事業拡大や組織再編などの場面では、労務管理における潜在的なリスクの有無を確認することが大切です。特に2025年現在は、働き方改革関連法やハラスメント防止対策の強化により、企業が遵守すべき規制は複雑化しています。

適切な労務管理が行われていない場合、買収後に多額の追加費用や訴訟リスクが発生する可能性があります。そのようなリスクを事前に確認し、健全な企業統合や投資を進めるために欠かせないのが「労務デューデリジェンス（労務DD）」です。

労務デューデリジェンス（労務DD）とは？

労務デューデリジェンス（労務DD）とは、対象企業の労務に関するリスクを洗い出し、まだ表面化していない問題点を明らかにするための調査プロセスです。M&Aや組織再編、投資といった取引の際に実施されることが多く、リスクを早期に把握することで、　統合後のトラブル防止や従業員との信頼関係の維持、安定した経営基盤の構築につなげることができます。

さらに、その結果は買収価格や契約条件の調整にも直結するため、取引の成否を左右する重要な役割を担います。

労務デューデリジェンス（労務DD）を実施すべきタイミング

労務デューデリジェンス（労務DD）は、主に以下のようなタイミングで実施されます。

M&Aの検討段階

対象企業の労務体制を調査することで、統合後の人事制度設計やリスク対策を事前に検討できます。

事業承継・組織再編

経営体制が変わる際には、従業員の契約や労働条件を確認しておく必要があります。これにより、スムーズに会社を引き継ぐことができます。

IPO準備

IPO（新規公開株式）に伴う上場審査では、労務管理体制も厳しく確認されるため、事前に問題点をチェックして改善することが求められます。

外部投資を受ける場合

労務デューデリジェンス（労務DD）を実施し、投資家や金融機関に必要な情報を開示することで、双方からの信頼を得やすくなります。その結果、資金調達の実現性を高める効果が見込めます。

労務デューデリジェンス（労務DD）の一般的な流れについて

この章では、労務デューデリジェンス（労務DD）の一般的な流れについて解説いたします。なお、労務デューデリジェンス（労務DD）は専門家に依頼するのが一般的です。公式サイトの情報や無料相談サービスなどを活用し、自社に最適な専門家を選定しましょう。

事前準備

まず最初に事業内容や従業員数など、対象企業の基本情報を確認し、重点的に調査すべき項目を整理します。会社の規模や業種によって確認する資料や注意点は異なるため、この段階での情報収集は非常に重要なステップとなります。

必要書類・資料・データの提出

対象企業から必要な労務関連資料を提出してもらいます。労務デューデリジェンス（労務DD）に使用する主な資料としては、就業規則・労働者名簿・賃金台帳・タイムカード・社会保険関連書類などが挙げられます。

関係者へのヒアリング

書類だけでは分からない実際の状況を知るために、経営陣や人事担当者に直接ヒアリングを行います。必要に応じて、従業員代表や労働組合から話を聞く場合もあります。

労務DDのレポートの作成、報告会の実施

調査終了後は、結果を報告書として整理し、依頼企業に提出します。報告書には、現在の労務管理体制の評価やリスク項目の一覧、改善が必要な点とその対応策の提案などが含まれます。

その後、依頼企業との報告会を通じて調査内容を共有し、質疑応答を行いながら、実務に反映できる具体的な改善計画に落とし込みます。

労務デューデリジェンス（労務DD）の主なチェックリスト

労務デューデリジェンス（労務DD）の主なチェックリストは、以下の通りです。

雇用契約・就業規則・労使協定

従業員一人ひとりの雇用契約が実際の勤務状況と一致しているか、具体的に把握します。併せて、就業規則や時間外労働に関する労使協定（36協定）の運用状況を整理し、対象企業に潜む違法リスクや管理体制の不備を明示します。

労働時間・休日の管理

労働時間や休日が正しく管理されていない場合、買収後に未払い残業代や休暇未消化分の支払い義務が生じる恐れがあるため、注意が必要です。この項目では、勤怠管理システムやタイムカードの運用状況、加えてサービス残業の有無などの情報を確認します。

安全衛生管理

労働安全衛生法に基づき、安全衛生管理体制の整備状況を評価します。産業医や衛生管理者の選任状況、定期健康診断の実施状況、労働災害発生時の対応体制についても、運用状況を踏まえて分析します。

賃金の支払い状況

賃金台帳をもとに、支払のタイミングや時間外労働手当、深夜割増手当の算定方法などをチェックします。さらに、給与明細や銀行振込の履歴などを通じて、各従業員の支給対象となる手当が漏れなく反映されているかを検証し、帳簿上の記録と実際の支払い内容が一致しているかを確認します。

解雇・退職・懲戒

過去の解雇事例や退職手続き、懲戒処分の運用状況を詳しく分析し、企業の労務管理体制の成熟度を可視化します。さらに、その手続きが法令や社内規程に沿って適切に進められているかを確認することで、従業員とのトラブル防止や組織の信頼性向上につながります。

社会保険・労働保険の加入状況

被保険者資格取得届や保険料納付状況の記録、雇用契約書などの書類を用いて、従業員の社会保険・労働者保険の加入状況を調べます。なかでもアルバイトや契約社員は加入漏れが生じやすく、追加負担が発生する可能性が考えられるため、正確に把握することが重要です。

ハラスメント対策

パワハラ・セクハラ・マタハラなどへの防止体制が整備されているか、相談窓口の運用状況や研修の実施状況を確認し、体制の有効性を検証します。昨今、こうした対策は企業の社会的信頼に直結する大切な要素となっています。

過去・現在の労務トラブル

労働基準監督署からの是正勧告や従業員による訴訟・労働審判、労働組合との紛争など、過去および現在進行中のトラブルの有無といった情報は、企業のリスクマネジメントの指針として有効活用できます。

労務DDの費用相場と専門家の選び方

労務デューデリジェンス（労務DD）の費用は、対象企業の規模や調査範囲、依頼する専門家によって大きく異なります。一般的な相場としては以下の通りです。

労務デューデリジェンス（労務DD）を実施する際は、労務分野のエキスパートである社会保険労務士や弁護士を選ぶと、効率的で正確な調査が期待できます。また、個人情報などを含む機密文書を扱うため、情報管理体制が徹底されている専門家と契約することも大切です。

労務デューデリジェンス（労務DD）は信頼関係構築の鍵！

労務デューデリジェンス（労務DD）は、企業の健全性や持続可能な成長を支える戦略的手段です。適切な労務管理を実施することで、従業員との信頼関係を強化し、組織の安定性を高めることができます。逆にリスクを放置すると、買収後や上場後に予期せぬトラブルやコストが発生する可能性があります。

また、2025年のビジネス環境では、企業に対する社会的責任が一層求められています。その中で、労務DDを通じて透明性の高い労務管理体制を整えることは、投資家や取引先、従業員に対して「信頼できる企業」であることを示す重要なメッセージとなります。労務デューデリジェンス（労務DD）の実施を検討されている方は、ぜひお気軽にストラーダグループまでご相談ください。