会社設立を専門家である行政書士に依頼するには費用がかかります。しかし、費用が掛かるだけのメリットもあります。
この記事では、法人設立登記を行政書士に依頼すべきか検討中の方に、参考にしていただけますと幸いです。
会社設立を行政書士に依頼！知っておきたい知識
行政書士は、公的書類の作成をするプロです。許認可が必要な事業の届出書の作成のほか、法人設立のための手続きもします。しかしここで気になるのが、専門家に依頼する費用とメリットです。なぜなら会社設立の登記は自分でもできるため、場合によっては「費用がもったいない」と考える人がいます。
では、行政書士費用の相場と依頼するメリットについて解説しましょう。
行政書士への依頼費用
行政書士の費用といっても、中身は2つに分かれます。
- 手数料といわれる行政書士へ支払う報酬
- 設立にかかる法定費用
法定費用の代表的なものに「登録免許税」があります。つまり、誰もが会社を設立すれば、支払わなければならない、法律で定められた費用です。
法的に定められていますから、依頼する行政書士によって費用にばらつきはなく、「実費」となります。
差が出てくるのは、行政書士への報酬部分です。ただし、行政書士費用の相場は2万円から5万円と幅広く、依頼する範囲で異なります。
株式会社を電子定款で自分で設立する場合は、最も低い場合で18万円かかります。そこに行政書士費用をプラスしますので、最低でも20万円かかることになります。
行政書士に依頼するメリット
行政書士費用はかかるものの、次のようなメリットがあります。
- 許認可が必要な事業の手続きも依頼できる
- 法的書類は丸投げできる
例えば、これから行う事業が許認可の必要なものだった場合、設立届と一緒に依頼できます。会社設立だけでも作成しなければならない書類が多く、自分でするには手間がかかります。
また、自分で届出を作成した場合、一番初めに取り掛かる定款作成でミスがあれば、公証役場とのやり取りを自分でしなければなりません。その点、行政書士は正確な書類を初めから作成しますから、最短で設立できます。また公証役場とのやり取りも、行政書士が依頼者に代わって行います。
行政書士選びの注意点
行政書士は「公的書類作成のプロ」ですが、専門分野があります。専門分野以外の依頼は受けないといったこだわりを持つ行政書士もいます。会社設立が専門分野かどうかをチェックしておきましょう。
そのほか、依頼人の話を聞いてくれるか、明瞭な報酬の見積もりを事前に提示してもらえるかどうかが重要です。
まとめ
会社設立の手続きを確実に行うなら、専門家である行政書士に依頼するのが手間もかからず簡単です。許認可が必要な事業の届出も一緒に依頼できます。
また、設立希望日があるようなら先に伝えておくことで、スケジュール調整を行ってもらえます。
そのほかの専門家に依頼したい場合は、こちらの記事「起業時の会社設立の相談はどこにする？専門家別の特徴をご紹介」で分かりやすく解説していますので、あわせてご参考になさってください。
