「50代や60代で、起業するのは、少数派なのでは」「今から始めても、遅くないだろうか」と、不安に感じる方は、多くいます。実際に、開業する人の年齢は、どのくらいなのでしょうか。
この記事では、日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」（2025年12月5日公表）をもとに、開業者の年齢の実態を、整理します。あわせて、50代・60代で起業するときの、強みと注意点、利用できる融資制度、準備のポイントも、解説します。
なお、この調査は、日本政策金融公庫国民生活事業が、融資した企業を対象とした調査であり、すべての開業者を、代表するものではありません。統計や制度は、更新されることがあります。この記事は、2026年10月時点の公表情報をもとにしています。
Contents
開業者の年齢の実態（2025年度新規開業実態調査）
日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」によると、開業時の年齢の状況は、次のとおりです。
| 項目 | 結果 |
|---|---|
| 開業時の平均年齢 | 43.9歳（調査開始以来、最も高い） |
| 最も多い年齢層 | 40歳代（36.9％） |
| 次に多い年齢層 | 30歳代（28.0％） |
| 29歳以下 | 7.0％ |
| 60歳以上 | 6.4％ |
| 50歳代 | 割合は3年連続で上昇 |
調査では、開業時の年齢は、上昇傾向にあると、されています。開業者の中心は、30歳代から40歳代ですが、50歳代の割合は、3年連続で上昇しており、60歳以上の開業者も、一定の割合を占めています。
したがって、「50代・60代の起業は、少数派」という見方は、割合の面では、当てはまる面もありますが、決して、珍しいことではありません。また、50歳代の割合が、上昇しているという点からも、年齢を理由に、あきらめる必要はないといえます。
50代・60代で起業する、強み
1. 実務の経験と、専門知識がある
長年、仕事で、培ってきた経験や、専門知識は、起業するときの、大きな強みになります。同じ分野や、関連する分野で、事業を始める場合は、仕事の進め方や、顧客のニーズが、よく分かっているため、事業の立ち上げが、スムーズに進みやすい傾向があります。
2. 人脈や、取引先の関係がある
これまでの仕事で築いた、人脈や取引先との関係は、起業後の営業や、仕入れ、協力先の確保に、役立ちます。起業すると、自分だけでは、解決できない問題に、直面することもあります。そのとき、相談できる人が多いことは、大きな支えです。
3. 融資の審査でも、経験が評価される
日本政策金融公庫の創業融資では、創業計画書の提出などを通じて、事業計画の内容が確認されます。これまでの職歴や、経験を、具体的に示すことで、計画を遂行する能力を、説明しやすくなります。
50代・60代で起業するときの、注意点
1. 老後の資金を、事業につぎ込みすぎない
定年が近い時期の起業では、退職金や貯蓄が、事業資金の中心になる場合があります。事業が、思うように進まなかった場合に、備えて、生活費や、老後の資金は、事業の資金とは、別に確保しておくことが大切です。
2. 健康や、体力を、考える
起業すると、会社員のときよりも、長時間の働き方になる場合があります。健康面や、体力を考えて、無理のない規模で、始めることも、選択肢のひとつです。
3. 事業の将来を、考えておく
将来、後継者に引き継ぐのか、事業を整理するのかなど、出口のイメージも、考えておくと、安心です。
4. 公的年金や、社会保険の手続きを確認する
会社を退職すると、健康保険や、年金の手続きが、必要です。期限が短い手続きもあります。退職後の手続きは、別の記事「起業のための退職手続きは？退職前後のチェックリスト」で、解説しています。
50代・60代の起業で、使える融資制度
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」には、年齢に関する優遇があります。公庫の案内によると、女性の方、35歳未満または55歳以上の方が必要とする資金（原則として、土地にかかる資金を除く）は、特別利率Aの対象とされています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 新たに事業を始める方、または、事業開始後おおむね7年以内の方（適正な事業計画を策定し、計画を遂行する能力が十分あると認められる方に限る） |
| 融資限度額 | 7,200万円 |
| 返済期間 | 設備資金は20年以内、運転資金は10年以内（いずれも、据置期間は5年以内） |
| 担保・保証人 | 相談しながら決める（創業期の方は、原則として、無担保・無保証人で、利用できる） |
| 年齢に関する利率の優遇 | 55歳以上の方は、特別利率Aの対象 |
詳しい条件は、別の記事「定年後の起業で使える融資制度は？シニア向けの優遇を解説」で、解説しています。
50代・60代の起業の、準備のポイント
1. 事業の内容を、慎重に選ぶ
これまでの経験や、人脈を、生かせる事業を選ぶと、立ち上げがスムーズです。未経験の分野で始める場合は、勉強や、現場での経験を、積んでから始めると、リスクを抑えられます。
2. 事業計画書を作成する
売上の見込みや、必要な資金、返済の見通しを、数字で、整理します。事業計画書は、融資の申し込みでも、必要です。
3. 資金計画を、立てる
起業に必要な資金は、事業の内容によって、大きく異なります。日本政策金融公庫総合研究所の調査では、開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円でした。資金の目安は、別の記事「株式会社で起業するのに必要な資金は？内訳と目安を解説」で、解説しています。
4. 家族と、話し合う
起業は、家族の生活にも、影響します。事業のリスクや、資金の使い方について、家族と、よく話し合い、理解を得ておくことが、大切です。
5. 専門家に相談する
会社設立や、税務、融資、社会保険など、起業に関する手続きは、多岐にわたります。税理士などの専門家に、早めに、相談すると、スムーズです。
開業の動機と、事業を決めた理由
日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」によると、開業した人の、動機などは、次のとおりです。
| 項目 | 結果 |
|---|---|
| 開業動機（三つまでの複数回答） | 「自由に仕事がしたかった」59.7％、「収入を増やしたかった」44.9％、「仕事の経験・知識や資格を生かしたかった」41.1％ |
| 現在の事業に決めた理由 | 「これまでの仕事の経験や技能を生かせるから」が最多で、43.8％。次いで「身につけた資格や知識を生かせるから」20.6％、「地域や社会が必要とする事業だから」14.3％ |
| 開業直前の勤務先の離職理由 | 「自らの意思による退職」が89.0％ |
| 経験年数の平均 | 勤務経験が21.1年、現在の事業に関連する仕事の経験（斯業経験）が15.3年 |
多くの開業者が、これまでの仕事の経験や技能を生かして、事業を決めていることが分かります。また、実務経験の年数も長く、経験を積んだ人が、独立している傾向が見られます。50代・60代の方は、長い経験があるため、この点で、有利に働く場合があります。
女性の開業者の割合
同じ調査では、開業者に占める、女性の割合は、25.7％と、調査開始以来の最高水準を、4年連続で更新したとされています。性別や年齢を問わず、さまざまな人が、起業にチャレンジしています。女性や、シニアの方向けの、優遇制度も、設けられています。
開業の準備スケジュールの目安
50代・60代の方が、起業する場合の、準備のスケジュールの例を、示します。事業の内容や、状況によって、期間は異なります。
| 時期 | 主な準備 |
|---|---|
| 退職の1年前〜半年前 | 事業の内容の検討、情報収集、事業計画書の作成、家族との話し合い、専門家への相談 |
| 退職の半年前〜3か月前 | 資金計画の作成、融資の相談、取引先や、仕入先との調整、許認可の確認 |
| 退職の3か月前〜退職 | 勤務先への、退職の申し出、引き継ぎ、会社設立や、開業の準備 |
| 退職後 | 健康保険や年金の手続き、開業の届出、事業の開始 |
退職の前に、融資の相談を始めたり、取引先との話し合いを、進めたりしておくと、退職後の、事業の立ち上げが、スムーズになります。ただし、勤務先の就業規則（競業避止、副業、秘密保持など）は、必ず、守ってください。
年齢を理由に、あきらめないために
起業は、年齢だけで、成否が決まるものではありません。事業の内容、準備の状況、資金計画、これまでの経験、家族の理解など、さまざまな要素が、関係します。
50代・60代の方は、経験や人脈という、強みがある一方で、体力や、老後の資金など、気をつけるべき点も、あります。強みを生かし、リスクを抑える、計画を立てれば、年齢に関わらず、起業にチャレンジできます。
起業後の働き方と、収支のイメージ
起業すると、毎月の給与が、保証されなくなります。売上から、経費を差し引いた、利益が、自分の収入になります。事業が軌道に乗るまでは、収入が、少ない期間があることも、想定しておきましょう。
そのため、起業前に、生活費の、必要額を、洗い出し、事業の収入が少なくても、生活できるように、準備しておくことが、大切です。また、年金を受給している場合は、年金の収入も、含めて、生活費の見通しを、立てておきましょう。
事業を続けるための、経理と税金の基本
起業すると、税金や、経理の手続きが、必要になります。個人事業の場合は、確定申告、法人の場合は、決算と申告を、行います。帳簿の作成や、領収書の保管は、日頃から、こまめに行っておくことが、大切です。会計ソフトを活用したり、税理士に、依頼したりする方法も、あります。
税金の手続きは、年齢に関係なく、必要です。慣れていない場合は、早めに、専門家に相談し、本業に集中できる環境を、整えましょう。
家族に、起業を伝えるときのポイント
起業は、家族の生活に、影響する決断です。家族の理解を得るためには、次の点を、整理して、伝えると、納得してもらいやすくなります。
- 起業する理由と、どのような事業を、行うのか
- 必要な資金と、その調達の方法（退職金を、どこまで使うか）
- 事業が、思うように進まなかった場合の、対応策（撤退の条件など）
- 生活費の見通しと、老後の資金の確保の方法
具体的な数字を示して、話し合うことで、不安を、減らせます。専門家の意見を、一緒に聞く方法も、あります。家族が、事業を手伝う場合は、役割や、報酬の扱いも、事前に、決めておくと、安心です。
始めやすい起業の形
50代・60代の起業では、次のような形が、選ばれることがあります。
- 経験を生かした、コンサルティングや、研修、講師業
- 専門資格や、技術を生かした、サービス業
- 在宅や、小規模な事務所で始める、ひとり起業
- これまでの取引先を、顧客とする、事業の独立
設備や在庫が少ない事業は、開業費を抑えやすく、事業が思うように進まなかった場合の、リスクも小さくできます。
相談できる窓口
起業の準備では、公的な窓口や専門家に、相談する方法があります。日本政策金融公庫の国民生活事業では、全国152支店に、「創業サポートデスク」が、設置されており、創業計画書の立て方や、融資の申し込みの流れ、融資制度などについて、案内を受けられます。このほか、税理士や、商工会議所、自治体の創業支援窓口なども、相談先になります。
よくある質問
Q1. 50代・60代で起業するのは、遅いですか？
遅いということはありません。公庫の調査では、開業時の平均年齢は43.9歳ですが、50歳代の割合は3年連続で上昇しており、60歳以上の開業者もいます。大切なのは、年齢よりも、事業計画や、経験、準備の内容です。
Q2. 融資は、受けられますか？
年齢の上限は、公庫のホームページの案内には、示されていません。適正な事業計画を策定し、計画を遂行する能力が、十分あると認められる場合が、対象です。55歳以上の方は、特別利率の対象にもなります。
Q3. 退職金は、全額、事業に使うべきですか？
全額を事業に使うことは、おすすめできません。老後の生活資金を、残したうえで、事業に使う金額を、決めてください。
Q4. 起業の準備は、いつから始めればよいですか？
退職の前から、準備を進めると、スムーズです。事業計画書の作成や、資金計画、取引先の確保などを、早めに進めておきましょう。
50代・60代の起業のご相談はストラーダグループへ
ストラーダグループでは、50代・60代の方の、起業のご相談を、税理士などの専門家が、お受けしています。会社設立、資金計画、融資、設立後の税務まで、状況に合わせて、サポートします。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。
※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。統計や制度は更新されることがあるため、手続きの前に、日本政策金融公庫などの公式情報をご確認ください。
