は、2026年10月時点の国税庁の公表情報をもとにしています。実際の申告では、最新の情報を確認し、税理士にもご相談ください。

青色申告とは？白色申告との違い

青色申告とは、一定の水準で、記帳を行い、その記帳に基づいて、正しく申告する人に、所得の計算などで、有利な取扱いを認める制度です。国税庁によると、青色申告ができるのは、不動産所得、事業所得、山林所得がある方です。フリーランスの収入は、多くの場合、事業所得（または、雑所得）に分類されます。

青色申告をしない場合は、白色申告になります。2つの主な違いは、次のとおりです。

青色申告の主な特典

国税庁のタックスアンサーによると、青色申告の主な特典は、次のとおりです。

1. 青色申告特別控除

不動産所得、または事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者が、一定の要件を満たしている場合に、所得金額から、一定の額を、控除できます。控除の額は、次の3段階です。

• 最高65万円：正規の簿記の原則による記帳をし、貸借対照表と損益計算書を、確定申告書に添付して期限内に提出し、かつ、電子帳簿保存、またはe-Taxによる電子申告を行っている場合
• 最高55万円：正規の簿記の原則による記帳をし、貸借対照表と損益計算書を、確定申告書に添付して、期限内に提出している場合
• 最高10万円：上記以外の青色申告者

2. 純損失の繰越し

事業所得などに、赤字（純損失）が生じて、損益通算をしても、控除しきれない金額がある場合は、その損失額を、翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から、控除できます。事業が軌道に乗る前の、赤字を、のちの黒字と、相殺できるため、税金の負担を、抑えられます。

3. 青色事業専従者給与

青色申告者と、生計を一にしている、配偶者や、その他の親族のうち、年齢が15歳以上で、その事業に、専ら従事している人に支払った給与は、事前に提出した届出書に記載した金額の範囲内で、適正な金額であれば、必要経費にできます。

4. 少額減価償却資産の特例

国税庁のタックスアンサーによると、一定の要件を満たす青色申告者が、平成18年4月1日から令和11年3月31日までに取得した、取得価額が10万円以上40万円未満（令和8年3月31日までに取得した場合は、10万円以上30万円未満）の減価償却資産については、取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの金額を、その業務の用に供した年分の必要経費にできます。

5. 貸倒引当金

事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、売掛金や貸付金などの、貸倒れの損失の見込額として、年末における貸金の帳簿価額の合計額の5.5％以下の金額を、貸倒引当金に繰り入れた場合は、その金額を、必要経費にできます（金融業の場合は3.3％）。

申請の方法と期限

青色申告をするには、事前に、「青色申告承認申請書」を、納税地の所轄税務署長に、提出する必要があります。国税庁のタックスアンサーによると、提出の期限は、次のとおりです。

たとえば、令和8年から、青色申告をしたい、既存の事業主の場合は、令和8年3月15日までに、申請書を提出します。令和8年の7月1日に、フリーランスとして開業した場合は、9月1日までに、提出します。期限を過ぎると、その年は、青色申告ができず、白色申告となります。開業したら、開業届と一緒に、青色申告承認申請書を、すぐに提出するのがおすすめです。

65万円の控除を受けるための条件

国税庁のタックスアンサーによると、65万円の青色申告特別控除を受けるための要件は、次のとおりです。

• 不動産所得、または事業所得を生ずべき事業を営んでいること
• これらの所得に係る取引を、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳していること
• その記帳に基づいて作成した、貸借対照表、損益計算書、所得の金額の計算に関する明細書を、確定申告書に添付し、確定申告期限（翌年3月15日）までに提出すること
• 次のいずれかに該当していること：①その年分の事業に係る仕訳帳と総勘定元帳について、電子帳簿保存を行っていること、②所得税の確定申告書、貸借対照表、損益計算書などを、確定申告書の提出期限までに、e-Taxを使用して送信すること

電子帳簿保存で、65万円を受ける場合の注意

令和4年分以後の青色申告特別控除（65万円）の適用を、電子帳簿保存で受けるためには、その年分の事業における、仕訳帳と総勘定元帳について、優良な電子帳簿の要件を満たして、電子データによる備付けと保存を行い、一定の事項を記載した届出書を、確定申告期限までに提出する必要があります。

e-Taxで、65万円を受ける場合の注意

e-Taxで申告するには、マイナンバーカードなどの準備が、必要になる場合があります。確定申告書、貸借対照表、損益計算書などは、イメージデータでは送信できず、所定の形式で、送信する必要があります。会計ソフトを使うと、作成がスムーズです。

帳簿のつけ方と、保存

青色申告の記帳は、年末に貸借対照表と、損益計算書を作成できるような、正規の簿記によるのが原則です。国税庁によると、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿を備え付けて、簡易な記帳をするだけでもよいとされていますが、その場合の特別控除は、最高10万円になります。

帳簿書類は、原則として、7年間保存する必要があります。ただし、請求書、見積書、納品書、送り状など、書類によっては、5年間でよいものもあります。クラウド会計ソフトを使うと、取引の入力から、帳簿の作成、申告書の作成まで、効率よく進められます。

青色申告特別控除の、効果のイメージ（想定）

青色申告特別控除によって、税金が、どのくらい、軽くなるのかを、数字で、イメージします。この例は、理解のための想定で、実際の税額は、所得控除の状況などによって、異なります。

• 事業所得（控除前）：400万円
• 青色申告特別控除（65万円）を適用した場合の、事業所得：400万円－65万円＝335万円
• 所得税の税率の適用の区分：国税庁の速算表では、課税される所得金額が330万円以上695万円未満の場合は、20％

所得税の速算表によると、課税される所得金額の区分によって、適用される税率が、決まります。控除によって、課税される所得金額が下がると、その分の所得税が、減ります。たとえば、控除による、所得の減少分が、65万円で、その部分に、20％の税率が、適用される場合は、所得税で、約13万円の軽減です。住民税も、所得をもとに計算されるため、住民税の負担も、軽くなります。

控除の額が、10万円と、65万円では、差が、55万円あり、税率に応じて、年間で、数万円から、十数万円以上の、違いが出ることがあります。青色申告を選ぶことの、効果は、決して小さくありません。

開業から、確定申告までの流れ

フリーランスが、開業してから、青色申告で、確定申告を行うまでの、一般的な流れを、整理します。

1. 開業届と、青色申告承認申請書を提出する

開業したら、すぐに、開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）と、青色申告承認申請書を、所轄の税務署に提出します。青色申告承認申請書の期限は、新規に開業した場合、業務を開始した日から2か月以内です。

2. 事業用の口座と、会計ソフトを準備する

事業用の銀行口座や、クレジットカードを、用意して、プライベートの支出と、分けます。会計ソフトを、導入すると、記帳の手間が、減ります。

3. 日々の取引を、記帳する

売上、経費、仕入れ、支払いなどを、日々、または、定期的に、記帳します。領収書や請求書は、整理して、保存します。

4. 年末に、決算を行う

年末（12月31日）の時点で、売上や経費を、集計し、貸借対照表と損益計算書を、作成します。減価償却の計算も、行います。

5. 翌年の2月16日から3月15日までに、確定申告を行う

確定申告書、貸借対照表、損益計算書などを、作成し、提出します。e-Taxを使うと、65万円の控除の要件の一つを、満たせます。納税は、期限までに、行います。

経費にできる、主なもの

フリーランスが、事業のために使った、費用は、必要経費として、収入から、差し引けます。主なものは、次のとおりです。

• 仕入れ、外注費、材料費
• 通信費（インターネット、スマートフォン）、ソフトウェアの利用料
• 交通費、旅費
• 事務用品費、消耗品費
• 家賃、水道光熱費（自宅を事務所にしている場合は、事業で使う割合に応じて按分）
• 減価償却費（パソコンなどの、長く使える資産）
• 広告宣伝費、会議費、接待交際費
• 各種の手数料、支払報酬

私的な支出が、混ざっている場合は、事業で使った割合に応じて、按分して、経費にします。按分の根拠を、説明できるようにしておいてください。

青色申告をするときの、注意点

• 承認申請書の期限を守る：期限を過ぎると、その年は、青色申告ができない
• 記帳を、日々、続ける：記帳が、不十分だと、控除を受けられなかったり、承認を取り消されたりするおそれがある
• 事業所得か、雑所得かを確認する：副業的な収入の場合は、雑所得に区分されることがあり、その場合は、青色申告特別控除を、受けられない
• 家族への給与は、事前の届出が必要：青色事業専従者給与は、事前に、届出書を提出していないと、必要経費にできない
• 確定申告の期限（翌年3月15日）までに、申告する：期限後の申告では、特別控除を受けられない場合がある

フリーランスの青色申告に関する、よくある質問

Q1. 開業届を出していないと、青色申告はできませんか？

開業届と、青色申告承認申請書は、別の書類です。青色申告をするには、青色申告承認申請書の提出が、必要です。開業した場合は、開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）も、あわせて提出するのが、一般的です。

Q2. 青色申告から、白色申告に、戻せますか？

青色申告をやめる場合は、「青色申告の取りやめ届出書」を、提出する必要があります。取りやめの手続きには、期限があるため、国税庁の案内で、確認してください。

Q3. 会社員をしながら、副業で、青色申告できますか？

事業所得に該当する場合は、青色申告ができます。ただし、副業の収入が、雑所得に区分される場合は、青色申告特別控除などの特典を、受けられません。事業所得か、雑所得かは、事業の規模や、継続性などの実態で判断されます。

Q4. 帳簿の記帳が、苦手です。どうすればよいですか？

クラウド会計ソフトを使うと、銀行口座や、クレジットカードの明細を、自動で取り込み、仕訳の候補を、提案してくれる機能があります。ただし、内容の確認は、必要です。記帳に不安がある場合は、税理士に、記帳や申告を、依頼することもできます。

フリーランスの確定申告のお悩みはストラーダグループへ

ストラーダグループでは、フリーランスや、個人事業主の方の、開業の相談から、青色申告の申請、日々の記帳、確定申告まで、税理士などの専門家が連携して、サポートしています。法人化の相談も、お受けしています。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。税制は変更されることがあるため、手続きの前に、国税庁の公式情報をご確認ください。