ふるさと納税は、応援したい自治体に、寄附をして、その寄附額の一部が、税金から、控除される制度です。控除を受けるためには、「確定申告」か、「ワンストップ特例制度」の、どちらかの、手続きが、必要です。「確定申告をする場合には、どのような書類が、必要なのか」「どこに、何を、記載するのか」「ワンストップ特例との、違いは何か」と、迷う方は、多くいます。
この記事では、国税庁のタックスアンサーをもとに、ふるさと納税で、確定申告をするときの、必要書類、申告書への記載の方法、手続きの流れ、ワンストップ特例との関係、注意点を、整理します。確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請が、無効になるため、寄附のすべてを、確定申告に、含める必要があります。
なお、税制や手続きは、改正されることがあります。この記事は、2026年10月時点の国税庁などの公表情報をもとにしています。実際の申告では、最新の情報を確認してください。
ふるさと納税の、控除の仕組み

国税庁のタックスアンサーによると、ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に、寄附を行った場合に、寄附額のうち、2,000円を超える部分について、所得税と、個人住民税から、それぞれ、控除が受けられる制度です。控除額の計算の概要は、次のとおりです。
| 税金 | 控除の内容 |
|---|---|
| 所得税 | (ふるさと納税額-2,000円)を、所得控除(寄附金控除)。所得控除額に、所得税率を乗じた額が、軽減される。所得控除の対象となる寄附金の額は、総所得金額等の40%が上限 |
| 個人住民税(基本分) | (ふるさと納税額-2,000円)×10%を、税額控除 |
| 個人住民税(特例分) | (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%-所得税率)。所得税と住民税の基本分で、控除しきれなかった額を、全額控除(所得割額の20%が限度) |
なお、平成25年分から令和29年分までは、所得税率が0%である場合を除き、復興特別所得税を加算した率となります。
計算のイメージ(想定)
所得税率が10%(復興特別所得税を含めて、約10.21%)の人が、5万円を、寄附した場合の、イメージです。この例は、理解のための想定で、控除の限度額の範囲内の場合です。
- ふるさと納税額-2,000円=4万8,000円
- 所得税の軽減:4万8,000円×約10.21%=約4,900円
- 住民税(基本分):4万8,000円×10%=4,800円
- 住民税(特例分):4万8,000円×(100%-10%-約10.21%)=約3万8,300円
- 合計の軽減額:約4万8,000円(寄附額5万円のうち、実質の自己負担は、2,000円)
控除の限度額を超えて、寄附した場合は、超えた分は、控除されず、自己負担になります。限度額は、所得や、家族構成などによって、異なります。
手続きは2つ:確定申告か、ワンストップ特例か

控除を受けるための手続きは、次の2つの、どちらかです。
ワンストップ特例制度
国税庁によると、確定申告が不要な、給与所得者の方は、ふるさと納税先が、5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先の自治体に、申請することにより、寄附金控除を受けることができます。この制度を、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」といいます。申請書の提出の期限などは、自治体の案内で、確認してください(一般に、寄附をした年の、翌年の1月10日ごろまでとされています)。
確定申告
次のような場合は、確定申告で、寄附金控除を、受ける必要があります。
- ふるさと納税先が、6団体以上の場合
- ふるさと納税の有無にかかわらず、確定申告をする場合(医療費控除や、雑損控除、住宅ローン控除の初年度、個人事業主、副業の所得があるなど)
- ワンストップ特例の申請の期限に、間に合わなかった場合
重要:確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になる
国税庁のタックスアンサーには、「確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて、寄附金控除額を計算する必要があります」と記載されています。たとえば、医療費控除のために、確定申告をする場合は、ワンストップ特例を、申請していても、すべてのふるさと納税を、確定申告に、含めなければなりません。含め忘れると、その分の控除が、受けられなくなります。
確定申告に必要な書類

ふるさと納税で、確定申告をするときに、準備する、主な書類は、次のとおりです。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 寄附金受領証明書 | 寄附をした自治体から、送られてくる書類。寄附の金額、日付、自治体名が、記載されている(電子データで、提供される場合もある) |
| 源泉徴収票(会社員の場合) | 勤務先から、交付される。給与の金額や、源泉徴収された所得税の額が、記載されている |
| 本人確認書類、マイナンバーが分かる書類 | マイナンバーカード、または、通知カードや、運転免許証など |
| 還付金の振込先の口座の情報 | 還付される場合の、口座 |
| その他の控除の証明書 | 医療費控除、生命保険料控除など、他の控除も、受ける場合 |
ふるさと納税のポータルサイトによっては、年間の寄附の履歴を、まとめた書類(寄附金控除に係る証明書)を、発行している場合があります。また、マイナポータルとの連携により、一部の寄附金控除の証明書のデータを、自動で取り込める場合があります。
申告書への記載のポイント

国税庁のタックスアンサーには、確定申告書への記載について、次の注意事項が、示されています。
- 確定申告書第二表の「寄附金控除に関する事項」の「寄附先の名称等」欄と、「寄附金」欄に、ふるさと納税先の団体名と、寄附された金額を、記載する
- 「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」欄に、ふるさと納税として寄附された金額も、必ず、記載する
所得税の確定申告書は、個人住民税の申告書も兼ねているため、「住民税に関する事項」の欄などが、記載されていない場合は、個人住民税の賦課決定の際に、控除されないことがあるため、注意が必要です。確定申告書等作成コーナーを使うと、画面の案内に従って、入力でき、記載の漏れを、防ぎやすくなります。
手続きの流れ

寄附をする(12月31日までに)
その年の控除の対象になるのは、1月1日から12月31日までに、行った寄附です。年末の駆け込みは、手続きや、決済の都合で、年内に、完了しない場合があるため、余裕を持って、寄附をしてください。
寄附金受領証明書などを、受け取って、保管する
寄附をした自治体から、寄附金受領証明書が、送られます。年間の、寄附の履歴を、まとめて、確認できる書類も、保管しておきます。
確定申告書を作成する
翌年の2月16日から3月15日までの間(年によって、日付が、変わります)に、確定申告書を、作成します。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、寄附金控除の入力も、案内に沿って、進められます。
申告書を、提出する
e-Tax、郵送、税務署の窓口などで、提出します。還付される場合は、申告書に、記載した口座に、還付金が振り込まれます。
住民税の控除を、確認する
所得税の控除(還付)は、確定申告後に、還付され、住民税の控除は、翌年度の住民税から、差し引かれます。住民税の決定通知書で、控除が、反映されているかを、確認してください。
よくあるミスと、注意点

- ワンストップ特例を申請しているのに、確定申告をして、ふるさと納税を、含め忘れる:その分の控除が、受けられなくなる
- 申告書第二表の、住民税に関する事項の欄を、記載し忘れる:住民税の控除が、受けられない場合がある
- 控除の限度額を、超えて、寄附する:超えた分は、自己負担になる
- 年末までに、寄附が、完了していない:翌年の分として扱われる
- 寄附金受領証明書を、紛失する:自治体に、再発行を、依頼する
- ワンストップ特例の申請書を、期限までに、提出しない:確定申告で、控除を受ける必要がある
ワンストップ特例の申請をした方が、誤って、寄附金控除の適用を受けずに、確定申告をした場合は、更正の請求により、寄附金控除の適用を受けることができます。ただし、寄附金控除を適用しても、最終的な所得税等の額に、異動がない場合は、更正の請求は、できないため、その場合は、お住まいの市区町村に、ご相談ください(国税庁のタックスアンサーによる)。
ワンストップ特例と、確定申告の比較

2つの手続きの、違いを、整理します。
| 項目 | ワンストップ特例 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 対象 | 確定申告が不要な給与所得者で、寄附先が5団体以内 | 寄附先の数に関係なく、利用できる。6団体以上や、他の理由で、確定申告をする人は、必須 |
| 提出先 | 寄附をした各自治体 | 税務署(所轄) |
| 控除の反映 | 翌年度の個人住民税から、控除(所得税分も含めて、住民税から、控除される) | 所得税は、還付(または、納税額の減少)。住民税は、翌年度から、控除 |
| 書類 | 申請書、本人確認書類、マイナンバーの確認書類 | 寄附金受領証明書、源泉徴収票、確定申告書など |
| 手間 | 自治体ごとに、申請書を提出 | 1回の申告で、まとめて、手続きできる |
自分が、どちらの手続きに、あたるのかを、年の途中から、意識しておくと、手続きが、スムーズです。確定申告をする予定が、ある方は、ワンストップ特例の申請は、不要です。
確定申告をする人が、ふるさと納税で、確認したいこと

確定申告で、ふるさと納税の、控除を受けるときに、次の点を、確認しておくと、ミスを防げます。
- すべての寄附の金額を、合算して、申告書に、記載したか
- 寄附先の、団体名と、寄附の金額が、寄附金受領証明書の内容と、一致しているか
- 申告書第二表の、寄附金控除と、住民税に関する事項の、両方に、記載したか
- 控除の限度額を、超えていないか
- その年の、1月1日から12月31日までの、寄附であるか
- 他の控除(医療費控除、住宅ローン控除など)と、あわせて、申告しているか
確定申告の申告書の、種類

確定申告書には、いくつかの、様式があり、状況によって、使う様式が、異なります。ふるさと納税の、控除を受ける場合は、主に、次の様式が、関係します。
- 確定申告書(第一表):所得の金額、所得控除、税額などを、記載する
- 確定申告書(第二表):所得の内訳や、寄附金控除、住民税に関する事項などを、記載する
- 寄附金控除の明細書:寄附先ごとの、寄附の金額などを、記載する様式(確定申告書等作成コーナーで、作成できる)
確定申告書等作成コーナーを使うと、必要な様式が、自動で、作成されるため、様式を、意識せずに、入力を進められます。
寄附をするときの、準備の目安

ふるさと納税を、スムーズに、進めるための、準備の目安を、紹介します。
- 年の初めに、その年の、収入の見込みを、確認し、控除の限度額の目安を、把握する
- 寄附は、年の途中から、計画的に、分散して行う(年末に、集中すると、混み合う)
- 寄附のたびに、寄附金受領証明書や、寄附の履歴を、保管する
- 確定申告をするかどうかを、年の途中で、判断する(医療費が多かった、副業を始めたなど)
- 確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請が、無効になることを、頭に入れておく
ふるさと納税の確定申告に関する、よくある質問

Q1. 会社員でも、確定申告が、必要ですか?
ふるさと納税先が5団体以内で、他に、確定申告をする必要がない場合は、ワンストップ特例で、手続きが、完了します。6団体以上に、寄附をした場合や、医療費控除などで、確定申告をする場合は、確定申告が、必要です。
Q2. 還付は、いつ頃、受けられますか?
確定申告の内容や、申告の時期によって異なります。e-Taxで申告した場合は、書面での提出に比べて、早く還付される傾向があります(国税庁の資料では、e-Taxは3週間程度、書面は1か月から1か月半程度とされています)。
Q3. 控除の限度額は、どのように、調べればよいですか?
所得や、家族構成などによって、異なります。総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」や、各ポータルサイトの、シミュレーションで、目安を確認できます。所得税の寄附金控除の対象となる額は、総所得金額等の40%が上限です。
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※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。税制や手続きは変更されることがあるため、手続きの前に、国税庁、総務省などの公式情報をご確認ください。




