副業を始めたものの、「確定申告は、自分で、できるのか」「税理士に、頼んだほうが、よいのか」と、迷う方は、少なくありません。結論からいうと、副業の規模や、所得の種類によって、税理士に相談したほうがよいケースと、自分で申告できるケースが、分かれます。
この記事では、副業の確定申告を、税理士に相談したほうがよい、具体的なケースと、相談するメリットを、整理します。税理士ができる業務の範囲や、相談前に、準備しておくこと、依頼する税理士の選び方も、あわせて解説します。
なお、税制や制度は、改正されることがあります。この記事は、2026年10月時点の公表情報をもとにしています。実際の判断では、最新の情報を確認し、税理士にご相談ください。
副業の確定申告が必要になる、目安

まず、確定申告が必要かどうかを、確認しましょう。国税庁のタックスアンサーNo.1900によると、給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合に、給与所得・退職所得以外の各種の所得金額の合計額が、20万円を超える人は、確定申告が必要です。
ここでいう20万円は、収入ではなく、収入から必要経費を差し引いた、所得の金額です。副業の収入が、30万円でも、必要経費が、15万円なら、所得は15万円となり、原則として、所得税の確定申告は、不要です。
ただし、所得税の申告が不要でも、住民税の申告は、必要になる場合があります。副業の確定申告の基本については、別の記事「副業の確定申告はいくらから?20万円ラインと住民税を解説」で、詳しく解説しています。
税理士に相談したほうがよいケース

副業の確定申告を、税理士に相談したほうがよいのは、次のようなケースです。
ケース1:収入が大きく、申告に時間がかかる
副業の収入が、少額であれば、確定申告の作業は、短時間で終わります。しかし、取引が増えると、収入や経費の集計、領収書の整理、帳簿の作成などの作業が、増え、数日かかる場合もあります。
本業を持ちながら、夜間や休日に、申告書の作成をすると、疲れがたまり、本業にも、影響が出かねません。作業に時間をとられ、本業や副業の、売上アップに、集中できないと感じたら、相談のタイミングです。
ケース2:所得の区分や、経費の判断が難しい
副業の所得は、内容によって、事業所得、雑所得、給与所得など、区分が異なります。区分によって、必要経費の考え方や、損益通算の可否、利用できる特典が、変わります。
国税庁のタックスアンサーNo.1500によると、雑所得で生じた損失は、他の所得と、損益通算ができません。副業が、事業所得か、雑所得かの判断は、取引の実態によって変わるため、自己判断が難しい場合は、税理士の確認を受けると安心です。
ケース3:複数の副業や、投資の所得がある
副業を複数している場合や、株式、FX、暗号資産などの投資の所得が、ある場合は、所得の区分ごとに、計算や、申告の方法が、異なります。特に、暗号資産の売却による所得は、雑所得に該当すると、されていますが、取引の履歴を、集計する作業が、複雑になりがちです。
こうした複雑なケースでは、申告の間違いを、避けるためにも、税理士に、相談することをおすすめします。
ケース4:節税や、法人化を検討している
副業の所得が増えてくると、納める税金も、増えます。税理士は、事業の規模や、状況に応じて、青色申告の特典の活用や、必要経費の整理、法人化のタイミングなどを、アドバイスできます。
法人化は、税金だけでなく、社会保険や、事務負担にも、影響します。有利かどうかは、状況によって異なるため、試算をしたうえで、判断するのが、望ましいです。
ケース5:税務調査や、申告の間違いが不安
確定申告書の作成方法が、間違っていないか、不安を感じる方も、多くいます。税理士に、申告書の作成を依頼すると、法令に沿った、申告書を作成してもらえます。
税理士法第33条の2では、税理士が、申告書を作成したときに、計算し、整理し、または相談に応じた事項を記載した書面を、申告書に添付できる制度(書面添付)が、定められています。書面添付の制度を利用すると、申告書の信頼性が、高まる効果が、期待できます。
税理士に相談するメリット

申告書の作成や、税務代理を任せられる
税理士法第2条によると、税理士は、他人の求めに応じて、税務代理、税務書類の作成、税務相談を、業として行います。つまり、税理士に依頼すれば、申告書の作成だけでなく、税務署に対する、手続きも、任せられます。
税務署から、問い合わせが、あった場合にも、税理士が、窓口になって、対応できます。
日々の会計処理も、依頼できる
税理士には、確定申告だけでなく、日々の記帳や、会計処理も、依頼できます。売上や、経費に関する書類を、送るだけで済み、手間を大きく減らせます。会計処理を、任せることで、副業に、集中しやすくなります。
節税や、事業のアドバイスを受けられる
税理士は、税金の専門家であり、さまざまな事業の、税務に携わっています。そのため、節税の方法や、事業の方向性、法人化のタイミングなどについて、アドバイスを受けられます。
守秘義務があるため、安心して相談できる
税理士法第38条では、税理士は、正当な理由がなく、税理士業務に関して知り得た秘密を、他に漏らしてはならないとされています。税理士でなくなった後も、同様です。副業の収入や、事業の内容など、人に知られたくない情報も、安心して相談できます。
税理士に相談する前に、準備しておくこと

相談をスムーズに進めるため、次の資料を、準備しておきましょう。
| 資料 | 内容 |
|---|---|
| 本業の源泉徴収票 | 本業の給与の収入や、源泉徴収された税額を確認するため |
| 副業の収入が分かる資料 | 請求書、入金の通帳、支払調書、報酬の明細など |
| 経費の領収書や、請求書 | 仕入れ、外注費、通信費、備品代など |
| 前年の確定申告書の控え | 前年に申告している場合のみ |
| 各種控除の資料 | 生命保険料控除証明書、医療費の明細、ふるさと納税の受領証明書など |
資料が、そろっていなくても、相談はできます。不足している資料は、税理士が、案内してくれます。
依頼の範囲で、できることが変わる

税理士に依頼する範囲は、大きく分けて、次のとおりです。副業の規模や、予算に合わせて、選ぶとよいでしょう。
| 依頼の範囲 | 主な内容 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 相談のみ | 申告の要否や、経費、所得区分などの、疑問点の確認 | 自分で申告するが、不安な点だけ、確認したい人 |
| 申告書の作成 | 1年分の資料をもとに、確定申告書を作成、提出 | 記帳は自分でできるが、申告書の作成を任せたい人 |
| 記帳代行+申告 | 日々の取引の記帳から、申告書の作成まで | 副業の取引が多く、会計の手間を減らしたい人 |
| 顧問契約 | 年間を通じて、節税や、経営の相談を受ける | 事業を拡大し、法人化なども見据えている人 |
範囲が広がるほど、費用は、増える傾向にあります。まずは、相談のみから、始めて、必要に応じて、範囲を広げる方法もあります。
相談のときに、伝えておきたいこと

税理士に相談する際は、次の点を、整理して、伝えると、的確な回答を、得やすくなります。
- 副業の内容(仕事の種類、取引先、報酬の受け取り方)
- 始めた時期と、1年間のおおよその、収入や経費
- 本業の給与の状況(勤務先の数、年収の目安)
- 将来の方針(規模を広げたいか、法人化を考えているか)
- 気になっていること(会社に知られたくない、節税したい、など)
上記を、メモにまとめて、持っていくと、相談の時間を、有効に使えます。
相談するタイミング

税理士への相談は、確定申告の直前よりも、副業を始めたときや、年の途中が、おすすめです。年の途中であれば、経費の記録の残し方や、資料の整理の方法を、教えてもらえ、申告のときの、負担を軽くできます。
確定申告の時期(2月中旬から3月中旬)は、税理士事務所が、混み合います。余裕をもって、相談しましょう。
税理士に相談しても、副業が自由になるわけではない点に注意

税理士に相談すると、税金の面では、多くの助言を受けられます。ただし、副業を行ってよいかどうかは、勤務先の就業規則や、雇用契約によって決まる部分があり、税理士が、その可否を、判断するものでは、ありません。
副業を始める前に、勤務先の規則を、確認してください。副業を、認めている会社でも、事前の届出や、許可が、必要な場合があります。ルールを守ったうえで、税務の面を、税理士に、サポートしてもらうと、安心して、副業を続けられます。
副業の収入が増えたときの、確認ポイント

副業の収入が、増えてきたときは、次の点を、あらためて、確認しましょう。
- 事業所得として、申告できる状況かどうか(帳簿の作成や、継続性など)
- 青色申告の承認申請が、必要かどうか
- 消費税の納税義務や、インボイス制度への対応が、必要になるか
- 国民健康保険や、社会保険への、影響があるか
上記の判断は、収入の規模や、取引先によって、変わります。節目ごとに、税理士に、確認しておくと、後から、慌てずに、済みます。
副業が会社に知られないか、心配な場合

副業を、禁止している会社もあり、「副業が、会社に知られないか」と、心配する方も、多くいます。副業が、会社に知られるきっかけの、ひとつとして、住民税の通知が、挙げられます。
住民税は、会社員の場合、通常、会社が給与から、差し引いて納める「特別徴収」です。副業の所得があると、住民税の額が、増えるため、会社に、気づかれる可能性があります。副業の所得に係る住民税を、自分で納める「普通徴収」を、希望する方法がありますが、自治体によって、扱いが異なります。
確定申告書の第二表に、住民税の納め方を、選ぶ欄があります。ただし、希望どおりになるかは、お住まいの市区町村の、運用によります。事前に、市区町村の窓口で、確認してください。また、副業が、会社の就業規則で、認められているかを、確認することも、大切です。
税理士の選び方

副業の確定申告を、依頼する場合は、次の点を、確認しましょう。
- 副業や、個人事業主の申告に、慣れているか
- 依頼できる業務の範囲(申告書の作成のみか、記帳や、年間の相談も含むか)
- 費用の目安と、追加費用がかかる場合の条件
- 連絡の取りやすさ(メール、チャット、オンライン面談などに、対応しているか)
- 節税や、法人化などの相談に、乗ってもらえるか
費用は、依頼する内容や、取引の量によって、異なります。見積もりを、取って、比較すると、安心です。
自分で申告できる場合もある

次のようなケースは、自分で確定申告ができる場合も、あります。
- 副業が、少額で、取引が、少ない
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に従って、入力できる
- 所得の区分や、経費の判断に、迷う点がない
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は、画面の案内に沿って、金額などを入力すれば、申告書を作成し、提出できます。まずは、自分で試してみて、難しいと感じたら、税理士に、相談する方法も、あります。
よくある質問

Q1. 副業の収入が少なくても、税理士に相談できますか?
相談できます。収入が少ない場合でも、確定申告が必要かどうかの、判断や、必要経費の整理について、相談を受けつけている、税理士事務所は、多くあります。事務所によって、受け付けの条件は、異なるため、事前に、確認してください。
Q2. 税理士に頼むと、確定申告のミスはなくなりますか?
税理士に依頼すれば、法令に沿って、申告書を作成してもらえるため、ミスの可能性は、減らせます。ただし、依頼者が、収入や経費の資料を、正確に、提供することが、前提です。
Q3. 相談は、オンラインでも、できますか?
オンラインの面談や、メール、チャットでの相談に、対応している税理士事務所も、あります。遠方の税理士にも、依頼しやすくなります。
Q4. 申告期限が、近い場合でも、間に合いますか?
申告期限は、原則として、翌年の3月15日です。期限が、近い場合は、依頼を受けられないこともあるため、できるだけ、早めに、相談してください。
副業の確定申告のご相談はストラーダグループへ

ストラーダグループでは、副業をしている会社員の方や、フリーランスの方の、確定申告のご相談を、税理士が、お受けしています。所得区分の判断、必要経費の整理、青色申告の検討、法人化のご相談まで、状況に合わせて、サポートします。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。
※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。税制や制度は変更されることがあるため、申告の前に、国税庁などの公式情報をご確認ください。




