決算前の節税チェックと令和8年度の改正点【税理士無料相談】

3月決算の会社では、年が明けると決算が近づき、12月決算の会社では、年末が決算の直前にあたります。この時期は、「今期は利益が出そうだが、決算までに、できる節税はないか」と検討する会社もあるでしょう。

この記事では、決算前に確認したい節税の項目を、令和8年度の税制改正の内容とあわせて整理します。節税には、使えるかどうかの条件や、後からの資金繰りへの影響があります。事実は国税庁・中小企業庁・中小機構の公的な資料をもとにしていますが、実際に使うかどうかは、会社の状況に応じて判断しましょう。

節税を考える前に押さえておくこと

節税は、税法で認められた控除や特例などを適切に使い、税負担を抑えることです。会計上の費用が、そのまま法人税上の損金になるとは限らず、会計上の利益と課税所得も一致するとは限りません。支出を伴う方法では、手元の現金も減ります。税金を減らすことだけを目的にすると、かえって資金繰りが苦しくなる場合があります。

決算日までに実行が必要なものが多い

損金に算入する時期は、項目ごとに異なります。通常の費用では、決算日までに債務が成立し、給付の原因となる事実が発生して、金額を合理的に算定できることなどを確認します。未払いでも損金になる場合がある一方、支払いや契約だけでは足りません。資産には取得や事業での使用開始などの要件もあります。決算直前では間に合わないことがあるため、決算の3か月前を目安に利益の見込みと使える項目を整理しましょう。この3か月前という時期は、法定期限ではなく準備の目安です。

銀行の評価への影響も考える

利益を大きく減らすと、決算書上の利益が小さくなり、銀行から融資を受けるときの評価に影響する場合があります。融資の予定がある会社は、節税の金額と、決算書の見え方を、一緒に確認しておきましょう。

少額減価償却資産の特例（令和8年度改正）

青色申告書を提出する中小企業者等が、一定額未満の減価償却資産を取得等して事業に使った場合、要件を満たせば、事業の用に供した事業年度に取得価額を損金に算入できる特例があります。取得価額の合計の上限は1事業年度で300万円です。事業年度が1年に満たない場合は、300万円を12で割り、その事業年度の月数を掛けて計算します。月数の1か月未満の端数は1か月とします。令和8年度の税制改正では取得価額の基準が引き上げられた一方、対象法人の従業員数の基準は厳しくなりました。

使えるのは、取得して事業に使った事業年度

この特例は、取得しただけでは適用できず、損金算入を受けたい事業年度中に事業の用に供する必要があります。たとえば、決算日の前日に購入しても、決算日までに事業で使い始めていなければ、その事業年度にこの特例で損金に算入することはできません。事業の用に供した事業年度で取得価額を損金経理することも必要です。決算の直前に購入するときは、設置や使用開始が決算日に間に合うかを確認しましょう。

対象にならない場合に注意する

貸付けの用に供した資産は、主要な事業として行う貸付けを除いて、特例の対象になりません。対象法人には、青色申告のほか、資本金・出資金、大規模法人による株式保有、過去の所得金額などの条件があり、通算法人などは対象外です。常時使用する従業員の数は原則400人以下ですが、事業年度開始時の資本金・出資金が1億円を超える法人など、法令上の特定法人は300人以下です。取得等の日や事業供用の日の状況による判定も確認しましょう。取得価額10万円未満の資産などには別の損金算入制度があり、一括償却資産の制度などを適用する資産は、この特例の対象外です。申告では、少額減価償却資産の取得価額に関する明細書である別表16（7）の添付が必要です。また、この特例で損金に算入した有形資産でも、固定資産税の償却資産の申告対象になることがあります。

中小企業経営強化税制の取得価額も変わっている

あわせて、中小企業経営強化税制では、令和8年4月1日以後に取得・製作・建設をする工具、器具及び備品について、1台又は1基の取得価額の要件が30万円以上から40万円以上に引き上げられています。認定を受けた経営力向上計画や対象事業・設備など、金額以外の条件もあります。設備投資を予定している場合は、認定等の手続きの時期を含め、少額減価償却資産の特例との関係を確認しましょう。同じ資産について、これらの特例を重複して適用することはできません。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

経営セーフティ共済は、取引先の倒産による連鎖倒産などを防ぐため、一定の条件で共済金の貸付けを受けられる制度です。加入には、引き続き1年以上事業を行っていることや、業種別の資本金・従業員数の基準などの要件があります。法人が納付した掛金を損金に算入するには、再加入後の制限などに留意し、「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」と「適用額明細書」を確定申告書に添付する必要があります。掛金の月額は5,000円から20万円までの範囲で、5,000円単位で選べます。掛金の積立限度額は800万円です。

解約後の再加入には、制限がある

令和6年10月1日以後に共済を解約して再加入した場合、解約の日から2年を経過する日までの間に支出する再加入後の掛金は、損金や必要経費に算入できません。再加入自体が禁止されているわけではありませんが、この期間に支払う再加入後の掛金には、損金算入等の特例を使えません。

解約手当金は、収益になる

掛金を損金に算入していた場合、解約手当金は、法人では原則として解約した日の属する事業年度の益金に算入します。実際の入金日だけで計上時期を判断しないようにしましょう。掛金の支払いによる所得の減少と、解約時の益金算入を合わせて考えると、課税の時期を繰り延べる性質があり、税負担がなくなるとは限りません。任意解約では、掛金の納付月数が12か月未満の場合は解約手当金がなく、40か月未満では掛金総額を下回ります。解約時の資金需要と税負担、納付月数を確認しましょう。

決算賞与で、その期の費用にする条件

従業員への決算賞与は、一定の条件をすべて満たすと、決算の後に払っても、通知した日の属する事業年度の損金に算入できます。法人税法施行令では、次の条件が定められています。

支給日に在職する従業員だけに支払うことを条件とする通知は、この通知要件を満たしません。上記の条件を満たさない賞与は、原則として実際に支払った事業年度の損金になりますが、労働協約や就業規則に定める支給予定日が到来した賞与には、別の取扱いがあります。通知内容と支払いの記録を残しておきましょう。役員としての職務に対する賞与は、事前確定届出給与などの要件を満たす場合を除き、損金に算入できません。税務上の使用人兼務役員の使用人としての職務に対応する賞与は、従業員の賞与として扱います。

役員報酬の見直し

役員報酬は、毎月一定額を支給するなど、税法上の「定期同額給与」の要件を満たせば、損金算入の対象になります。ただし、不相当に高額な部分や、事実を隠蔽・仮装して経理した給与は損金に算入できません。期の途中で要件に沿わず増額・減額すると、給与の一部が損金不算入になる場合があるため、改定前に確認しましょう。取締役の報酬等は、定款に定めがなければ株主総会の決議で定めるなど、会社法上の手続きも確認する必要があります。

期の途中で変えられる場合は限られる

定期同額給与には、原則として会計期間開始の日から3か月を経過する日までに行う通常の改定が認められています。それを過ぎた変更は、役員の職制上の地位や職務内容の重大な変更などの臨時改定事由、経営状況の著しい悪化などの業績悪化改定事由に該当するかを確認します。業績悪化による改定は減額に限られ、一時的な資金繰りの都合や、単に業績目標に達しないことは含まれません。利益調整だけを目的とした決算直前の変更で、定期同額給与の要件を満たすことはできません。

事前確定届出給与の届出期限

所定の時期に確定した金額を払う事前確定届出給与については、原則として所定の届出が必要です。金銭で支給する一般的な場合の届出期限は、原則として、株主総会などの決議日と職務の執行を開始する日のいずれか早い日から1か月を経過する日と、会計期間開始の日から4か月を経過する日の、どちらか早い日です。新設法人の設立時に開始する職務では設立の日以後2か月を経過する日が期限となるなど、例外もあります。届出が不要となる一定の場合や、申告期限延長の指定等による期限の特例もあるため、個別に確認しましょう。届出期限を守るだけでなく、定めた支給時期・金額に従って支給することが必要です。

そのほかに確認したい項目

在庫や固定資産の確認

決算前に、棚卸資産の数量と評価を確認し、使わなくなった固定資産があれば、除却の処理ができるかを確認します。ただし、除却や評価損は、税務上の要件が厳しいため、事実に基づいて、慎重に判断する必要があります。

貸倒れの確認

売掛金が回収できなくなった場合の貸倒損失は、税務上の要件が決まっています。回収できそうにないというだけでは、損金にできない場合があります。回収の状況と、取引先とのやりとりの記録を、整理しておきましょう。

個人事業主・役員が使える小規模企業共済

小規模企業共済は、加入要件を満たす個人事業主や会社等の役員などが、廃業・退職時に備える制度です。加入時の常時使用する従業員数は、建設業・製造業などでは20人以下、商業や宿泊業・娯楽業以外のサービス業では5人以下が基準です。会社等の役員には役員登記や事業への従事などの要件もあり、使用人兼務役員など加入できない場合があります。加入者本人がその年に支払った掛金は、小規模企業共済等掛金控除として全額を所得から控除します。会社の損金や個人事業の必要経費にするものではなく、個人の所得税・住民税の計算で使う制度です。会社の節税と合わせて、個人の資金計画も確認しましょう。

決算前の節税で、やってはいけないこと

節税のために行った支出が税務調査で否認され、申告税額が不足している場合は、追加の納税が必要になることがあります。事情に応じて加算税や延滞税の対象にもなるため、次のような考え方は避けましょう。

事実のない取引や、期ずれの処理

実際には取引がないのに、費用を計上することはできません。また、翌期に行う工事や仕入れを、根拠なく今期の損金にすることは、期ずれとして否認される原因になります。取引の内容に応じて、納品や役務提供の状況、債務の確定などを確認しましょう。仕入れた商品でも、期末に在庫として残る分は、そのまま今期の売上原価になるわけではありません。前払いについても、支払時に損金とできる短期前払費用などの限定的な取扱いを除き、原則として役務提供の時期に応じて判断します。

役員や家族への、根拠のない支払い

役員や家族に、仕事の実態に見合わない報酬や給与を払っても、その部分は損金にならない場合があります。支払いの根拠となる、仕事の内容や勤務の実態を、説明できるようにしておく必要があります。

使わないものを、買うだけの支出

少額の資産を、決算の直前にまとめて買っても、事業で使っていなければ、特例は使えません。必要性の乏しい購入では、節税額以上に現金が減り、保管や管理の負担も生じることがあります。税負担だけでなく事業上の効果を確認し、本当に必要な設備や備品を計画的に購入しましょう。

決算後に、見直しの時間をとる

節税の実行後は、決算が確定したあとに、効果と資金繰りへの影響を振り返りましょう。思ったほど利益が減らなかった、あるいは、資金が足りなくなったなど、気づいた点を、翌期の計画に反映することが大切です。毎期、同じ流れで準備を進めることで、判断の精度が上がっていきます。

3月決算と12月決算の、準備のスケジュール

決算日から逆算して、いつ何を確認するかを決めておくと、慌てずに済みます。

3月決算の会社は、年明けの1月ごろが、決算の2か月前にあたります。12月決算の会社は、10月ごろが、決算の2か月前にあたるため、すでに準備を始める時期です。

決算前の進め方

決算の3か月前に試算表で見込みを出す

直近の試算表をもとに、決算までの利益の見込みと、納める税金のおおよその額を計算します。そのうえで、必要な運転資金と納税資金を確保し、追加の支出が経営上必要か、税額の軽減が見込めるかを検討します。

使える項目を選び、資金繰りを確認する

使える項目を一覧にし、支出の金額と、実行の時期を決めます。支出によって、決算後の資金繰りが苦しくならないかも、同時に確認しましょう。

決算日までに実行して、記録を残す

契約書、請求書、通知の記録など、実行したことを示す書類を残します。後から税務署に確認されたときに、説明できる状態にしておくことが大切です。

よくあるご質問

Q1．令和8年度の改正で、少額減価償却資産の特例はどう変わりましたか？

対象となる資産の取得価額が、30万円未満から40万円未満に引き上げられ、令和8年4月1日以後に取得・製作・建設をした資産に適用されます。合計額の上限は1事業年度で300万円のままですが、1年未満の事業年度は月数で按分します。常時使用する従業員数の原則的な基準は、500人以下から400人以下になりました。特定法人の300人以下という基準は変わりません。青色申告、事業供用、損金経理などの要件も必要です。適用期限は令和11年3月31日までです。

Q2．少額減価償却資産の特例は、決算日までに買えばよいですか？

決算日までに取得するだけでなく、損金算入を受けたい事業年度中に事業の用に供することが必要です。事業供用した事業年度で取得価額を損金経理し、確定申告書等に所定の明細書を添付することなども必要です。決算日に間に合うよう、設置や使用開始の時期も確認してください。

Q3．経営セーフティ共済の掛金は、いくらまで損金にできますか？

掛金は、月額5,000円から20万円までの5,000円単位で、積立限度額は800万円です。法人が納付した掛金は、所定の明細書を確定申告書に添付するなどの要件を満たせば、損金算入の対象になります。ただし、令和6年10月1日以後に解約して再加入した場合、解約の日から2年を経過する日までの間に支出する再加入後の掛金は、損金に算入できません。

Q4．決算賞与は、決算の後に払っても、その期の費用になりますか？

決算日までに、同時期に支給を受けるすべての従業員に各人別の額を通知し、通知した全員に通知額を決算日の翌日から1か月以内に支払い、通知した事業年度で損金経理することが必要です。支給日在籍を条件とする通知は、この要件を満たしません。これらの要件を満たさなければ原則として支払った事業年度の損金ですが、労働協約や就業規則に定める支給予定日が到来した賞与には別の取扱いがあります。

決算前の節税のお悩みはストラーダグループへ

決算前の節税は、使える項目の判断と、資金繰りへの影響の確認を、同時に行う必要があります。令和8年度の改正で変わった点もあるため、前の年と同じやり方では、使える特例を逃したり、条件を満たさなかったりする場合があります。

ストラーダグループには、税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士・公認会計士などの専門家が在籍しています。税務相談や税務書類の作成などの税理士業務は、税理士・税理士法人など法令上認められた者が担当する必要があります。決算の見込みの確認や、節税の方法、資金繰りのご相談は、内容に応じた担当者と依頼範囲をご確認のうえ、お問い合わせください。無料相談の対象や時間・対応方法も、予約時にご確認ください。

※本記事は、2026年11月2日現在の公表情報をもとに作成しています。税制や制度は改正されることがあるため、最新の情報は国税庁・中小企業庁・中小機構などの公式情報をご確認ください。