TOP > 税理士法人トップ > お役立ち情報 > 年末調整 > 年末調整の書類の書き方と控除証明書の集め方

年末調整 column

年末調整
2026.11.20 年末調整

年末調整の書類の書き方と控除証明書の集め方

年末調整の書類の書き方と控除証明書の集め方【税理士無料相談】

ストラーダグループ

ストラーダグループは日本橋、水天宮前、人形町、茅場町の
税理士・社労士・司法書士・行政書士・公認会計士・FP・宅建士が在籍している士業の専門家集団です。
無料相談のご予約は下記にてお願いいたします。

無料相談予約案内

お電話から予約はこちら 0120-709-459 平日:9:00-18:00

メールお問い合わせ

LINEで予約

この記事の結論:令和8年分の年末調整では、「扶養控除等(異動)申告書」の提出・異動内容を確認し、受ける控除に応じて「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」「保険料控除申告書」、住宅ローン控除の2年目以降は「住宅借入金等特別控除申告書」を勤務先の回収期限までに提出します。必要な証明書は添付又は提示などにより確認を受けます。11月中を目安に準備し、証明書の交付が回収期限に間に合わない場合は勤務先に相談します。令和8年分は基礎控除の引上げや扶養親族の所得要件の見直しがあり、例年の書き方のままでは控除が漏れる可能性があります。

年末調整の時期になると、勤務先から何枚もの申告書が配られ、「どの書類に何を書けばよいのか」「どの証明書を添付すればよいのか」と迷う方が少なくありません。経理担当者の側でも、回収した書類の記入漏れや証明書の不足を一枚ずつ確認する作業に、多くの時間がかかります。

この記事では、年末調整の全体の流れではなく、従業員が提出する書類ごとの書き方と、添付する証明書の集め方に絞って整理します。年末調整の流れとスケジュール、令和8年分の改正の全体像は「年末調整の流れと令和8年分の改正点」で解説していますので、あわせてご覧ください。

年末調整で提出する書類の全体像

年末調整で提出する書類の全体像

年末調整で従業員が提出する書類は、主に4種類の申告書と、それぞれに添付する証明書です。どの書類が必要になるかは、家族構成や加入している保険、住宅ローンの有無によって変わります(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。

書類 主な対象者 添付するもの
扶養控除等(異動)申告書 国内で給与を受ける居住者は原則として提出(扶養親族がいない方も対象で、主たる給与の支払者に提出) 通常は不要です。国外居住親族は親族関係書類・送金関係書類等、一定の勤労学生は証明書類が必要です。
基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書 基礎控除を受ける方、配偶者控除・配偶者特別控除・特定親族特別控除・所得金額調整控除を受ける方 通常は不要ですが、国外居住の配偶者・特定親族について親族関係書類・送金関係書類の提出又は提示が必要な場合があります。
保険料控除申告書 生命保険料・地震保険料・社会保険料・小規模企業共済等掛金の控除を受ける方 保険会社等が発行する控除証明書など
住宅借入金等特別控除申告書 住宅ローン控除の2年目以降の方 金融機関等の年末残高等証明書(不要な場合あり)

基礎控除等の兼用申告書は、4種類の申告を1枚にまとめた様式です。令和8年分の様式は、基礎控除額の引上げ等の改正に合わせて控除額の計算表や判定欄が見直されています。前年の様式や、前年の記入内容をそのまま写すと誤りにつながるため、必ず令和8年分の様式を使います。基礎控除等の兼用申告書、保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書の法定の提出時期は原則としてその年最後の給与支払日の前日までですが、勤務先は処理のために早めの回収期限を設けることがあります。扶養控除等申告書は原則としてその年最初の給与支払日の前日までに提出する別の書類です。

1.年末調整の対象にならない方

その年に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える方や、年末調整を行う日までに扶養控除等申告書を提出していない方などは、年末調整の対象になりません(所得税法190条、国税庁タックスアンサーNo.2665)。ただし、対象外であっても所得額や給与の受取状況によって確定申告の要否は異なるため、国税庁タックスアンサーNo.1900の申告要件を確認します。医療費控除や住宅ローン控除の初年度は、控除を受けるために確定申告が必要です。寄附金控除も原則として確定申告で受けます。ただし、確定申告が不要で寄附先の自治体が5団体以内などの要件を満たし、ふるさと納税のワンストップ特例を申請した方は、確定申告をせずに住民税の控除を受けられます。医療費控除などのために確定申告をする場合は特例が無効になるため、特例を申請した分も含めてふるさと納税を申告します(国税庁タックスアンサーNo.1155)。

扶養控除等申告書の書き方と確認ポイント

扶養控除等申告書の書き方と確認ポイント

扶養控除等申告書は、その年に扶養する親族の情報を勤務先に申告する書類で、年末調整では「年の初めに出した内容から変わっていないか」を確認することが中心になります。年の途中で結婚、出産、家族の就職や収入の増加などがあった場合は、異動として訂正します。

1.令和8年分は扶養親族の所得要件が変わる

令和8年12月の年末調整では、扶養親族や同一生計配偶者の所得要件は合計所得金額58万円以下から62万円以下に引き上げられます。収入が給与だけの場合は、給与収入136万円以下が目安です。基礎控除・給与所得控除の最低保障額・扶養親族等の所得要件の改正は原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用されます。11月までの給与の源泉徴収事務は変わらず、12月の年末調整で精算します(国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」)。前年までは扶養から外れていた家族が、令和8年分は扶養親族に当たる可能性があります。この改正で新たに要件を満たす親族の控除を受けるには、扶養控除等申告書の提出(異動の申告)が必要です。令和8年分の扶養控除等申告書には改正前の所得要件が印刷されているものもあるため、用紙の注意書きだけで判断しないようにします。国税庁の改正Q&A問2-1では、新たに対象になる親族について「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと記載して申告する方法を示しています。改正を反映した年末調整関係書類は11月中から提出できます。ここでいう扶養は所得税上の取扱いです。健康保険の被扶養者認定や本人の社会保険加入は別の基準で判断するため、給与収入136万円以下という税の目安だけで就業時間や収入を決めず、勤務先や加入先の保険者に確認します(日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」)。

2.記入で間違えやすい点

  • 家族の「所得の見積額」の欄に、収入金額をそのまま書いてしまう
  • 16歳未満の扶養親族を記入していない(所得税の扶養控除はありませんが、住民税の非課税判定などに使われる欄です)
  • 共働きの夫婦が、同じ子どもについて夫婦双方で扶養控除を申告している(他の所得者が控除を受ける扶養親族等の欄への記載や、所得金額調整控除の申告は別です)
  • 障害者控除や寡婦控除、ひとり親控除の欄の記入が漏れている

3.非居住者である親族を扶養する場合

国外居住親族に係る扶養控除を受ける場合は、親族関係書類と送金関係書類の提出又は提示が必要です。親族関係書類は、戸籍の附票の写しなどの国内公的書類と親族の旅券の写しの組合せ、又は必要事項が記載された外国政府等の発行書類です。外国語の書類には翻訳文を添えます。30歳以上70歳未満の国外居住親族は、留学により国内に住所・居所を有しなくなった方、障害者、控除を受ける本人からその年に生活費又は教育費として38万円以上の支払を受けた方のいずれかに当たる必要があります。留学の場合は留学ビザ等書類、38万円以上の支払を要件とする場合は各人についての38万円送金書類も確認します(国税庁「国外居住親族に係る扶養控除等Q&A」)。

4.令和9年分の申告書も年内に配る

年末調整の時期には、翌年(令和9年分)の扶養控除等申告書も配布・回収するのが一般的です。令和9年分の申告書は、令和9年の最初の給与の支払を受ける日の前日までに提出します。前年から記載内容に異動がない場合は、記載に代えて異動がない旨を記載して提出できる簡素化の取扱いもあります(国税庁「扶養控除等申告書の記載事項の簡素化」)。

基礎控除申告書と配偶者控除等申告書の書き方

基礎控除申告書と配偶者控除等申告書の書き方

基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書は、本人の合計所得金額の見積額を記入し、基礎控除額と、配偶者や特定親族に関する控除額を判定するための書類です。令和8年分は基礎控除額が大きく変わったため、この書類の計算を誤ると年税額がずれます。

1.本人の合計所得金額を見積もる

給与だけの方は、給与収入から給与所得控除を差し引いた給与所得の見積額を記入します。令和8年分・令和9年分の給与所得控除の最低保障額は74万円で、給与所得は国税庁の改正後の計算表で求めます。複数の勤務先からの給与は合算し、所得金額調整控除に該当する場合はその適用後の所得を見積もります(国税庁タックスアンサーNo.1410、令和8年分兼用申告書の記載要領)。副業の所得や不動産所得などがある方は、それも合計します。令和8年分の基礎控除額は、合計所得金額489万円以下が104万円、489万円超655万円以下が67万円、655万円超2,350万円以下が62万円です(国税庁タックスアンサーNo.1199)。いずれも居住者についての金額です。合計所得金額2,350万円超2,400万円以下は48万円、2,400万円超2,450万円以下は32万円、2,450万円超2,500万円以下は16万円、2,500万円超は基礎控除を受けられません。

2.配偶者控除・配偶者特別控除の判定

本人と生計を一にする法律上の配偶者について、合計所得金額の見積額が62万円以下(給与だけなら収入136万円以下)であれば配偶者控除、62万円超133万円以下であれば配偶者特別控除の対象となる可能性があります。青色申告者の事業専従者として給与を受けている方や、白色申告者の事業専従者は対象外です。ただし、本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、どちらも受けられません(所得税法83条・83条の2)。配偶者の年収は、その年中に支払うべきことが確定する給与や賞与の見込みを含めて見積もります。例えば、支給日が翌年1月と定められた12月勤務分の給与は、翌年分に含めます(国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」問2)。給与収入136万円を超えても、配偶者に関する控除が直ちになくなるわけではありません。本人の合計所得金額が900万円以下で、配偶者の合計所得金額が62万円超95万円以下(令和8年分・令和9年分の給与のみなら136万円超169万円以下)などの要件を満たす場合、配偶者特別控除は38万円で、その後は所得に応じて段階的に減少します(国税庁タックスアンサーNo.1195)。

3.特定親族特別控除の欄

本人と生計を一にする19歳以上23歳未満の子どもなどで、合計所得金額が62万円超123万円以下(給与だけなら収入136万円超197万円以下)の方は、特定親族特別控除の対象となる可能性があります。配偶者や一定の事業専従者等は対象外で、年齢等は原則としてその年の12月31日の現況で判定します。アルバイト収入が多い大学生の子どもがいる場合は、この欄の記入を忘れないようにしましょう(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。学生であること自体は要件ではありません。特定親族の合計所得金額が62万円超85万円以下(令和8年分・令和9年分の給与のみなら136万円超159万円以下)なら控除額は63万円で、その後は所得に応じて段階的に減少します(国税庁タックスアンサーNo.1177)。

4.所得金額調整控除の欄

年末調整の対象となる給与の収入金額が850万円を超え、本人が特別障害者である場合や、23歳未満の扶養親族、特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族がいる場合は、所得金額調整控除を受けられます(租税特別措置法41条の3の11)。共働きの夫婦の場合、同じ23歳未満の子どもについて一方が扶養控除を受ける場合でも、夫婦双方がそれぞれ年末調整の対象となる給与収入850万円超などの要件を満たせば、双方が所得金額調整控除を受けられます(国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」問7)。

保険料控除申告書と控除証明書の集め方

保険料控除申告書と控除証明書の集め方

保険料控除申告書は、その年に支払った保険料などを申告する書類で、控除の種類や契約等に応じて控除証明書類の添付又は提示が必要です。証明書は10月から11月ごろに届くことが多いため、届いたものから1か所にまとめておくと記入がスムーズです。国民健康保険料など、税法上は控除証明書の添付が不要な社会保険料もあります。給与から差し引かれた社会保険料は勤務先が控除するため重ねて記入せず、自分で支払った分は保険料控除申告書に記入します(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。

控除の種類 主な証明書 確認したいこと
生命保険料控除 生命保険料控除証明書 新契約・旧契約の区分、一般・介護医療・個人年金の区分
地震保険料控除 地震保険料控除証明書 旧長期損害保険料との区分
社会保険料控除(国民年金保険料) 日本年金機構の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書 本人と生計を一にする家族の分を本人が実際に支払った場合も対象です。
小規模企業共済等掛金控除 iDeCoの掛金払込証明書など 勤務先が給与から差し引く掛金は勤務先で控除するため重ねて記入しません。本人払いは証明書類で確認します。

1.令和8年分の生命保険料控除の特例

令和8年分・令和9年分は、23歳未満の扶養親族がいる場合、新生命保険料に係る一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に引き上げられます。生命保険料控除全体の上限12万円は変わりません(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。保険料控除申告書には、この特例に対応した記載欄が追加されているため、対象親族の年齢だけでなく、生計を一にし、合計所得金額が62万円以下であることなど、扶養親族の要件も確認して記入します。16歳未満の扶養親族も含みますが、所得62万円超の特定親族はこの特例の対象親族には含みません。同じ世帯の夫婦の間に23歳未満の扶養親族である子がいる場合、一方が扶養控除を受けていても、夫婦がそれぞれ対象保険料を支払うなどの要件を満たせば、双方がこの特例を受けられます。旧契約だけの場合の一般生命保険料控除は最高5万円で、新旧両方を合算して特例を使う場合の一般生命保険料控除は最高6万円です(国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」問7、保険料控除申告書)。

2.国民年金保険料の控除証明書

令和8年1月から9月までに国民年金保険料を納めた方には、控除証明書の電子データは10月16日から10月下旬、書面は10月23日から11月上旬に順次交付されます。10月から12月にその年初めて納めた方には、電子データは令和9年1月下旬から、書面は2月上旬に交付されます(日本年金機構「令和8年分社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発行について」)。生計を一にする学生の子どもの国民年金保険料を親が実際に支払った場合は、親の社会保険料控除の対象になります。控除証明書が未着でも、領収証書を添付又は提示して年末調整を受ける方法があります。また、証明書の交付を請求中などの場合は、翌年1月末日までに提出又は提示することを条件に控除して年末調整を行う取扱いもあるため、勤務先に相談します。年末調整で対応できない場合は、確定申告で控除を受けられます(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」27ページ)。

3.証明書を紛失した場合

控除証明書を紛失した場合は、保険会社や日本年金機構に再発行を依頼します。電子データで交付を受けた控除証明書は、年末調整の電子化に対応した勤務先であれば、データのまま提出できる場合があります。電子交付された所定の控除証明書データを紙で提出する場合は、国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」で出力した書面を利用できます。紙の証明書を撮影した画像や通常のPDFにしたものとは提出方法が異なるため、勤務先の案内に従います(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」22ページ)。

住宅借入金等特別控除申告書の準備

住宅借入金等特別控除申告書の準備

住宅ローン控除は、初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は、その年も控除の適用要件と年末調整の対象者の要件を満たす給与所得者であれば、年末調整で受けられます。税務署から書面又は電子データで交付される、その年分の控除証明書を兼ねた住宅借入金等特別控除申告書を勤務先に提出します。従来の証明書方式では、原則として金融機関等の年末残高等証明書も提出します。

1.申告書が届かない場合

住宅借入金等特別控除申告書の交付時期は、方式や受取方法で異なります。書面では通常、入居2年目の秋に残りの年分をまとめて交付され、証明書方式は10月下旬頃、調書方式は11月下旬頃が目安です。電子交付は毎年行われ、証明書方式は10月頃、調書方式は11月中旬頃が目安です。電子交付を選んだ方はe-Taxのメッセージボックスを確認し、紛失した場合などは所轄の税務署に再交付を申請します(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」30ページ)。

2.年末残高等証明書が不要になる場合

金融機関等が税務署に年末残高調書を提出する「調書方式」は、法令上は令和5年1月1日以後の入居が対象ですが、経過措置により、実務上は令和6年1月1日以後に入居した方について、対応が完了した金融機関等から順次移行しています。借入先が調書方式に対応し、その借入れについて「住宅ローン控除の適用申請書」を提出している場合は、年末残高等証明書の添付が不要になります。申請書の提出だけでなく、借入先の対応状況も確認します(国税庁「住宅ローン控除の適用に係る手続(年末残高調書を用いた方式)に関するよくある質問」問1・問2)。調書方式の申告書には原則として年末残高等が記載されますが、借換えなどにより記載がない場合は返済計画表等で確認します。書面で一括交付された入居3年目以降の申告書には年末残高等が記載されないため、返済計画表等を基に計算します(国税庁タックスアンサーNo.1230)。

3.記入で間違えやすい点

  • 夫婦の共有名義や連帯債務で、取得対価や本人が負担すべき借入金の額を確認せず、年末残高の全額を記入する
  • 繰上返済や借換えをしたのに、記入内容に反映していない
  • 控除の適用を受ける年分の申告書ではなく、別の年分の申告書を使っている

書類回収前に確認したいチェックリスト

年末調整の書類は、回収してから不備を見つけると、従業員への差戻しや再計算に時間がかかります。配布の段階で確認ポイントを伝えておくと、不備の予防に役立ちます。中途入社者の年末調整に合算すべき前職給与等を源泉徴収票などで確認できない場合は、年末調整を行えないため、本人が確定申告で精算します(国税庁タックスアンサーNo.2674)。

担当 確認すること
従業員 今年の控除申告には令和8年分の様式を使っているか、家族の所得を収入と区別したか、必要な証明書を添付・提示又は所定の電子データで提出したか
従業員 年の途中で結婚・出産・扶養親族の就職などがあった場合、扶養控除等申告書を訂正したか
経理担当者 中途入社者について、その年に前職で扶養控除等申告書を提出して受けた給与がある場合、その源泉徴収票等で給与・税額等を確認したか
経理担当者 令和8年分の改正(基礎控除・扶養親族の所得要件・生命保険料控除の特例)に対応した給与ソフト又はシステムを使っているか
経理担当者 令和9年分の扶養控除等申告書を、令和9年最初の給与支払日の前日までに回収する段取りができているか(年内の回収は社内準備の目安です)

1.マイナンバーの記載

扶養控除等申告書には、本人や扶養親族のマイナンバーを記載します。ただし、勤務先が従業員等のマイナンバーなどを記載した帳簿を備えている場合は、一定の要件のもとで記載を省略できることがあります(国税庁「源泉所得税関係に関するFAQ」)。勤務先の運用を事前に確認しておきましょう。番号の記載が必要になるのは扶養控除等申告書だけではありません。配偶者控除等申告書の配偶者、特定親族特別控除申告書の特定親族、所得金額調整控除申告書の対象親族、23歳未満の扶養親族に係る生命保険料控除特例を使う保険料控除申告書の対象親族にも、原則として記載が必要です。これらも勤務先が所定の帳簿を備えるなどの要件を満たす場合は省略できるため、勤務先の案内に従います(国税庁「源泉所得税関係に関するFAQ」Q1-3-1・Q1-3-2)。勤務先はマイナンバーの利用目的を明示し、取扱担当者やアクセス権限を定めるなど、番号法・個人情報保護法に基づく安全管理措置を講じます(個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」)。

2.年末調整の電子化

国税庁の年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(年調ソフト)などを使うと、マイナポータル連携により控除証明書等のデータを取り込める場合があります。手書きの記入ミスや計算ミスを減らせるため、勤務先が電子化に対応している場合は活用を検討しましょう。

よくあるご質問

よくあるご質問

Q1.年の途中で扶養親族が増えた場合、どの書類を直せばよいですか?

扶養控除等申告書に異動内容を記載し、勤務先に提出します。扶養親族等の判定は原則としてその年の12月31日の現況によります。年末調整後に異動があった場合も勤務先に連絡し、年末調整のやり直し又は確定申告で精算します。

Q2.令和8年分は、家族の年収がいくらまでなら扶養親族になりますか?

令和8年12月の年末調整では、配偶者以外の親族等で生計を一にすることなどに加え、合計所得金額62万円以下が要件です。給与だけの場合は給与収入136万円以下が目安です。扶養控除は原則16歳以上が対象で、国外居住親族には追加要件があります。健康保険の被扶養者認定とは基準が異なります。

Q3.生命保険料控除証明書をなくしてしまいました。どうすればよいですか?

契約している保険会社に再発行を依頼します。請求中などで証明書を確認できない場合は、翌年1月末日までの提出又は提示を条件に年末調整を行う取扱いもあるため、勤務先に相談します。年末調整で対応できない場合は、確定申告で控除を受けられます。

Q4.住宅ローン控除の1年目は、年末調整で受けられますか?

受けられません。1年目は控除を受けるために確定申告が必要です。2年目以降は、その年も住宅ローン控除の適用要件と年末調整の対象者の要件を満たせば、年末調整で受けられます。

Q5.医療費控除は年末調整で受けられますか?

受けられません。医療費控除やセルフメディケーション税制の適用を受けるには確定申告が必要です。寄附金控除も原則として確定申告で受けますが、ふるさと納税でワンストップ特例の要件を満たして申請した場合は、確定申告をせずに住民税の控除を受けられます。医療費控除などで確定申告を行う場合は、特例申請分を含むふるさと納税も申告します。

年末調整の書類のお悩みはストラーダグループへ

年末調整の書類のお悩みはストラーダグループへ

令和8年分の年末調整は、基礎控除の引上げ、扶養親族の所得要件の見直し、生命保険料控除の特例が重なり、例年よりも書類の確認に注意が必要です。

ストラーダグループの税理士法人では、年末調整の書類の確認から源泉徴収票の作成、従業員からの質問への対応までを、税理士がサポートしています。「回収した申告書の確認に手が回らない」「改正後の控除額で正しく計算できているか不安」といったご相談も承っています。

年末調整は原則としてその年最後の給与を支払う際に行うため、勤務先の回収期限を確認して準備を進めます。お早めに無料相談をご利用ください。

※本記事は、2026年11月17日までに公表された情報をもとに、令和8年12月の年末調整を中心に説明しています。制度の詳細や最新の取扱いは、国税庁・日本年金機構などの公式情報をご確認ください。

ストラーダグループ

ストラーダグループは日本橋、水天宮前、人形町、茅場町の
税理士・社労士・司法書士・行政書士・公認会計士・FP・宅建士が在籍している士業の専門家集団です。
無料相談のご予約は下記にてお願いいたします。

無料相談予約案内

お電話から予約はこちら 0120-709-459 平日:9:00-18:00

メールお問い合わせ

LINEで予約

この記事の監修者
山田 直輝
税理士公認会計士行政書士
2009年公認会計士試験に合格、その後、Deloite Touche Tohmatsu(有限責任監査法人トーマツ)に入所し、メーカー、サービス業、学校、商社等の上場一部企業の会計監査や内部統制監査を行う。監査班では、監査の主任業務を経験した。その後、アドバイザリー部門に部署異動をして、ベンチャー企業支援、賠償業務算定の構築や上場支援業務、企業リスクにおけるリスクマネジメント業務を行う。上場は、リクルートの上場経験を有する。2015年に独立して、ストラーダ税理士法人を設立。「敷居が高くて堅苦しい」税理士のイメージを払拭し、「初めての方でも馴染みやすい」税理士でいることをモットーにしている。趣味は、愛娘と遊ぶこと。
プロフィールを見る

あなたにおすすめの記事

年末年始の経理ガイド!税務の落とし穴を防ぎ決算申告を乗り切る8つの鉄則

2026.04.13 年末調整

年末年始の経理ガイド!税務の落とし穴を防ぎ決算申告を乗り切る8つの鉄則

給与ソフトの年末調整CSVインポートとデータ復元

2026.10.26 年末調整

給与ソフトの年末調整CSVインポートとデータ復元

年末調整の流れと令和8年分の改正点【税理士無料相談】

2026.11.3 年末調整

年末調整の流れと令和8年分の改正点【税理士無料相談】

新着記事

年末調整の書類の書き方と控除証明書の集め方【税理士無料相談】

2026.11.20 年末調整

年末調整の書類の書き方と控除証明書の集め方

業務効率化ツール導入後の課題検証と振り返り方

2026.11.20 業務効率化

業務効率化ツール導入後の課題検証と振り返り方

海外居住者の日本不動産の確定申告と納税管理人

2026.11.20 納税管理人

海外居住者の日本不動産の確定申告と納税管理人

 

TOPへ戻る