毎年1月は、年末調整を終えた経理担当者にとって、もう一つの山場がやってくる時期です。従業員への源泉徴収票の交付、市区町村への給与支払報告書の提出、税務署への法定調書と法定調書合計表の提出が、ほぼ同じ期限に集中します。
特に令和8年分（令和9年1月提出分）は、源泉徴収票のみなし提出の特例の開始、源泉徴収票の提出範囲の見直し、電子的提出義務の基準の30枚への引下げが重なり、例年どおりの手順では対応しきれない可能性があります。
この記事では、年末調整の手順そのものではなく、その後に控える「1月期限の書類一式」に絞って、何を、どこへ、いつまでに出すのかを、国税庁の資料をもとに整理します。年末調整の流れは「年末調整の流れと令和8年分の改正点」、eLTAXでの操作手順は「給与支払報告書のeLTAX電子申告とCSV出力の手順」もあわせてご覧ください。
1月31日期限の書類一式とは？
この記事で扱う1月31日期限の書類一式とは、前年中に支払が確定した給与や報酬等について、従業員・市区町村・税務署に向けて作る書類のことで、令和8年分の提出期限は令和9年2月1日（月）です。給与や報酬等は、支払が確定していれば未払分も集計対象になります。この記事は主に居住者や内国法人への支払を扱います。非居住者や外国法人への支払は、別の支払調書の対象となる場合があるため、提出範囲を別途確認します（国税庁「令和8年分 手引」参考）。
国税庁の「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」では、手引で示す法定調書は令和9年2月1日（月）までに所轄税務署へ提出することとされています。また、給与支払報告書の提出期限も、同じく令和9年2月1日（月）と案内されています。本来の期限は1月31日ですが、期限が日曜日に当たる場合は翌日が期限とみなされるためです（国税通則法10条2項、地方税法20条の5第2項）。
主な書類と提出先を一覧にすると、次のとおりです。
| 書類 | 提出・交付先 | 令和8年分の期限 |
|---|---|---|
| 給与所得の源泉徴収票（受給者交付用） | 従業員本人 | 令和9年2月1日（月）まで（中途退職者は退職の日以後1か月以内） |
| 給与支払報告書（個人別明細書・総括表） | 従業員の1月1日現在の住所地の市区町村 | 令和9年2月1日（月） |
| 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書などの法定調書 | 所轄税務署 | 令和9年2月1日（月） |
| 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 | 所轄税務署 | 令和9年2月1日（月） |
なお、税務署へ郵送で提出する場合は、税務署ではなく、その税務署を担当する業務センター宛てに送付するよう国税庁の手引で案内されています。送付先を事前に確認しておくと、1月末の慌ただしさを減らせます。
源泉徴収票の交付義務と期限
給与を支払う事業者は、その年に支払の確定した給与について、受給者ごとに源泉徴収票を作成し、原則として翌年1月31日までに本人へ交付する義務があります（所得税法226条1項）。令和8年分は、国税庁「令和8年分年末調整のしかた」の案内どおり、令和9年2月1日（月）が交付期限です。
年の中途で退職した方には、退職の日以後1か月以内に交付します。退職者から「転職先の年末調整に使いたい」と求められることも多いため、退職時の手続きの一部として早めに作成しておくと安心です。
1．電子交付も可能
源泉徴収票は、受給者の承諾を得れば、書面に代えて電磁的方法（メールや給与明細システムなど）で提供することができます（所得税法226条4項）。ただし、受給者から請求があるときは、書面で交付する必要があります。電子交付を始める場合は、あらかじめ用いる方法の種類・内容を示し、書面又は電磁的方法で承諾を得るなど、国税庁の電子交付Q&A問2・3・7に示された要件を確認します。受給者が画面で確認し、書面に出力できることも必要で、システムで閲覧させる方法等では、原則としてデータを記録した旨などを通知します。給与所得の源泉徴収票には、回答期限と、期限までに回答がなければ承諾とみなす旨をあらかじめ通知し、期限内に回答がなかった場合のみなし承諾もあります。承諾の取得方法と記録の残し方を社内で決めておくことが大切です。
2．受給者交付用にはマイナンバーを記載しない
受給者に交付する源泉徴収票には、受給者や扶養親族のマイナンバーに加え、支払者のマイナンバーや法人番号も記載しません（国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」）。一方、市区町村へ提出する給与支払報告書にはマイナンバーを記載します。同じ給与ソフトから出力する場合でも、様式の取り違えに注意が必要です。
3．様式は受給者交付用を使う
国税庁の手続案内「F1-1 給与所得の源泉徴収票（同合計表）」では、令和8年8月に税務署提出用の書面様式が変更された一方、受給者交付用の様式に変更はないとされています。受給者交付用以外の様式で交付すると、スマートフォンの「確定申告書等作成コーナー」で源泉徴収票を読み取れない可能性があるとも案内されています（同手続案内）。
令和9年1月から始まるみなし提出の特例とは？
みなし提出の特例とは、令和9年1月1日以後に提出すべき令和8年分以後の給与所得の源泉徴収票について、法令で定める記載事項を満たす給与支払報告書を市区町村に提出すると、税務署に源泉徴収票を提出したものとみなす制度です。
この制度は令和5年度税制改正で設けられたもので、これまで「市区町村に給与支払報告書」「税務署に源泉徴収票」と二重に出していた手間をなくすことが目的です（国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ」）。市区町村への提出方法は、eLTAX、光ディスク等、書面のいずれでも特例の対象になると、国税庁のQ&Aで示されています。
ただし、次の点には注意が必要です。
- 従業員への源泉徴収票の交付は、これまでどおり必要です。
- 税務署に源泉徴収票を出しても、市区町村に給与支払報告書を出したことにはなりません。提出対象の給与支払報告書は、市区町村へ提出する必要があります。
- 令和7年分は特例の対象外です。旧制度で税務署への提出対象となる源泉徴収票は税務署へ、提出対象で未提出の給与支払報告書は市区町村へ、それぞれ提出します。
- 令和8年の途中で退職した方の源泉徴収票も、令和9年1月以後にまとめて提出する場合は、特例の対象として扱って差し支えないとされています。
あわせて、給与所得の源泉徴収票の提出範囲が給与支払報告書と同じ範囲にそろえられました。令和8年分以降は、年の中途で退職した方で、その年の給与の支払金額が30万円以下の場合を除き、すべての給与が対象となります（国税庁「源泉徴収票（給与所得・公的年金等）のみなし提出の特例に関するQ&A」問7）。これまでのように「年末調整をした一般の従業員で500万円以下なら税務署には出さない」という区分はなくなりました。
さらに、令和9年1月1日以後に令和8年分以後の給与支払報告書をeLTAXで提出すると、令和9年2月以降、従業員の確定申告におけるマイナポータル連携の対象になります。利用には、従業員がマイナンバーカードを使ってe-Taxで申告するための連携設定に加え、e-Taxのマイページで給与情報の取得希望を登録し、マイナンバー等を提供する手続をあらかじめ行う必要があります。書面や光ディスク等による提出は、給与情報の自動入力の対象にはなりません（国税庁「給与情報のマイナポータル連携に関するFAQ」）。医療費控除やふるさと納税の申告をする従業員にとって手間が減るため、社内で案内しておくとよいでしょう。
給与支払報告書の提出先と期限
給与支払報告書は、受給者の令和9年1月1日現在の住所地の市区町村に、令和9年2月1日（月）までに提出します（地方税法317条の6第1項、国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」）。
給与支払報告書は、住民税（個人住民税）の税額を市区町村が計算するための基礎資料です。提出が遅れたり漏れたりすると、従業員の住民税の決定や特別徴収税額の通知に影響するおそれがあります。
1．退職者の取扱い
年の中途で退職した方については、退職時の住所地の市区町村に提出します（地方税法317条の6第3項）。退職者に対する給与の支払金額が30万円以下の場合は、提出を省略することができます。
2．総括表を忘れずに
給与支払報告書を提出する際は、個人別明細書とあわせて「給与支払報告書（総括表）」を市区町村ごとに提出します。総括表には、特別徴収と普通徴収の人数などを記載します。
3．eLTAXを使うと仕分けが不要
eLTAXで提出すると、給与支払報告書のデータが提出先の市区町村ごとに自動で振り分けて送信されます。書面のように市区町村ごとに封入する作業がなく、封入誤りのリスクも減らせます（国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例に関するQ&A」問4）。なお、源泉徴収票と給与支払報告書を同時に作成・提出できた「eLTAXでの電子的提出の一元化機能」は、令和8年9月で終了しています。
法定調書合計表と支払調書の提出範囲
法定調書合計表は、税務署に法定調書を提出する際にあわせて提出する集計表で、令和8年分は提出期限が令和9年2月1日（月）です。
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は、次の6種類の法定調書の兼用様式です。
- 給与所得の源泉徴収票
- 退職所得の源泉徴収票
- 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
- 不動産の使用料等の支払調書
- 不動産等の譲受けの対価の支払調書
- 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
みなし提出の特例により給与所得の源泉徴収票を税務署へ出さない場合でも、残りの5種類のいずれかを税務署に提出するときは、引き続き合計表が必要です。その場合、合計表には実際に税務署へ提出する法定調書だけを記載し、提出しない給与所得の源泉徴収票の欄は記載不要とされています（国税庁「みなし提出の特例に関するQ&A」問8）。反対に、給与支払報告書の提出によって給与所得の源泉徴収票がみなし提出となり、残りの5種類も税務署に提出しない場合は、合計表の提出も不要となります。
1．報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
税理士、弁護士、社会保険労務士への報酬や、原稿料、講演料、デザイン料など、法令で定める報酬・料金等を支払った事業者は、支払先が個人か法人かにかかわらず、支払調書の提出が必要か確認します（所得税法225条1項、国税庁タックスアンサーNo.7431）。税理士法人などへの報酬や源泉徴収の限度額以下の報酬など、源泉徴収していない支払でも、提出範囲に該当すれば支払調書の提出が必要です。主な提出範囲は次のとおりです。
| 区分 | 提出範囲（同一人に対する令和8年中の支払確定額） |
|---|---|
| 外交員、集金人、ホステス等の報酬、広告宣伝のための賞金など | 合計50万円を超えるもの |
| 馬主が受ける競馬の賞金 | 1回の支払賞金額が75万円を超える方に係る全支払金額 |
| 士業の報酬、原稿料、講演料、デザイン料など | 合計5万円を超えるもの |
支払調書には、支払を受ける方の住所・氏名又は名称を契約書などで確認して記載し、屋号のみの記載は避けるよう求められています。年中に支払が確定した未払の報酬も支払金額に含め、作成日現在の未払額と対応する未徴収税額をそれぞれ内書きします。表の提出基準は原則として消費税等を含めて判定しますが、税額が明確に区分されている場合は、その額を除いて判定できます（国税庁「令和8年分 手引」第4章）。報酬等の支払調書は、給与所得の源泉徴収票とは異なり、支払先本人への税法上の交付義務はありません。任意に写しを渡す場合は、本人や支払者のマイナンバーを記載して交付することはできません（国税庁「法定調書に関するFAQ」Q1-1・Q3-1）。
2．不動産関係の支払調書
法人と、不動産業者である個人（主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営む方を除きます）は、不動産関係の支払調書の提出も確認します。
| 支払調書 | 提出範囲（同一の方に対する令和8年中の支払確定額） |
|---|---|
| 不動産の使用料等 | 合計15万円を超えるもの（法人への支払は権利金・更新料等のみ） |
| 不動産等の譲受けの対価 | 合計100万円を超えるもの |
| 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料 | 合計15万円を超えるもの |
事務所や駐車場を個人の所有者から借り、管理会社が家賃の集金を代行している場合は、支払を受ける者として所有者を記載します。一方、転貸契約で借りている場合は転貸人を記載するため、振込先だけで判断せず契約関係を確認します（国税庁「令和8年分 手引」第5章）。
3．退職所得の源泉徴収票の改正
令和8年分以降、退職所得の源泉徴収票の提出省略範囲を定める規定が廃止され、すべての居住者に支払う退職手当等について税務署へ提出することとされました。一方で、eLTAXによる提出方法が整備されるまでの当面の間、市区町村への特別徴収票の提出は不要と案内されています（国税庁「令和8年分 手引」第1章）。令和8年中に支払が確定した退職手当等がある事業者は、税務署への源泉徴収票と合計表の提出を確認します。退職所得の源泉徴収票は、原則として退職後1か月以内に本人へ交付し、税務署へ提出しますが、税務署提出分は翌年1月31日（令和8年分は令和9年2月1日）までにまとめて提出する取扱いもあります。死亡退職により支払う退職手当等は、相続税法上の「退職手当金等受給者別支払調書」の取扱いとなり、退職所得の源泉徴収票は提出不要です（国税庁タックスアンサーNo.7421）。
e-Tax・eLTAX・光ディスク等による提出義務とは？
前々年（基準年）に提出すべきだった法定調書の枚数が、種類ごとに30枚以上である場合は、e-Tax、認定クラウド等、光ディスク等のいずれかによる提出が義務となり、書面では提出できません（所得税法228条の4第1項）。
令和8年までは基準が「100枚以上」でしたが、令和9年1月1日以後に提出する法定調書から「30枚以上」に引き下げられます（国税庁「法定調書を提出する方はご注意を」）。令和9年の提出では、令和7年中に提出すべきだった枚数で判定します。
1．種類ごとに判定する
判定は、法定調書の種類ごとに行います。たとえば、報酬等の支払調書が30枚以上なら、その支払調書はe-Tax等で出す必要がありますが、不動産の使用料等の支払調書が基準年に30枚未満なら、そちらは書面でも提出できます。
2．給与支払報告書の判定は源泉徴収票の枚数で行う
給与支払報告書にもeLTAX又は光ディスク等による電子的提出義務があり、その判定は、基準年に税務署へ提出すべきだった給与所得の源泉徴収票の枚数で行います。国税庁のQ&Aでは、令和9年以後も、改正前の提出範囲（年末調整をした一般の従業員なら給与500万円超など）で数えた枚数で判定すると説明されています（「みなし提出の特例に関するQ&A」問9）。
また、みなし提出によって実際に税務署へ出した源泉徴収票が0枚でも、「提出すべきであった枚数」には、みなし提出された分も含まれます。将来の判定で枚数を0枚と誤解しないよう、毎年、改正前の提出範囲に当てはめた判定用の枚数を記録しておくと安心です。
3．事前準備に時間がかかる
e-Taxを利用するには、事前に開始届出書を提出して利用者識別番号を取得するなどの手続が必要です。eLTAXも、利用届出などの準備が必要です。1月に入ってから準備を始めると間に合わない可能性があるため、年内の準備をおすすめします。
1月期限に間に合わせる準備スケジュール
1月期限に間に合わせるには、11月から年末調整と並行して、支払先や従業員の情報を集め始めることが大切です。
| 時期 | 主な作業 |
|---|---|
| 11月 | 前々年の法定調書の枚数を種類ごとに確認し、e-Tax・eLTAXの利用準備をします。従業員の扶養控除等申告書を回収・確認します |
| 12月 | 年末調整を行います。士業・外注先・不動産の貸主への年中の支払確定額を集計し、法定調書の対象となる相手のマイナンバー又は法人番号、住所・氏名又は名称を確認します |
| 1月上旬 | 源泉徴収票を作成し、従業員へ交付します。給与支払報告書と支払調書のデータを作成します |
| 1月20日 | 納期の特例の承認を受けている場合、7月から12月に給与・退職金や税理士・弁護士などの一定の報酬から徴収した源泉所得税等の納付期限です。原稿料・講演料等の対象外の報酬は、原則として支払月の翌月10日が納付期限です（国税庁タックスアンサーNo.2505） |
| 1月下旬 | 提出対象の給与支払報告書を市区町村へ、支払調書等と合計表を税務署へ提出します |
1．支払先情報は12月までに集める
支払調書の作成で時間がかかるのは、支払先の正確な住所・氏名やマイナンバーの確認です。年明けに一斉に依頼すると返信が遅れがちなため、年内に依頼しておくとスムーズです。マイナンバーの取得時には、法定調書作成等の利用目的を本人に明示するなどし、番号確認と身元確認を行います。法定調書を提出しないことが明らかな支払先からは、その調書の作成を理由として提供を求めることはできません。取得後は取扱担当者の限定などの安全管理措置を講じ、事務に用いる必要がなく、所管法令の保存期間も経過した場合は、できるだけ速やかに廃棄又は削除します（国税庁の番号制度FAQ、個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」）。提出対象者から番号の提供を受けられない場合も、記載義務を説明して提供を求めます。それでも得られなければ、その経過を記録しておくことが望ましく、番号未取得だけを理由に税務署への提出を遅らせないようにします。国税庁は番号の記載がない書類も収受すると案内しています（「法定調書に関するFAQ」Q1-2）。
2．提出後の誤りに気付いたら
提出後に誤りが見つかった場合は、訂正の手続を行います。令和8年分の給与支払報告書を提出してみなし提出となっている場合、eLTAXで提出したものは提出区分を「訂正」として市区町村に再提出します。光ディスク等又は書面の場合は、提出先の市区町村に訂正方法を確認します。正しい給与支払報告書を提出すれば、税務署に訂正分や無効分の源泉徴収票を別途提出する必要はありません（国税庁のみなし提出Q&A問12）。従業員に訂正前の源泉徴収票を渡していた場合は、正しいものを交付します。eLTAXで提出した後に書面で訂正すると、マイナポータルには訂正前の給与情報が連携されるため、従業員への案内にも注意します（国税庁「給与情報のマイナポータル連携に関するFAQ」）。支払調書の訂正方法は「支払調書の誤記載の訂正手続き」で詳しく解説しています。
3．提出しない場合のリスク
提出義務がある法定調書を期限内に提出しなかった場合や、偽りの記載・記録をして提出した場合には、罰則の規定があります。源泉徴収票を本人に期限内に交付しない場合等にも罰則が定められています（所得税法242条5号・6号、国税庁「令和8年版 源泉徴収のしかた」）。また、源泉徴収票が届かないと、従業員が転職先の年末調整や確定申告で困ることにもなります。
よくあるご質問
Q1．令和8年分の法定調書の提出期限はいつですか？
この記事で扱う6種類の法定調書を年次でまとめて提出する場合は、令和9年2月1日（月）です。原則の1月31日が日曜日に当たるため翌日が期限となります。
Q2．令和9年からは源泉徴収票を作らなくてよいのですか？
いいえ。令和8年分以後について、給与支払報告書を市区町村に提出した場合に、税務署提出用の給与所得の源泉徴収票の作成・提出を省略できます。従業員へ交付する源泉徴収票は、引き続き作成・交付が必要です。
Q3．給与支払報告書を書面で出しても、みなし提出の特例の対象になりますか？
はい。eLTAX、光ディスク等、書面のいずれで市区町村に提出しても対象になると国税庁のQ&Aで示されています。ただし、電子的提出義務がある場合はeLTAX又は光ディスク等で提出します。
Q4．法定調書合計表はもう提出しなくてよいのですか？
報酬等の支払調書や退職所得の源泉徴収票など、給与所得の源泉徴収票以外の法定調書を税務署に提出する場合は、引き続き合計表の提出が必要です。
Q5．e-Taxでの提出が義務になるのはどんな場合ですか？
令和9年1月1日以後に提出する法定調書は、前々年に提出すべきであった枚数が種類ごとに30枚以上の場合、e-Tax、認定クラウド等又は光ディスク等による提出が義務となります。e-Taxだけに限定されません。令和9年の提出は、令和7年中に提出すべきであった枚数で判定します。給与支払報告書は、基準年の給与所得の源泉徴収票の枚数を基に判定し、eLTAX又は光ディスク等で提出します。
法定調書や源泉徴収票のお悩みはストラーダグループへ
令和8年分の法定調書は、みなし提出の特例の開始、源泉徴収票の提出範囲の見直し、退職所得の源泉徴収票の改正、電子的提出義務の30枚基準と、例年以上に確認すべき点が多くなっています。
ストラーダグループの税理士法人では、年末調整から源泉徴収票の作成、支払調書・法定調書合計表の作成、e-Tax・eLTAXによる提出までを、税理士が一貫してサポートしています。「自社がe-Tax等による電子的提出義務の対象か分からない」「支払調書の対象になる支払先を整理したい」といったご相談も承っています。
1月は書類の作成と提出が集中する時期です。期限直前に慌てないためにも、お早めに無料相談をご利用ください。
※本記事は、2026年11月時点の情報をもとに作成しています。制度の詳細や最新の取扱いは、国税庁・地方税共同機構（eLTAX）・お住まいの市区町村などの公式情報をご確認ください。
