後継者不在でも廃業しかない？M&Aなどの選択肢と相談先

「後継者が、いない。もう、会社を、たたむしかないのか」と、悩んでいる経営者の方は、多くいます。子どもが、継ぐ意思を、持たない、従業員にも、適任者が、いない、そのような状況で、廃業を、考えるのは、自然なことです。

しかし、後継者が、いなくても、会社を、たたむ以外の、選択肢が、あります。黒字の会社であれば、社外への引継ぎ（M&A）などによって、事業や、従業員の雇用、取引先との関係を、残せる可能性があります。廃業を決める前に、他の選択肢を、検討することが、大切です。

この記事では、後継者が不在の場合の、選択肢、廃業を選ぶ場合の、費用や注意点、M&Aなどで引き継ぐ場合の、進め方、使える支援制度や、相談先を、中小企業庁の資料などをもとに、解説します。

なお、制度や数字は、改定されることがあります。この記事は、2026年10月時点の公表資料をもとにしています。実際の判断では、最新の情報を確認し、専門家にご相談ください。

後継者が不在の場合の、選択肢

後継者が、いない場合でも、次のような、選択肢が、あります。

中小企業庁のガイドラインでは、事業承継の類型として、親族内承継、役員・従業員承継、社外への引継ぎが、示されています。後継者がいない場合は、特に、社外への引継ぎが、有力な選択肢になります。

廃業を選ぶ前に、確認したいこと

廃業は、会社を、整理して、終わらせる選択です。決断する前に、次の点を、確認してください。

1. 会社は、黒字か

黒字の会社は、買い手が、見つかる可能性が、あります。赤字でも、顧客基盤や、技術、許認可などに、価値があれば、引き継ぎを、希望する会社が、現れることもあります。廃業を決める前に、会社の価値を、専門家に、見立ててもらうことを、おすすめします。

2. 従業員の雇用や、取引先への影響

廃業すると、従業員は、職を失い、取引先も、供給元や、販売先を、失います。事業が、引き継がれれば、これらの影響を、小さくできる可能性が、あります。

3. 廃業の費用は、どのくらいか

廃業には、費用が、かかります。主な費用は、次のとおりです。

• 店舗や、事務所の、原状回復の費用
• 在庫や、設備の、処分の費用
• 従業員への、退職金や、解雇予告手当（該当する場合）
• 借入金や、買掛金の、返済
• 解散、清算の、登記の費用、専門家への報酬

借入が、残っている場合は、会社の資産を、処分しても、返済できないことがあります。経営者の、個人保証がある場合は、個人の財産で、返済する必要が、生じるおそれもあります。廃業を決める前に、財務の状況を、整理することが、重要です。

社外への引継ぎ（M&A）を、検討する

後継者がいない会社の、有力な選択肢が、社外への引継ぎです。

M&Aで引き継ぐ、メリット

• 従業員の雇用や、取引先との関係を、守れる可能性がある
• 事業が、続くため、長年の取り組みや、ノウハウを、残せる
• 売却の代金を、得られる場合がある（株式譲渡の場合は、国税庁によると、非上場株式の譲渡益に、申告分離課税で20％（所得税15％、住民税5％）の税率が、適用される。このほか、復興特別所得税も、申告・納付する）
• 経営者の、個人保証から、解放される場合がある

小規模な会社でも、可能か

売上が、小さい会社でも、M&Aで、引き継げる可能性が、あります。顧客、技術、従業員、許認可など、売上以外の、価値が、評価されるためです。詳しくは、別の記事「売上が少なくても事業売却（M&A）はできる？小規模な会社の考え方」で、解説しています。

進め方

• 会社の現状と、価値を、把握する（税理士などに、相談する）
• 公的な相談窓口や、M&A支援機関に、相談する
• 買い手の候補を、探し、条件を、交渉する
• デューデリジェンスを受け、最終契約を結ぶ

詳しい進め方は、別の記事「M&A前に押さえたい重要ポイント5つ」などを、ご覧ください。

使える支援制度と、相談先

後継者がいない場合に、利用できる、支援制度や、相談先を、紹介します。

事業承継・引継ぎ支援センター

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」では、事業承継・引継ぎ支援センターが、セカンド・オピニオンを提供する機関として、位置づけられています。公的な相談窓口として、後継者の探索や、M&Aの相談などに、対応しています。まずは、無料で、相談できる窓口を、利用するのが、一つの方法です。

M&A支援機関登録制度

中小企業庁が、設けている制度で、登録されたM&Aの、仲介者や、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）の、情報を、確認できます。依頼先を、選ぶときの、参考になります。

事業承継・M&A補助金

中小企業庁の資料（令和7年度補正予算、令和8年2月時点版）によると、次のような枠があります。

• 専門家活用枠：M&Aのときの、専門家の活用費用（FA・仲介費用、表明保証保険料など）を、補助。小規模事業者向けの、類型もある
• 廃業・再チャレンジ枠：事業承継やM&Aに伴う、廃業などに係る費用（原状回復費、在庫の処分費、土壌汚染の調査費など）を、補助。補助上限額は300万円

FA・仲介費用は、「M&A支援機関登録制度」に、登録された、FA・仲介業者による支援に係る費用のみが、補助の対象です。補助の内容は、公募の回ごとに、変わるため、最新の公募要領で、確認してください。詳しくは、別の記事「事業承継・M&A補助金とは？4つの枠と補助上限・補助率を解説」で、解説しています。

税理士、公認会計士、弁護士などの専門家

会社の価値の見立て、税金の試算、契約の確認など、専門的な助言を、受けられます。

廃業と、M&Aの、手取りの比較（想定）

廃業する場合と、M&Aで、事業を売却する場合の、経営者の手元に残る金額の、違いを、想定の数字で、イメージします。この例は、理解のための想定で、実際の金額を、示すものではありません。

この例は、あくまで一例ですが、廃業では、費用が、かかり、雇用も失われる一方、M&Aでは、売却の代金を得られ、従業員の雇用が、守られる可能性が、あることが、分かります。実際の金額は、会社の状況や、買い手によって、大きく変わります。専門家に、見立てを、依頼して、比べてください。

後継者不在の会社が、早めにできること

後継者が、いない会社が、早めに、取り組んでおくと、よいことを、整理します。

• 決算書や、帳簿を整え、財務の状況を、明確にする
• 経営者に、依存している業務を、減らし、従業員に、権限を、少しずつ、移す
• 主要な取引先との関係を、安定させ、依存を、分散する
• 許認可や、契約を、整理して、引き継ぎやすくする
• 会社の強みを、整理し、文書にまとめる
• 公的な相談窓口や、専門家に、相談して、選択肢を、把握する

こうした取り組みは、M&Aで、引き継ぐ場合にも、従業員に、承継する場合にも、役立ちます。会社の価値を、高め、引き継ぎやすい状態に、近づけておくことが、重要です。

「たたむしかない」と、考える前の、チェックリスト

廃業を決める前に、次の点を、確認してください。

• 会社の価値を、専門家に、見立ててもらったか
• 公的な相談窓口（事業承継・引継ぎ支援センターなど）に、相談したか
• 親族に、あらためて、承継の意思を、確認したか
• 従業員や、役員に、承継の可能性が、ないか、検討したか
• M&Aによる、引継ぎの可能性を、検討したか
• 廃業の費用と、廃業後の生活の資金を、試算したか

これらを、確認した、うえで、それでも、廃業が、最善と、判断した場合は、計画的に、準備を進めることが、大切です。

廃業を、選ぶ場合の、進め方

廃業を選ぶ場合は、次のような手順で、準備します。

1. 廃業の時期と、方針を、決める

いつ、どのように、廃業するかを、決めます。従業員や、取引先への、影響を、考慮し、十分な期間を、設けて、準備します。

2. 従業員や、取引先に、説明する

従業員には、早めに、説明し、再就職の支援や、退職金の支払いなどを、検討します。取引先には、取引の終了の時期を、伝え、供給や、納品の引き継ぎを、調整します。

3. 資産と負債を、整理する

在庫、設備、不動産などを、処分し、借入金や、買掛金を、返済します。経営者の、個人保証がある場合は、保証債務の扱いを、金融機関と、相談します。

4. 解散・清算の手続き

会社の場合は、解散の登記、清算の手続き、清算の結了の登記などを、行います。税務署や、年金事務所などへの、届出も、必要です。専門家に、依頼することが、一般的です。

従業員や、取引先への、配慮

後継者不在の会社が、どの道を選ぶ場合でも、従業員や、取引先への、配慮が、重要です。

従業員への配慮

従業員には、会社の方針を、適切な時期に、丁寧に、説明します。M&Aで、引き継がれる場合は、雇用条件の扱い（給与、勤続年数の通算など）を、買い手と、確認し、従業員に、伝えます。廃業の場合は、再就職の支援や、退職金の支払いについて、早めに、計画します。

取引先への配慮

取引先には、会社の方針を、伝えるタイミングを、慎重に、検討します。早すぎると、不安を与え、取引が、減るおそれがあり、遅すぎると、信頼を、損なうおそれが、あります。M&Aで、引き継がれる場合は、買い手と、一緒に、取引先を、訪問するなど、関係を、つなぐ工夫が、有効です。

金融機関への配慮

金融機関にも、方針を伝え、借入の扱い（引き継ぎ、返済、保証の扱い）について、相談します。金融機関は、会社の経営の状況を、把握しているため、事業承継の相談先としても、頼りになる存在です。

経営者自身の、その後の生活の準備

会社を、廃業したり、売却したりしたあとの、経営者自身の生活も、あらかじめ、考えておく必要があります。収入の見込み、年金、貯蓄、住まい、健康保険などを、確認し、必要な生活の資金を、試算します。M&Aで、売却の代金を得る場合は、税金を差し引いた、手取りの額を、確認します。廃業の場合は、廃業の費用や、借入の返済を、差し引いた後の、手元の資金を、見積もります。老後の生活の計画も、税理士やファイナンシャルプランナーなどに、相談しながら、立てることをおすすめします。

後継者不在に関する、よくある質問

Q1. 後継者がいなくても、会社に、価値は、ありますか？

あります。後継者の有無と、会社の価値は、別の問題です。顧客、従業員、技術、許認可、立地などに、価値があれば、買い手が、見つかる可能性があります。

Q2. 相談したら、必ず、売却しなければなりませんか？

いいえ。相談したからといって、売却する義務は、ありません。選択肢を、知るために、相談することは、有効です。

Q3. いつ頃から、相談を、始めればよいですか？

できるだけ、早く、始めることをおすすめします。事業承継の準備には、5年から10年程度かかるとされています。経営者が、元気なうちに、選択肢を、検討することが、大切です。

事業承継のお悩みはストラーダグループへ

ストラーダグループでは、税理士や公認会計士などの専門家が連携して、後継者不在のご相談から、M&Aによる事業承継、廃業の検討まで、サポートしています。会社の価値の見立て、売却した場合の税金の試算、公的な相談窓口との連携の相談もお受けしています。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。制度や数字は変更されることがあるため、手続きの前に、中小企業庁、国税庁などの公式情報をご確認ください。