住宅ローンを利用して、マイホームを購入したり、建てたりしたときは、「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」を受けられる場合があります。年末のローン残高に応じて、所得税などが、軽減されるため、大きな節税につながる制度です。
ただし、住宅ローン控除は、入居した年や、住宅の種類(性能)によって、控除期間や、控除額の上限が、異なります。また、最初の年は、確定申告が、必要で、必要書類も多く、手続きを間違えると、控除を受けられなくなるおそれがあります。
この記事では、国税庁のタックスアンサーNo.1211-1(住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合)をもとに、住宅ローン控除の、適用の要件と注意点、確定申告の手続きを、整理します。
なお、この記事では、住宅を新築した場合、または建築後使用されたことのない住宅を取得した場合(新築等)を中心に、解説します。中古住宅や、増改築などの場合は、別の条件があります。税制は、改正されることがあります。この記事は、2026年10月時点の公表情報をもとにしています。実際の判断では、国税庁の最新の案内を確認し、税理士にご相談ください。
住宅ローン控除とは

国税庁のタックスアンサーによると、個人が、住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得または増改築等をし、令和4年1月1日から令和12年12月31日までの間に、自己の居住の用に供したときは、一定の要件の下、住宅ローン等の年末残高の合計額などをもとに計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から、控除できます。
控除額は、年末残高等に、0.7%を掛けた金額です(住宅の区分や、居住年に応じた、上限があります)。所得税から、控除しきれない金額がある場合は、住民税からも、一定額が、控除される制度があります。
適用を受けるための、共通の要件
国税庁によると、住宅を新築等した場合に、住宅ローン控除の適用を受けるための、共通の要件は、次のとおりです。すべての要件を、満たす必要があります。
| 番号 | 要件 |
|---|---|
| 1 | 住宅の新築等の日から、6か月以内に、居住の用に供していること |
| 2 | この特別控除を受ける年分の12月31日まで、引き続き居住の用に供していること |
| 3 | 住宅の床面積が、50平方メートル以上で、床面積の2分の1以上を、専ら自己の居住の用に供していること。かつ、合計所得金額が、2,000万円以下であること(特例居住用家屋などの場合は、床面積40平方メートル以上50平方メートル未満、合計所得金額1,000万円以下) |
| 4 | 10年以上にわたって、分割して返済する方法の、借入金があること |
| 5 | 2以上の住宅を所有している場合は、主として居住の用に供すると認められる住宅であること |
| 6 | 居住年およびその前2年、その後3年の、計6年間に、居住用財産の譲渡所得の課税の特例などの適用を、受けていないこと |
| 7 | 生計を一にする親族や、特別な関係のある者からの取得でないこと |
| 8 | 贈与による住宅の取得でないこと |
床面積の判断
床面積は、登記事項証明書に表示されている床面積で、判断します。マンションの場合は、共有部分を含めず、専有部分の床面積で判断します。店舗や、事務所と併用している住宅は、店舗や事務所の部分も含めた、建物全体の床面積で、判断します。
借入金の注意点
対象となる借入金は、銀行などの金融機関、住宅金融支援機構、勤務先などからの借入金や、建設業者などに対する債務です。ただし、勤務先からの借入金は、無利子または0.2%に満たない利率の場合は、対象になりません。親族や知人からの借入金は、すべて対象外です。
住宅の区分と、控除期間・控除限度額

国税庁によると、住宅を新築等した場合の、控除期間と、各年の控除限度額は、次のとおりです。住宅の性能の区分ごとに、異なります。
| 住宅の区分 | 居住年 | 控除期間 | 各年の控除限度額 |
|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 令和4年・令和5年 | 13年 | 35万円 |
| 同上 | 令和6年から令和12年 | 13年 | 31.5万円(特例対象個人は35万円) |
| ZEH水準省エネ住宅 | 令和4年・令和5年 | 13年 | 31.5万円 |
| 同上 | 令和6年から令和12年 | 13年 | 24.5万円(特例対象個人は31.5万円) |
| 省エネ基準適合住宅 | 令和4年・令和5年 | 13年 | 28万円 |
| 同上 | 令和6年・令和7年 | 13年 | 21万円(特例対象個人は28万円) |
| 同上 | 令和8年・令和9年 | 13年 | 14万円(特例対象個人は21万円) |
| その他の住宅 | 令和4年・令和5年 | 13年 | 21万円 |
| 同上 | 令和6年から令和12年 | 原則:対象外 | 一定の要件を満たす場合は、控除期間10年、14万円 |
上の表は、国税庁の案内の、一部を、整理したものです。注意書きや、例外が、多くあるため、実際の適用は、必ず、国税庁の最新の案内で確認してください。
特に、注意したいポイント
- 令和6年以降に居住した場合の「その他の住宅」は、原則として、控除の対象外です。令和5年12月31日までに建築確認を受けたもの、または、令和6年6月30日までに建築されたものは、控除期間10年、控除限度額14万円で、控除を受けられます
- 省エネ基準適合住宅のうち、令和9年12月31日までに建築確認を受けたもの、または令和10年6月30日までに建築されたものは、令和10年から令和12年の居住でも、控除期間10年、控除限度額14万円で、控除を受けられます
- 令和8年1月1日以降に、特例認定住宅等(床面積40平方メートル以上50平方メートル未満の認定住宅等)に居住した場合は、特例対象個人への、借入限度額の上乗せ措置は、適用できません
- 令和8年1月1日以後に居住した場合は、いわゆる気候風土適応住宅も、省エネ基準適合住宅の対象になります
特例対象個人とは
特例対象個人とは、年齢40歳未満で配偶者がいる人、年齢40歳以上で、年齢40歳未満の配偶者がいる人、または、年齢19歳未満の扶養親族がいる人をいいます。年齢などの判定は、居住年の12月31日の現況によります。特例対象個人は、一部の区分で、控除限度額が、上乗せされます。
確定申告の手続き

1年目は、確定申告が必要
住宅ローン控除を、受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に、必要書類を添付して、税務署に提出する必要があります。会社員でも、最初の年は、確定申告が必要です。主な必要書類は、次のとおりです。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 連帯債務がある場合は、付表も必要 |
| 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 | 金融機関から交付される |
| 登記事項証明書など | 床面積が、要件を満たすことを、明らかにする書類 |
| 工事請負契約書、または売買契約書の写しなど | 家屋の取得対価の額を、明らかにする書類 |
| 土地の登記事項証明書、売買契約書の写しなど | 土地の購入に係る借入金について、控除を受ける場合 |
| 補助金の決定通知書など | 補助金等の交付を受けた場合 |
| 贈与税の申告書など | 住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合 |
認定住宅や、省エネ住宅の場合は、さらに、認定通知書、住宅用家屋証明書、住宅省エネルギー性能証明書、建設住宅性能評価書などの、書類が必要です。必要な書類は、住宅の区分や、居住した時期によって、異なります。
2年目以降は、年末調整でも可能
給与所得者は、2年目以降は、年末調整で、住宅ローン控除の適用を受けられます。この場合、税務署から送付される「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を、勤務先に提出します。
給与所得者以外の人(個人事業主など)は、2年目以降も、毎年、確定申告で、手続きを行います。
控除額の、計算例

控除額は、年末残高等に、0.7%を掛けた金額で、各年の控除限度額が、上限になります。次の仮の例で、考えてみます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 住宅の区分と居住年 | 省エネ基準適合住宅、令和6年に入居(特例対象個人ではない) |
| 年末のローン残高(年末残高等) | 4,000万円 |
| 年末残高等×0.7% | 28万円 |
| 各年の控除限度額 | 21万円 |
| 実際に受けられる控除額 | 21万円(上限が適用される) |
年末残高は、毎年、返済が進むにつれて、減っていきます。残高が減ると、控除額も、減っていきます。また、控除額は、その年の所得税額が、上限になります。所得税額が少ない場合は、住民税からも、控除される仕組みがあります。
住宅購入の前に、確認しておきたいこと

住宅ローン控除は、住宅の性能や、建築の時期によって、控除の可否や、金額が、大きく変わります。契約の前に、次の点を、確認しておくと、安心です。
- 購入する住宅が、どの区分(認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅、その他の住宅)に該当するか
- 建築確認を受けた日や、建築された日が、要件に、合っているか
- 床面積が、50平方メートル以上(または40平方メートル以上)か
- 性能を証明する書類を、いつ、誰が、発行するのか
- 居住の予定日が、新築等の日から、6か月以内に、収まるか
不動産会社や、住宅メーカーに、確認し、書面で、証明書類の取得時期を、残しておきましょう。
よくある注意点・失敗

居住の時期に、気をつける
新築等の日から6か月以内に、居住しなかった場合や、居住年の12月31日まで、引き続き居住していない場合は、その年は、控除を受けられません。転勤などで、引っ越す場合は、控除の扱いが変わるため、事前に、確認してください。
建築確認や、建築の時期に、注意する
令和6年以降に入居する場合は、住宅の性能や、建築確認の時期が、控除の可否に、影響します。契約の前に、住宅が、どの区分(認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅、その他の住宅)に、該当するかを、確認しておきましょう。
性能を証明する書類を、準備する
認定住宅や、省エネ住宅の場合は、性能を証明する書類が、必要です。必要な書類は、国税庁の案内に、居住時期別に、示されています。書類が、そろわないと、控除を受けられない場合があります。
親族からの借入金は、対象外
親族や知人からの借入金は、すべて、住宅ローン控除の、対象になりません。住宅の購入資金を、親族から借りる場合は、控除の対象外になる点に、注意してください。
繰り上げ返済などで、借入期間が変わる
10年以上にわたる返済の要件があります。繰り上げ返済などにより、返済期間が、10年未満になる場合は、控除の対象外となることがあります。繰り上げ返済の前に、金融機関や、税務署に、確認してください。
年末残高の確認を、忘れない
毎年、金融機関から送られてくる「年末残高等証明書」を、紛失しないよう、保管してください。控除の計算に、必要です。
住宅取得等資金の贈与を、受けた場合

住宅の購入資金を、親などから、贈与してもらった場合に、贈与税が非課税となる特例(住宅取得等資金の贈与の特例)などを、適用したときは、その適用を受けた住宅取得等資金の額が、住宅ローン控除の計算で、控除されます。贈与の特例と、住宅ローン控除の関係は、複雑です。贈与の特例を、利用する場合は、事前に、税理士に、相談してください。
よくある質問

Q1. 住宅ローン控除は、いつまで、受けられますか?
住宅の区分や、居住年によって、控除期間が異なります。上の表のとおり、13年の場合と、10年の場合があります。
Q2. 会社員でも、確定申告が必要ですか?
最初の年は、確定申告が必要です。2年目以降は、年末調整で、手続きができます。
Q3. 夫婦で、共有名義の場合は、どうなりますか?
共有名義の場合は、それぞれが、持分に応じた、住宅ローンの年末残高をもとに、控除を受けます。それぞれの、所得や、借入の状況によって、控除額が異なります。具体的な扱いは、税理士や、税務署に、確認してください。
Q4. 住宅ローン控除を、受けられなかった場合は、どうすればよいですか?
申告を忘れた場合は、一定の期間内であれば、更正の請求などにより、控除を受けられる場合があります。気づいた時点で、早めに、税務署や、税理士に、相談してください。
住宅ローン控除のご相談はストラーダグループへ
ストラーダグループでは、住宅ローン控除の確定申告や、住宅購入に関する税金のご相談を、税理士などの専門家が、お受けしています。必要書類の確認や、申告書の作成、贈与の特例との関係まで、状況に合わせて、サポートします。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。
※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。税制は変更されることがあるため、手続きの前に、国税庁などの公式情報をご確認ください。




