「事業承継は、そのうち、何とかなる」と、考えて、準備を先送りにしていると、あるとき、突然、取り返しのつかない事態になることがあります。事業承継に失敗すると、会社が、廃業に追い込まれたり、家族や、従業員との関係が、悪化したり、多額の税金を負担したりする、おそれがあります。
この記事では、事業承継に失敗すると、何が起こるのかを、代表的なパターンに分けて、整理します。あわせて、失敗を避けるための、対策と、使える制度、相談先も、解説します。民法の遺留分の条文など、公的な資料も、参考にしています。
なお、制度や法令は、改正されることがあります。この記事は、2026年10月時点の公表情報をもとにしています。実際の判断では、最新の情報を確認し、専門家にご相談ください。
事業承継の失敗とは?

事業承継の失敗とは、次のような、望ましくない結果に、なることをいいます。
- 事業を、引き継ぐ人が、見つからず、廃業する
- 引き継いだものの、経営が、うまくいかず、業績が悪化する
- 承継をめぐって、家族や、親族の間で、争いが起こる
- 承継のために、多額の税金や、資金が、必要になり、負担が、重くなる
- 従業員や、取引先が離れ、事業の価値が、下がる
これらは、事前の準備や、話し合いが不足しているときに、起こりやすくなります。
失敗のパターン1:後継者が、いない・決まらない

後継者が、見つからないまま、経営者が、高齢になり、体力や、意欲が衰えると、事業の継続が、難しくなります。結果として、次のような事態になりがちです。
- 黒字であっても、後継者がいないために、廃業を選ぶ
- 廃業に伴い、従業員の雇用が、失われ、取引先にも、影響が及ぶ
- 長年、築いた、技術や、ノウハウ、顧客との関係が、失われる
- 廃業の費用(原状回復、在庫処分、借入の返済など)が、必要になる
後継者が、いない場合でも、社外への引継ぎ(M&A)という、選択肢があります。中小企業庁の、資料でも、事業承継の類型として、親族内承継、役員・従業員承継、社外への引継ぎが、示されています。早めに、選択肢を、検討することが、大切です。
失敗のパターン2:後継者の育成が、間に合わない

後継者を、決めても、経営に必要な、知識や、経験を身につけていないまま、引き継ぐと、承継後に、経営が、うまくいかなくなります。中小企業庁の資料では、後継者の育成の期間も含めて、事業承継の準備には、5年から10年程度かかるとされています。
起こりやすい問題
- 取引先や、金融機関との関係を、築けず、取引が、減る
- 従業員の信頼を、得られず、離職が、相次ぐ
- 経営の判断を誤り、業績が、悪化する
- 前の経営者が、口を出し続け、新旧の経営者の間で、対立が起こる
後継者を、役員に登用し、重要な業務を任せながら、時間をかけて、育成することが、大切です。
失敗のパターン3:相続をめぐる、争い(争族)

経営者が、亡くなったときに、遺言などの準備がないと、会社の株式や、事業用の資産が、相続人の間で、分散し、争いの原因になります。
株式の分散
会社の株式が、複数の相続人に、分散して、相続されると、株主総会での、議決権が分散し、後継者が、経営を、安定して進められなくなるおそれがあります。経営に関心のない、相続人が、株式を持ち続けたり、株式の買取りを、求められたりすることもあります。
遺留分の問題
民法第1042条は、兄弟姉妹以外の相続人に、「遺留分」を、認めています。遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人である場合は、遺留分を算定するための財産の価額の3分の1、それ以外の場合は、2分の1で、相続人が複数いる場合は、これに、各自の相続分を乗じた割合です(e-Gov法令検索で確認)。
たとえば、後継者である子に、会社の株式や、事業用資産のすべてを、承継させる遺言があっても、他の相続人から、遺留分を侵害されたとして、請求を受けることがあります。民法第1046条は、遺留分権利者が、受遺者や、受贈者に対して、遺留分侵害額に相当する、金銭の支払を、請求できると、定めています。後継者に、金銭の支払いの負担が、生じ、会社の資金繰りにも、影響するおそれがあります。
対策の例
- 遺言を作成し、承継の意思を、明確にする
- 生前に、株式を、後継者へ、計画的に、承継する
- 遺留分への対応(代償金の準備、生命保険の活用、民法特例の活用など)を、検討する
- 家族で、承継の方針を、話し合い、共有しておく
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)には、遺留分に関する、民法の特例があり、一定の要件を満たす場合に、利用できます。詳細は、中小企業庁や、専門家に確認してください。
失敗のパターン4:税金や、資金の負担が、重い

事業承継では、株式の贈与や、相続に伴って、多額の税金が、かかることがあります。会社の業績が、順調で、株式の評価額が、高い場合は、特に、負担が大きくなります。
- 贈与税、相続税の納税の資金が、足りず、株式や、事業用資産を、手放さざるを得なくなる
- 後継者が、株式を買い取る、資金を用意できず、承継が、進まない
- 借入が、必要になり、会社の資金繰りが、悪化する
国税庁によると、贈与税には、年間110万円の基礎控除があり、税率は、贈与を受ける人と贈与する人の関係によって、一般税率と特例税率が、あります。また、非上場株式についての、法人版事業承継税制(特例措置)では、納税が、猶予され、一定の要件を満たすと、免除される制度が、あります。特例承継計画の提出の期限は、令和9年9月30日まで、相続や贈与の実施の期限は、令和9年12月31日までとされています。制度を、使いこなすことで、税金の負担を、軽減できる場合があります。
失敗のパターン5:従業員や、取引先が、離れる

承継に伴う、方針の変更や、情報の伝え方を、間違えると、従業員や、取引先の信頼を、失い、事業の価値が、下がります。
起こりやすい問題
- 承継の情報が、不明確なまま、広がり、従業員が、不安を感じて、離職する
- 後継者への信頼が、得られず、古参の従業員と、後継者の間に、溝ができる
- 取引先が、事業の将来を、心配して、取引を見直す
- 金融機関が、融資の条件を、厳しくする
承継の方針や、時期を、適切なタイミングで、丁寧に、伝え、関係者の不安を、取り除くことが、大切です。
失敗のパターン6:個人保証や、簿外債務の問題

会社の借入に対して、経営者が、個人保証をしている場合、承継の際に、保証の扱いが、課題になります。後継者が、保証を引き継ぐことに、ためらい、承継が、進まないこともあります。また、承継の後に、簿外債務や、未払いの賃金などが、見つかり、後継者の負担になることもあります。
対策として、金融機関と、保証の扱いについて、事前に、話し合いを行うことや、承継の前に、会社の財務や、債務の状況を、整理しておくことが、有効です。
失敗を避けるための、5つの対策

早めに準備を始める
準備には、5年から10年程度かかるとされています。60歳頃には、準備に着手することが、望ましいとされています。別の記事「事業承継はいつから準備する?5〜10年かかる理由と進め方」も、ご覧ください。
会社の現状を、把握し、課題を、整理する
財務の状況、事業の強みと課題、経営者個人の資産と、負債、保証の状況などを、整理します。
後継者を、計画的に、育成する
役員への登用や、重要な業務の担当を通じて、経験を積ませ、取引先や、金融機関に、紹介します。
家族と、関係者で、話し合う
承継の方針を、家族や、関係者と、共有し、合意を、書面にまとめます。遺言の作成も、検討します。
専門家や、支援機関に、相談する
税理士、公認会計士、弁護士、事業承継・引継ぎ支援センターなどに、相談し、税金、法務、資金の、計画を、立てます。
失敗の事例(想定)

失敗のパターンを、イメージしやすくするために、想定の事例を、紹介します。実在の会社を、示すものでは、ありません。
事例1:後継者の、準備不足
創業者が、突然、病気で、倒れ、長男が、急に、経営を引き継いだ会社です。長男は、会社の経営に、関わった経験が少なく、取引先や、金融機関との関係も、築けていませんでした。古参の従業員の、離職が相次ぎ、数年後に、業績が、大きく、悪化しました。事前に、後継者を、役員に登用し、経営の経験を積ませていれば、混乱を、小さくできた可能性があります。
事例2:遺留分をめぐる、争い
経営者が、亡くなり、遺言で、会社の株式の、すべてを、後継者である長男に、承継させる、内容が、示されました。しかし、他の相続人が、遺留分の侵害を、主張し、金銭の支払いを、請求しました。長男は、会社の資金から、支払うこととなり、会社の資金繰りが、悪化しました。生前に、遺留分への対応を、話し合い、代償金の準備や、生命保険の活用を、検討していれば、負担を、抑えられた可能性があります。
事例3:後継者が、見つからず、廃業
黒字の会社を、経営していた、経営者が、高齢になり、後継者を、探しましたが、見つからず、廃業しました。従業員は、職を失い、長年の取引先も、供給元を、失いました。社外への引継ぎ(M&A)を、早い段階から、検討し、公的な相談窓口に、相談していれば、事業を、残せた可能性があります。
失敗を防ぐための、チェックリスト

事業承継で、失敗しないために、次の点を、確認してください。
- 承継の時期の目標を、決めているか
- 後継者の候補と、承継の意思を、確認しているか
- 後継者を、育成する計画が、あるか
- 遺言や、遺留分への対応を、検討しているか
- 株式の分散の状況を、把握し、対策を、検討しているか
- 承継に伴う、税金と、資金の準備を、試算しているか
- 金融機関と、保証の扱いについて、話し合っているか
- 従業員や、取引先への、説明の計画が、あるか
- 専門家や、支援機関に、相談しているか
失敗を防ぐために、活用できる制度と相談先

事業承継の失敗を、防ぐために、次のような制度や、相談先を、活用できます。
- 法人版事業承継税制:非上場株式の、贈与税や、相続税の納税猶予の制度(国税庁の資料による)
- 経営承継円滑化法の、民法特例:遺留分に関する、特例の制度(要件があるため、確認が必要)
- 事業承継・M&A補助金:M&Aの専門家の活用費用や、承継に伴う、設備投資などの費用を、補助(中小企業庁の資料による)
- 事業承継・引継ぎ支援センター:公的な相談窓口で、後継者の探索や、M&Aなどを、相談できる
- 税理士、公認会計士、弁護士:税金、株式の評価、遺言、遺留分、契約などの、専門家の助言
これらを、組み合わせて、使うことで、失敗のリスクを、小さくできます。
失敗を、他人事にしないために

事業承継の失敗は、特別な会社にだけ、起こることではありません。準備が、遅れた会社や、話し合いが、不足している会社なら、どの会社にも、起こり得ます。「自分の会社は、大丈夫」と、思い込まず、現状を、点検することが、大切です。まずは、会社の現状の把握と、家族との話し合い、専門家への相談から、始めてみてください。
事業承継の失敗に関する、よくある質問

Q1. 子どもに、継ぐ意思が、ない場合は、どうなりますか?
親族内承継が、難しい場合は、従業員への承継や、社外への引継ぎ(M&A)を、検討します。子どもに、無理に継がせると、承継後に、経営が、うまくいかなくなる、おそれがあります。本人の意思を、確認することが、大切です。
Q2. 遺言を書いておけば、争いは、避けられますか?
遺言は、有効な手段ですが、遺留分の問題が、残る場合があります。遺言とあわせて、遺留分への対応や、生前の承継の計画を、検討することが、必要です。
Q3. 失敗したあとでも、挽回できますか?
状況によりますが、承継後に、課題が見つかった場合でも、専門家や、支援機関に、相談して、対応できる場合があります。早めの相談が、傷を、浅くします。
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※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。法令や制度は変更されることがあるため、手続きの前に、e-Gov法令検索や、国税庁、中小企業庁などの公式情報をご確認ください。




