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2023.04.8 税務知識

税理士に確定申告を依頼するときの費用・料金をご紹介!

税理士に確定申告を依頼するときの費用・料金をご紹介!

売上が伸びて忙しくなると、確定申告など経理的な作業に使える時間が少なくなります。「税理士へ依頼したいけど、費用の相場が分からない」と不安な方も多いのではないでしょうか。

今回は、税理士に確定申告を依頼するときの費用・料金の相場や、そもそも税理士に依頼するべきなのかを解説します。

税理士に確定申告を依頼するときの費用・料金

税理士に確定申告を依頼するときの費用・料金

税理士に確定申告を依頼するときの費用や料金は、年商や記帳代行の有無などにより変わります。それぞれの、費用の相場は次の通りです。

年商記帳代行あり申告書の作成のみ
500万円未満10万円3~5万円
500万円~1000万円15万円5~10万円
1000万円~3000万円20万円10~15万円

年商が1000万円を超えてくると、税務相談も増えるため単発の依頼ではなく、顧問契約を結ぶケースが多いです。

顧問契約を結べば定期的に税務の相談ができ、税理士側も事業内容を詳しく把握できるので、お互いにメリットがあります。

顧問契約の料金は、訪問頻度や売上などにより異なりますが、個人事業主では毎月3万円前後が多いです。毎月の顧問料とは別に、3~5か月分ほどの確定申告書類作成費用が発生します。

確定申告は費用を掛けて税理士に依頼するべき?

確定申告は費用を掛けて税理士に依頼するべき?

年商が少ない個人事業主の方は会計処理が少なく、確定申告もそれほど難しくありません。時間的な余裕がある場合は、簿記の勉強を兼ねて、自分で確定申告をするのもおすすめです。

次の項目に当てはまる場合は、税理士へ依頼するのがおすすめです。

  • 時間的に余裕がなく自分で確定申告できない
  • 数万円~数十万円の費用を支払う余裕がある
  • 仕訳数が多くて記帳代行も依頼したい
  • 税理士の印が押された確定申告書を作成して信用力を高めたい

確定申告書を税理士に作成してもらうと信用力が上がり、銀行への融資申込が有利になります。また、税務調査が入る可能性も低くなります。

事業所得以外の確定申告を税理士に依頼する費用・料金は?

事業所得以外の確定申告を税理士に依頼する費用・料金は?

税理士には、個人事業主だけでなく、事業を行っていない個人の方も依頼可能です。個人の方が確定申告を依頼する場合の、費用や料金の目安は次の通りです。

所得の種類費用の目安
退職所得の申告3~5万円
住宅ローン控除の申告2~5万円
医療費控除の申告3~5万円
譲渡所得の申告10~20万円

個人の方の確定申告は、簡単な内容が多いため、費用の相場も安くなっています。インターネット上に確定申告書を作成するための情報がたくさん掲載されているので、自分で申告することも可能です。

個人の方は確定申告を行う機会が少なく、1回の申告のために確定申告の勉強をするのは効率的ではありません。

確定申告により戻ってくるお金が、税理士へ支払う費用よりも多ければ、迷わずに依頼するといいでしょう。

また、確定申告以外で税理士へ相談する場合の料金の相場は、「税理士の相談料の相場は?仕事内容などを分かりやすく解説」の記事で分かりやすく解説しているので、参考にしてみてください。

まとめ

税理士に確定申告を依頼する際の費用・料金は、年商や記帳代行も依頼するかにより変わります。

年商が1000万円を超えている場合は、単発の依頼ではなく顧問契約をするケースも多いです。

確定申告を税理士に依頼するかは、まず費用を捻出できるかを考えましょう。その上で、時間的に余裕がない・記帳代行も依頼したい・確定申告書の信頼度をアップさせたい、などの場合は、税理士への依頼がおすすめです。

また、確定申告については、こちらの記事も参考になるので、ぜひご覧になってみてください。

この記事の監修者
山田 直輝
税理士公認会計士行政書士
2009年公認会計士試験に合格、その後、Deloite Touche Tohmatsu(有限責任監査法人トーマツ)に入所し、メーカー、サービス業、学校、商社等の上場一部企業の会計監査や内部統制監査を行う。監査班では、監査の主任業務を経験した。その後、アドバイザリー部門に部署異動をして、ベンチャー企業支援、賠償業務算定の構築や上場支援業務、企業リスクにおけるリスクマネジメント業務を行う。上場は、リクルートの上場経験を有する。2015年に独立して、ストラーダ税理士法人を設立。「敷居が高くて堅苦しい」税理士のイメージを払拭し、「初めての方でも馴染みやすい」税理士でいることをモットーにしている。趣味は、愛娘と遊ぶこと。
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