副業の確定申告は税理士に相談すべき!?相談した方が良いケース・メリットを解説

給与は上がらないのに物価ばかりが上がり、生活を少しでも楽にするために、副業で稼いでいる人が増えています。副業は年間の所得が20万円を超えると、確定申告が必要なので注意が必要です。

そこで今回は、副業を税理士に相談した方が良いケースや、相談するメリットを解説します。

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副業の確定申告を税理士に相談した方が良いケース

副業の確定申告は、手間や時間がかかり、税務調査への不安が付きものです。

ここでは、副業の確定申告を税理士に相談した方が良いケースを紹介します。

お小遣い程度の収入であれば、確定申告に時間はかかりませんが、事業規模が大きくなると会計処理も増えて数日かかる場合があります。

日中は会社員として働いていると、夜間や休日を確定申告書の作成に費やさなくてはなりません。その結果、疲れが取れず本業に支障が出ると本末転倒です。

確定申告に時間がかかるのであれば、手間を減らすために税理士に相談しましょう。

確定申告書の作成方法が間違っていないか、税務署から調査の連絡が入るのではないか、など税金に関する不安を抱える人は多いです。

税理士に依頼すれば、間違いのない確定申告書を作成してくれて、税理士の署名も付されるため信用度が上がります。税務調査の際も味方になり、援護してくれるため不安はなくなるでしょう。

所得が増えると、支払う税金も増えます。

税理士は節税のプロでもあるため、事業規模に応じた適切な節税方法を指南してくれます。税金の負担が大きいと感じたら、税理士に相談するタイミングです。

ここでは、税理士に副業の相談をするメリットを解説します。

税理士には、確定申告だけでなく、日々の会計処理も依頼可能です。売上や仕入に関する書類や、領収書などを送付するだけなので、手間を大幅に減らせます。

会計処理がなくなれば、より副業に集中できて、売上をさらに伸ばせるでしょう。

税理士には税金だけでなく、経営コンサルの側面もあります。さまざまな事業の顧問税理士となっていて、豊富な見識に基づいたアドバイスを受けられます。

事業の方向性や法人化のタイミングなどに悩んでいる人は、相談するのがおすすめです。

副業を禁止している会社は多く、バレると懲戒処分を受ける可能性があります。副業が会社にバレるのは、副業の収入分の住民税が高くなるからです。

確定申告時に住民税を「特別徴収」にしていると、副業の収入を含んだ税額が会社に通知されます。住民税は「普通徴収」にして、自宅に納付書が届くようにしましょう。

副業の確定申告を税理士に相談した方が良いケースは、事業が成長して確定申告に時間がかかる・税務調査に対する不安が大きい・節税をおこないたい、などです。

税理士に副業の相談をすると、日々の会計処理を依頼できる・事業運営に関するアドバイスを受けられる、などのメリットもあります。

今回紹介したケースに当てはまる人は、税理士への相談を検討してみてください。