株は相続財産となります。そのため、相続税がかかります。
相続税は原則、現金で払う必要があります。上場会社の株式であれば、東証やJASDAC等のいつでも売却できる市場があるために、すぐに売却先が見つかり、現金化することができます。
しかし、非上場株式（中小企業の株式の9割以上が非上場株式にあたります）には、一般の人が売買できる市場がないために、すぐに現金化することができません。売却するためには、自ら売却先を見つける必要があります。

現金化できないにもかかわらず、相続税がかかるなんて不平等な気はしますが、財産であること変わりありませんので、相続税の対象となります。

事業で成功された方が必ずと言っていいほど、このような問題に直面します。事業で利益を出せば出すほど、株価は上昇していきます。株価が上昇すると、相続税は多くなります。

ある程度事業が軌道に乗ってきた場合には、早い段階から事業承継の問題について対策を講じる必要があります。

本格的な事業承継対策を講じないまでも、早めにご自身の株価を算定してみてください。

そうすると、課される相続税の金額に現実味が湧いてくると思います。
株式の相続税の評価額は、上場株式と非上場株式では違います。上場株式では、日々の株価がありますので、株価に株数を乗じることにより簡単に算定することができます。
しかし、非上場会社の株式に関しては、純資産の金額と同業の上場会社の株価の影響で算定されます。また、純資産価格、売上高などによって、純資産金額と同業の上場会社の株価の影響割合が異なります。要は、算定方法が複雑なのです。

毎年、決算後に株価計算をし、進捗を確認しましょう。

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