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2022.10.31 相続税

土地の相続税評価額の計算方法と調べ方を分かりやすく解説

土地の相続税評価額の計算方法と調べ方を分かりやすく解説

土地を相続した場合、「売るべきか?そのままにしておくか?」など、どうすれば良いか分からないというお声をよくいただきます。その場合は相続税評価額を計算してみることで、土地の価値を知ることができ、売るべきかどうか判断することができます。

今回の記事では、土地の相続について、こちらのことを分かりやすく解説しています。

  • 土地に関する評価額の計算方法
  • 土地の相続で節税する方法

それでは、順番に見ていきましょう。

また、今回の記事はこちらの動画「【ゆっくり解説】相続の不動産評価額を超簡単に計算する方法」でも解説していますので、あわせてご覧になってみてください。

土地相続の評価額を超簡単に計算する方法!

土地相続の評価額を超簡単に計算する方法!

土地は1億円で購入しても、1億円の財産としては認められません。相続税評価額というものがあり、それに基づいて計算する必要があります。

この相続税の評価額を知ることで、土地を売った方が良いのか、そのまま相続した方が良いのかの判断基準となります。

不動産の評価方式について

まず不動産の前提条件として、土地は現金よりも評価が低いということがあります。一般的には3割ほど低いと言われており、価値が下がると相続税を抑えることができ、相続税対策になります。

例えば、1億円の現金を持っているよりも、1億円で土地を購入した方が相続税の評価額は7,000万円となり、相続税対策になります。

本来、相続税評価額の算出は税務署のホームページに行き、土地が隣接する道路の価格を調べ、そこから算出することになります。それが難しい場合は、毎年6月に送付される固定資産税の納付書の「価格」と記載がある部分が、相続時の価格と近い価格になりますので、ご参考ください。

土地相続の評価額の3つの計算方法をご紹介

土地相続の評価額の計算方法は大きく3つあります。

  • 路線価方式
  • 倍率方式
  • 建物計算方式

それでは、順番に解説します。

路線価方式

路線価方式は、土地に面する道路につけられた価値に基づいて、評価額を決定する方式です。計算式はこちらとなります。

路線価(千円/㎡)×面積(㎡)×補正率=評価額

路線価は地域によって価値がつけられていますが、もし路線価が分からない場合は、次の「倍率方式」を用いることが一般的です。

倍率方式・建物計算方式

倍率方式は、こちらの計算式で算出されます。

固定資産税評価額×国税局長が地域ごとに定める倍率=評価額

土地ではなく、建物の場合はこちらの計算式で算出されます。

固定資産税評価額×1.0=評価額

土地の相続で節税する方法

土地の相続で節税する方法

土地の相続には相続税が多くかかる場合が多いため、土地を放置することを考える方もいらっしゃいます。

しかし、土地の放置は絶対にオススメしません。土地を放置して何十年か経った後に、相続した土地を手続きするときは、かなりの労力を必要とします。また、相続人同士のトラブルになりやすいので、土地の放置はやめましょう。

土地相続の節税をするのであれば、こちらの3つが効果的です。

  • 遊休土地にビルを建てることにより、小規模宅地等の特例を活用して評価額を下げる
  • 周りの土地を地上げして、広大地評価の対象地として評価額を下げる
  • 土地を分割して、用途を変えることに相続税を下げる

この3つの方法で、土地の評価額を下げることで、節税対策となります。どの方法が良いかはケースバイケースですので、専門家に聞いてみることをオススメします。

不動産の相続に関しては「不動産の相続税の節税対策2選!評価額を下げるポイントとは?」で詳しく解説しているので、ぜひチェックしてみてください。

まとめ

土地の相続税評価額の計算方法と調べ方を分かりやすく解説

今回は、土地に関する評価額の計算方法と、土地の相続で節税する方法を解説しました。

土地を相続する際は、まず評価額を算出してみてください。そして、土地相続時の節税対策としては、土地の有効活用をして評価額を下げることがポイントです。

評価額の算出が難しい、土地をどう有効活用すれば良いか分からない方は、「ストラーダ税理士法人」にお任せください。経験豊富なプロの税理士が、あなたの相続税のお悩みを解決いたします。

税理士への相続相談を検討している方は「【徹底解説】税理士に相続を依頼するときの費用・料金はいくら?」をあわせて参考にしてみてください。

この記事の監修者
山田 直輝
税理士公認会計士行政書士
2009年公認会計士試験に合格、その後、Deloite Touche Tohmatsu(有限責任監査法人トーマツ)に入所し、メーカー、サービス業、学校、商社等の上場一部企業の会計監査や内部統制監査を行う。監査班では、監査の主任業務を経験した。その後、アドバイザリー部門に部署異動をして、ベンチャー企業支援、賠償業務算定の構築や上場支援業務、企業リスクにおけるリスクマネジメント業務を行う。上場は、リクルートの上場経験を有する。2015年に独立して、ストラーダ税理士法人を設立。「敷居が高くて堅苦しい」税理士のイメージを払拭し、「初めての方でも馴染みやすい」税理士でいることをモットーにしている。趣味は、愛娘と遊ぶこと。
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