ふるさと納税の年内手続きとワンストップ特例の期限【税理士無料相談】

年末が近づくと、「今年のうちにふるさと納税をしておきたい」「ワンストップ特例の申請書は、いつまでに出せばよいのか」と、手続きの時期が気になる方もいるでしょう。年内に支払いを終えた寄附は、原則としてその年分の所得税と翌年度の住民税の控除の対象になります。年末は入金や申請書の郵送に時間がかかることもあるため、余裕を持った準備が必要です。

この記事では、ふるさと納税の年内手続きと、ワンストップ特例の使い方を、総務省と国税庁の公的な資料をもとに整理します。あわせて、年末調整との関係、確定申告が必要になるケース、返礼品の税金の扱い、令和8年の制度の動きもまとめます。

ふるさと納税の控除の仕組み

ふるさと納税は、自治体への寄附について、一定の上限内で、年間の寄附金額の合計から2,000円を差し引いた部分に相当する税負担の軽減を受ける仕組みです。必要な手続きを行い、控除が適用される範囲では、自己負担が年間2,000円になります。2,000円は寄附ごとや自治体ごとの負担ではありません。住民税の特例控除などの対象は、総務大臣の指定を受けた自治体への寄附です。返礼品が届く場合もありますが、返礼品の有無と控除の手続きは別に確認します。

控除を受けるには、原則として寄附した翌年に確定申告をするか、期限までにワンストップ特例を申請します。ワンストップ特例は、寄附した年のうちにも申請できます。寄附先で申請書を希望しただけでは申請は完了しません。書面やオンラインでの申請が受け付けられているかを確認しましょう。

控除の対象になるのは、年内の寄附

1月1日から12月31日までに支出した寄附は、その年分の所得税と翌年度の住民税の控除の対象です。令和8年分に含めるには、令和8年12月31日までに、寄附先が案内する方法で決済や入金を完了する必要があります。申込みだけを年内に済ませても、支払いが翌年になれば翌年の寄附となる場合があります。クレジットカード決済日や銀行振込の入金日など、支払方法による寄附日の扱いと年内受付の締切を確認し、寄附金受領証明書の記載とも照合しましょう。

控除の上限額は、人によって違う

自己負担が2,000円に収まる寄附金額には、所得や家族構成、ほかの控除の状況に応じた目安の上限があります。この上限を超えると自己負担は増えますが、超過分の全額がそのまま自己負担になるとは限りません。各控除の限度内では、所得税の寄附金控除や住民税の基本分の控除が適用される場合があります。令和8年中の寄附に係る令和9年度の個人住民税の特例控除は、所得割額の20％が限度です。シミュレーションは目安なので、年収や控除の見込みが変わった場合や、令和8年の税制改正に対応していない試算を使っている場合は、計算条件を見直しましょう。

ワンストップ特例と確定申告の違い

控除を受ける方法は、ワンストップ特例と確定申告の2つです。自分の状況に合う方を選びます。

ワンストップ特例が使える条件

ワンストップ特例を使えるのは、所得税の確定申告と個人住民税の申告が不要な給与所得者などで、年間の寄附先が5団体以内の人です。給与収入が年間2,000万円を超える人や、医療費控除などのために確定申告をする人は利用できません。給与の支払者が複数いる場合や給与以外の所得がある場合は、所得税と住民税の申告の要否をそれぞれ判定します。給与以外の所得があるという理由だけで、一律に対象外になるわけではありません。

申請書の提出は、寄附のたびに必要

ワンストップ特例は、原則として各寄附について寄附先の自治体に申請します。同じ自治体への複数の寄附をまとめて申請できる仕組みもあるため、利用する窓口の案内を確認してください。書面で申請する場合は、申請書に加え、個人番号の確認と身元確認に必要な書類の写しなどを添えます。対応する自治体では、マイナンバーカードを利用したオンライン申請も可能です。申請期限は原則として寄附した翌年の1月10日です。令和8年分は令和9年1月10日（日）に当たるため、休日の取扱いや郵送の到着期限、オンライン申請の完了時刻は、寄附先の令和8年分の案内で確認してください。申請後、寄附した翌年1月1日までに住所や氏名などが変わった場合は、原則として翌年1月10日までに申請先へ申告特例申請事項変更届出書を提出します。期限に間に合わず特例を使えない場合は、原則として確定申告で控除を申告します。

確定申告が必要になるケース

次のような場合は、ワンストップ特例が使えず、確定申告でふるさと納税の控除を受けます。

6団体以上に寄附した場合

年間の寄附先が6団体以上になると、ワンストップ特例は使えません。1つの自治体に何回寄附しても、1団体と数えます。既に特例を申請した分も含め、控除を受けるには原則としてその年の全てのふるさと納税を確定申告に含めます。6団体目以降の寄附だけを申告すればよいわけではありません。年末に寄附先の数と申請状況を確認しましょう。

医療費控除などで確定申告をする場合

医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、別の理由で所得税の確定申告をする場合は、ワンストップ特例は適用されません。この場合は、特例申請済みの分も含め、その年の全てのふるさと納税を確定申告書に記載します。個人住民税の申告を行う場合も、ワンストップ特例は適用されないため、寄附金の記載が必要です。所得税と住民税の両方の控除を受けるための手続きは、税務署や住所地の市区町村に確認しましょう。

個人事業主や、給与以外の所得がある場合

個人事業主などで所得税の確定申告が必要な人は、確定申告で寄附金控除を申告します。ただし、事業を営んでいることや給与以外の所得があることだけで、必ず所得税の申告義務が生じるわけではありません。一定の給与所得者には、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下の場合の申告不要制度がありますが、所得税の申告が不要でも住民税の申告が必要な場合があります。住民税の申告が必要な人はワンストップ特例を利用できません。所得税の確定申告をする場合は、原則としてこの少額の所得も含めて申告します。

年末調整との関係

ふるさと納税の寄附金控除は、年末調整の対象ではありません。年末調整の書類に追記したり、会社へ寄附金受領証明書を渡したりしても、年末調整では控除されません。原則として、ワンストップ特例か確定申告の手続きで控除を受けます。

従業員から聞かれやすい質問

会社の総務・経理の担当者は、年末調整の時期に、従業員から「ふるさと納税は、年末調整で処理してもらえますか」と聞かれることがあります。そのときは、年末調整ではできないことと、ワンストップ特例の申請か確定申告が必要なことを、案内するとよいでしょう。会社に申請書を出す必要はなく、申請書は、寄附先の自治体に出すものです。

返礼品にかかる税金と住民税の確認

返礼品は一時所得にあたる

ふるさと納税の返礼品を受け取ったことによる経済的利益は、一時所得に当たります。総合課税の対象となるほかの一時所得と合わせ、総収入金額から、その収入を得るために直接支出した金額を差し引き、さらに年間最高50万円の特別控除を差し引いて計算します。ふるさと納税の寄附金額そのものは、この直接支出した金額には含められません。特別控除後の一時所得の2分の1を、給与所得などのほかの所得と合算します。懸賞の賞金品や保険の満期返戻金などがある場合も含め、課税方式と申告の要否を確認してください。

住民税の控除は、翌年6月からの住民税の通知書で確認する

ふるさと納税による住民税の控除は、原則として寄附した翌年6月以降に納める住民税に反映されます。給与からの特別徴収の場合は、翌年5月から6月ごろに勤務先から受け取る本人用の税額決定通知書を確認します。自分で納める場合は、市区町村から届く納税通知書などで確認します。寄附金税額控除が摘要欄に書かれる場合や、ほかの税額控除と合算される場合もあるため、記載場所や内訳が分からなければ住所地の市区町村に問い合わせましょう。特例の受付状況は申請時に、税額への反映は通知書の到着後に確認します。

年内にやっておきたいチェックリスト

年末の慌ただしい時期に、手続きの漏れが起こらないよう、次の順番で確認しておくと安心です。

寄附の金額と、団体数を確認する

今年すでに寄附をした金額の合計と、寄附をした自治体の数を、一覧にして確認します。控除の上限額に近い場合は、追加の寄附の金額を調整します。自治体の数が5団体に近い場合は、ワンストップ特例が使えなくなる可能性も考えておきましょう。

ワンストップ特例の申請書の状況を確認する

各寄附について、ワンストップ特例の申請が完了し、受け付けられているかを確認します。寄附先から申請書が郵送される場合でも、年末の寄附では到着を待っていると期限に間に合わないことがあります。その場合は、寄附先が案内する申請書をダウンロードするか、対応するオンライン申請を利用します。必要書類の不足や、住所・氏名の変更届の提出漏れがないかも確認しましょう。

寄附金受領証明書を保管する

確定申告に備えて、寄附先が発行する「寄附金受領証明書」を保管します。国税庁長官が指定した特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を利用できる場合もあります。電子データの取得やマイナポータル連携に対応しているかは、利用先の案内を確認してください。書面やデータをまとめて管理し、年間の寄附が全て証明できるようにしておきましょう。

確定申告でふるさと納税を申告するときの準備

確定申告では、寄附金控除の欄に加え、申告書第二表の「寄附金控除に関する事項」と「住民税に関する事項」の該当欄にも、ふるさと納税の金額などを記載します。住民税の欄の記載漏れにも注意してください。所得税の確定申告義務がある人の申告期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までで、期限が休日に当たる場合は翌開庁日となります。令和8年分は令和9年2月16日（火）から3月15日（月）までです。確定申告義務がない人の還付申告は、これより前から提出でき、原則として翌年1月1日から5年間が提出期間です。

必要な書類

寄附を証明する書類やデータ、給与などの収入情報、本人確認に必要なものを準備します。給与所得の源泉徴収票は入力内容の確認に使いますが、確定申告書への添付や提示は不要です。税務署で申告書を作成する場合は持参します。本人確認の方法は、書面での提出かe-Taxかなどによって異なります。医療費控除なども申告する場合は、明細書や保存が必要な資料などを、それぞれの制度に従って準備しましょう。

e-Taxでの申告

国税庁の確定申告書等作成コーナーを使うと、画面の案内に従って、寄附金の情報を入力できます。e-Taxを使えば、自宅から申告でき、書面で出す場合よりも、還付が早くなる傾向があります。準備を早めにしておくと、年明けの申告が楽になります。

申告の漏れに気づいたとき

確定申告義務がなく、まだ申告していない人の還付申告は、原則として寄附した翌年1月1日から5年間提出できます。既に申告して控除を入れ忘れた場合は、申告期限内なら訂正した申告書の再提出、期限後なら更正の請求を検討します。更正の請求ができる期間は原則として法定申告期限から5年以内ですが、申告義務がない人が提出した還付申告については、その提出日から5年以内です。最終的な所得税額などに変動がなく、更正の請求ができない場合は、住所地の市区町村に相談してください。申告義務があるのに未申告の場合は、還付申告の5年間と混同せず、早めに税務署や税理士に確認しましょう。

会社の担当者が知っておきたいこと

従業員からふるさと納税について聞かれたときに、会社として案内しておきたい点を整理します。

会社は、申請書を預かる必要はない

ワンストップ特例の申請書は、寄附先の自治体に送るものです。会社が預かる必要はありません。従業員が、会社に出す年末調整の書類と混同しないよう、案内に一言添えておくと、問い合わせが減ります。

住民税の控除は、会社の給与から差し引く住民税に反映される

給与から住民税を特別徴収する場合、会社は、市区町村が通知した税額に従って毎月の給与から住民税を差し引きます。ふるさと納税の控除は、市区町村が税額を決める際に反映します。会社用の特別徴収税額通知には、通常、寄附金控除の内訳は記載されません。控除額について尋ねられたときは、従業員本人が本人用の通知書を確認し、不明点を住所地の市区町村に問い合わせるよう案内します。

令和8年の制度の動き

ふるさと納税では、自治体の指定基準などが見直されています。令和7年10月1日から、寄附に伴ってポイントなどの経済的利益を提供する事業者を通じた寄附の募集は、指定基準上認められなくなりました。通常の商取引の決済に伴うものに相当するポイントは除外されますが、ふるさと納税の決済を対象に追加的に付与するポイントは規制の対象です。利用するサイトの寄附受付や決済条件は、最新の案内で確認しましょう。

令和8年10月1日からは、募集費用の透明化や返礼品の地場産品基準の明確化など、新しい指定基準が適用されています。また、令和8年3月31日に公布された改正法により、個人住民税の都道府県分と市区町村分の特例控除額に、合計193万円の定額上限が設けられました。この上限に関する規定は令和9年1月1日に施行され、令和9年以後に行う寄附について、令和10年度以後の個人住民税から適用されます。所得割額の20％という従来の限度も残ります。令和8年中の寄附には適用されず、寄附金額そのものの上限でもありません。なお、令和8年度税制改正による所得税の基礎控除や給与所得控除の見直しなどは、原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。控除上限の試算では、対象年の改正に対応した条件を使いましょう。

年末の寄附では、返礼品の発送が年明けになる場合もあります。返礼品の到着日によって、寄附金控除の対象となる年が決まるわけではありません。年内の決済・入金の完了と、ワンストップ特例や確定申告の手続きが別に必要です。返礼品を受け取ったことによる一時所得の計算と、寄附した年の寄附金控除も区別して確認しましょう。

よくあるご質問

Q1．ワンストップ特例は、何団体まで使えますか？

所得税の確定申告や住民税の申告が不要な人が、年間5団体以内に寄附し、各寄附について申請した場合に利用できます。同じ自治体に何回寄附しても、1団体と数えます。6団体以上に寄附した場合は特例を利用できず、控除を受けるには原則として全ての寄附を含めて確定申告します。

Q2．ふるさと納税は、年末調整で控除を受けられますか？

年末調整では受けられません。ワンストップ特例の申請をするか、確定申告をして控除を受けます。

Q3．医療費控除で確定申告をする場合、ワンストップ特例はどうなりますか？

所得税の確定申告をすると、ワンストップ特例は適用されません。特例を申請済みの分も含め、その年の全てのふるさと納税を確定申告に記載します。個人住民税の申告を行う場合も特例は適用されないため、寄附金の申告を忘れないようにしましょう。

Q4．ふるさと納税の返礼品に、税金はかかりますか？

返礼品を受け取ったことによる経済的利益は一時所得に当たります。総合課税の対象となるほかの一時所得と合わせ、総収入金額から直接要した支出を差し引き、年間最高50万円の特別控除を適用して計算します。寄附金額そのものは、この支出には含められません。特別控除後の一時所得の2分の1をほかの所得と合算するため、申告の要否を確認してください。

ふるさと納税のお悩みはストラーダグループへ

ふるさと納税は、手続きの方法が複数あり、年末は期限も重なるため、迷いやすい制度です。確定申告が必要になるケースや、控除の上限額の見込みなどで、判断に迷うこともあるでしょう。

ストラーダグループには、税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士・公認会計士などの専門家が在籍しています。ふるさと納税に関する個別の税務相談や申告書の作成については、税理士・税理士法人が対応します。確定申告や年末調整の準備などでお困りの際は、ご相談ください。無料相談の対象や時間、相談方法などの条件は、予約時にご確認ください。

※本記事は、2026年11月2日時点で公表されている法令・公的情報をもとに作成しています。施行前の改正は、施行日と適用される寄附年・課税年度を区別して記載しています。最新の手続きや受付期限は、総務省・国税庁と寄附先の自治体の公式情報をご確認ください。