「経理DXは、うちの会社にも必要なのだろうか」「会計ソフトは入れているが、これで経理DXといえるのか」と迷っている経営者や経理担当者の方は多いと思います。経理DXは、大企業だけの取り組みではありません。経理担当者が1人、または社長自身が経理をしているような小さな会社ほど、人に頼った経理から抜け出すメリットが大きいといえます。
この記事では、経理DXとは何か、なぜ今求められているのかを、2026年10月に見直されたインボイス制度の経過措置など、最新の法改正とあわせて解説します。あわせて、経理DXのメリット、進め方のステップ、領域別のツール、失敗しやすいポイントまで、分かりやすく整理しました。
経理DXとは?デジタル化との違い
経理DXとは、デジタル技術を使って経理の業務を効率化し、さらに、会社の経営に役立つ仕組みへと変えていく取り組みのことです。「DX」は、デジタル・トランスフォーメーション(変革)の略です。
よく混同されるのが、「デジタル化」と「DX」の違いです。紙の請求書をPDFにするだけの「電子化」はデジタル化の第一歩ですが、それだけでは、経理DXとはいえません。段階で整理すると、次のようになります。
| 段階 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| ① 電子化 | 紙の書類を、データにする | 領収書のスキャン、請求書のPDF化 |
| ② 自動化 | 入力や集計を、システムに任せる | 銀行口座・カードの明細の自動取り込み、仕訳の自動作成 |
| ③ 経営への活用 | 集めた数字を、経営判断に使う | 月次の損益をリアルタイムで確認、資金繰りの予測 |
3つ目の「経営への活用」まで進んで、はじめて経理DXになると考えるとよいでしょう。まずは、できるところから①②を進め、③につなげていくのが現実的です。
経理業務にDXが求められる5つの理由
経理人材の不足
経理は、会計基準や税法の知識が必要な専門的な業務です。そのため、経験のある人材を採用するのは簡単ではありません。日本全体で労働人口が減っていく中、経理の人手不足は、今後も続くと考えられます。人を増やせないなら、一人あたりの作業を減らす仕組みが必要になります。
属人化のリスク
経理は、少人数、または1人で担当している会社が多く、特定の担当者だけが分かる業務になりがちです。担当者が退職や休職をすると、業務が止まり、引き継ぎにも時間がかかります。担当者が一人で処理を完結できる状態は、不正が起きやすい環境でもあります。
業務負担の大きさ
請求書の発行、支払い、経費精算、入力、月次・年次の決算など、経理の作業は多く、正確さも求められます。月末や決算期に業務が集中し、残業が増えるという会社も少なくありません。入力や集計など、人の判断が不要な作業をシステムに任せることで、残業の削減や、決算の早期化につながります。
電子帳簿保存法への対応
2024年1月から、メールで受け取った請求書や領収書、クラウドサービスからダウンロードした書類など、電子取引のデータは、電子データのまま保存することが義務になっています。紙に印刷して保存するだけの運用は、認められていません。保存するときには、改ざん防止の措置(タイムスタンプの付与、訂正・削除の履歴が残るシステムの利用、社内ルールの整備のいずれか)や、取引年月日・金額・取引先で検索できる状態の確保などが求められます。ただし、基準期間の売上高が5,000万円以下の事業者などは、一定の条件のもとで、検索機能の確保が不要になる緩和措置があります。
インボイス制度の経過措置の見直し
2023年10月に始まったインボイス制度は、令和8年度の税制改正で、経過措置が見直されました。免税事業者などからの仕入れについて、仕入税額控除ができる割合は、次のように段階的に縮小します。
| 期間 | 控除できる割合 |
|---|---|
| 2023年10月1日〜2026年9月30日 | 80% |
| 2026年10月1日〜2028年9月30日 | 70% |
| 2028年10月1日〜2030年9月30日 | 50% |
| 2030年10月1日〜2031年9月30日 | 30% |
| 2031年10月1日以降 | 控除できない |
また、小規模事業者の負担を軽くする「2割特例」は、法人は予定どおり2026年9月30日を含む課税期間で終了し、個人事業者は2026年分までとなりました。個人事業者は、2027年・2028年分は、納める消費税を売上税額の3割とする「3割特例」に変わります。2026年10月1日以降の取引は、これまでの「80%」ではなく「70%」で計上する必要があるため、会計ソフトや経費精算システムの設定を見直しておきましょう。過去の仕訳をコピーして入力すると、80%のままになる誤りが起きやすいため、注意が必要です。制度の詳細は、国税庁の案内で確認してください。
経理DXのメリット
人的コスト・費用の削減
入力や集計、請求書の発行、経費の精算などを自動化すると、経理にかかる時間が減ります。ペーパーレス化によって、印刷代、郵送費、書類の保管スペースの費用も減らせます。浮いた時間を、数字の分析や、経営者への提案など、人にしかできない業務に回せることも大きなメリットです。
属人化の防止
業務の手順をシステム上に残し、誰でも同じ手順で処理できるようにすると、特定の担当者に頼らなくなります。担当者が休んでも業務が止まらず、引き継ぎもしやすくなります。承認の履歴や、修正の記録が残るため、不正やミスも起きにくくなります。従業員の不正を防ぐ考え方は、「従業員の不正防止策とは?」でも解説しています。
ペーパーレス化と法対応
書類をデータで管理すると、探す時間がなくなり、紛失のリスクも下がります。電子帳簿保存法やインボイス制度に対応した機能を持つシステムを使えば、法改正への対応もしやすくなります。
経営状況のタイムリーな把握
銀行口座やカードの取引が自動で会計ソフトに取り込まれると、月次の損益や、預金残高を、いつでも確認できます。数字が出るのが翌月の中旬、といった状態から、数日以内に確認できる状態に変わると、赤字の原因や、資金不足の兆しに、早く気づいて手を打てるようになります。融資や補助金の相談にも、最新の数字で臨めます。
経理DXの進め方|6つのステップ
経理DXは、一度にすべてを変えようとすると、失敗しやすくなります。次のステップで、少しずつ進めましょう。
- 現状の業務を洗い出す:誰が、何の作業を、どれくらいの時間で、どの方法で行っているかを書き出す
- 目的と優先順位を決める:「残業を減らす」「月次を早く出す」「インボイス・電帳法に対応する」など、目的を絞り、効果の大きい作業から着手する
- ツールを選ぶ:自社の規模と業務に合うものを、無料の試用期間などを使って比較する
- 小さく試す:まず一部の業務や、一部の部署で試し、問題点を洗い出す
- ルールを整える:書類の受け渡し、承認の流れ、データの保存方法を、社内のルールとして決める
- 定着と見直し:運用しながら、使いにくい点を改善し、対象の業務を広げる
最初から完璧なシステムを入れるより、小さく始めて、改善しながら広げるほうが、現場に定着しやすくなります。
領域別のツールの例
経理DXに使うツールは、業務ごとに分かれています。自社の課題に合う領域から導入しましょう。
| 領域 | できること |
|---|---|
| クラウド会計ソフト | 銀行・カードの明細の自動取り込み、仕訳の自動提案、リアルタイムの試算表 |
| 経費精算システム | スマホでの領収書の撮影、申請・承認の電子化、交通系ICカードの連携 |
| 請求書・支払管理 | 請求書の電子発行・受取、インボイスへの対応、振込データの作成 |
| 給与計算・勤怠管理 | 勤怠データからの給与計算、年末調整の電子化 |
| AI-OCR | 紙の領収書・請求書の文字を読み取り、データ化する |
複数のツールを使う場合は、データがつながる(連携できる)かを確認しましょう。連携できないと、データを手で移す作業が残り、効率化の効果が小さくなります。
経理DXで失敗しやすいポイント
- 目的があいまいなまま、ツールの導入が目的になってしまう
- 現場の担当者の意見を聞かずに導入し、使われなくなる
- 紙の運用と電子の運用が両方残り、かえって手間が増える(二重運用)
- ツールの機能を使いこなせず、入力作業が減らない
- アクセス権限や、データのバックアップなど、セキュリティの対策が不十分
- 導入後に、見直しをせず、法改正に対応できなくなる
特に大切なのは、導入する前に、「何を良くしたいのか」を数字(残業時間、月次の確定日など)で決めておくことです。目標があれば、導入後の効果も測れます。
導入前に確認したいチェックリスト
経理DXのツールを決める前に、次の点を確認しておくと、導入後の「思っていたのと違う」を減らせます。
- 自社の業務に合っているか:請求書の発行方法、支払いの流れ、経費精算のルールに対応できるか
- 法改正に対応しているか:電子帳簿保存法の要件と、インボイス制度(適格請求書の発行・保存、経過措置の控除割合の設定)に対応しているか
- 他のシステムとつながるか:銀行、クレジットカード、給与計算、請求書のサービスとデータ連携できるか
- 権限の設定ができるか:担当者ごとに、閲覧・入力・承認できる範囲を分けられるか
- サポート体制があるか:操作に困ったときや、制度が変わったときに、問い合わせや更新の案内があるか
- データの出力ができるか:ツールを変えるときや、税理士に渡すときに、データを取り出せるか
経理DXの効果を測る方法
経理DXは、導入して終わりではなく、効果を確かめながら改善していくことが大切です。導入の前と後で、次のような数字を比べてみましょう。
| 測る項目 | 確認の方法 |
|---|---|
| 経理にかかる時間 | 月ごとの入力・集計・精算にかかった時間(残業時間) |
| 月次の確定までの日数 | 月末から、試算表ができあがるまでの日数 |
| 入力ミス・差し戻しの件数 | 経費精算や請求書の、修正・やり直しの件数 |
| 紙の使用量・保管費 | 印刷代、郵送費、書類の保管スペース |
たとえば、「月次の確定が翌月20日だったのが、翌月5日になった」というように、変化が数字で見えると、現場も経営者も、取り組みの意味を実感しやすくなります。効果が出ていない項目があれば、ツールの設定や、社内のルールを見直しましょう。
費用と補助金の活用
クラウド会計ソフトなど、経理のツールの多くは、月額の利用料で使えます。料金は、ソフトの種類や利用人数、機能によって異なるため、複数のサービスで見積もりを取って比べましょう。
また、ITツールの導入には、国の「IT導入補助金」などの補助金が使える場合があります。補助金の名称や、対象になるツール、補助率は、年度によって変わるため、申請の前に、最新の公募要領を確認する必要があります。補助金は、交付決定の前に契約すると対象外になるなど、ルールが細かいため、導入を考えている場合は、早めに顧問税理士などに相談しましょう。
経理DXでよくある質問
小さな会社や個人事業主でも、経理DXは必要ですか
必要性は高いといえます。人数が少ないほど、一人にかかる負担が大きく、担当者が不在になったときの影響も大きいためです。クラウド会計ソフトを使い、銀行口座やカードの明細を自動で取り込むだけでも、入力の手間は大きく減ります。
紙の領収書は、スキャンして捨ててもよいですか
紙で受け取った領収書や請求書は、一定の要件を満たしてスキャナ保存すれば、紙の原本を処分できます。ただし、要件を満たさないと、原本を捨てたことで、経費として認められなくなるおそれがあります。スキャナ保存を始める前に、税理士や、システムの提供元に、要件の確認をしましょう。メールやクラウドで受け取った電子の書類は、電子データのまま保存する必要があります。
導入までに、どれくらいの期間がかかりますか
会社の規模や、導入する範囲によって違います。クラウド会計ソフトの導入だけなら、数週間で使い始められることもあります。複数のシステムを連携する場合や、業務のルールを変える場合は、数か月かかることもあります。決算期の直前は、現場が忙しくなるため、導入は、決算が終わった後に始めるのがおすすめです。
経理DXは、誰に相談すればよいですか
会社の数字や、税務のルールを把握している顧問税理士に、最初に相談するのが近道です。業務に合うツールの選び方、導入後の運用のルール、法改正への対応まで、一緒に考えてもらえます。
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