親などから財産を相続するとき、「どの財産に、相続税がかかるのか」「かからない財産はあるのか」は、多くの方が、気になる点です。相続税は、現金や預貯金、不動産のほか、思わぬ財産にも、かかることがあります。一方で、法律で、相続税の対象から外されている「非課税財産」もあります。
この記事では、国税庁のタックスアンサーをもとに、相続税がかかる財産と、かからない財産(非課税財産)を、整理します。生命保険金や死亡退職金の、非課税枠の計算方法、基礎控除との違い、注意点も、あわせて解説します。
なお、税制は、改正されることがあります。この記事は、2026年10月時点の公表情報をもとにしています。実際の判断では、最新の情報を確認し、税理士にご相談ください。
相続税がかかる財産

国税庁のタックスアンサーNo.4105によると、相続税は、原則として、死亡した人の財産を、相続や遺贈(死因贈与を含む)によって取得した場合に、その取得した財産に、かかります。
本来の相続財産
相続税の対象となる財産は、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか、貸付金、特許権、著作権など、金銭に見積もることができる経済的価値のある、すべてのものです。「お金になりそうなもの」は、基本的に、相続税の対象になると、考えておきましょう。
みなし相続財産
次の財産も、相続税法の規定などにより、相続税の対象となります。これを「みなし相続財産」などといいます。
- 死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金など
- 生前に贈与を受けて、贈与税の納税猶予の特例の適用を受けていた、農地や、非上場会社の株式、事業用資産など
- 教育資金の一括贈与や、結婚・子育て資金の一括贈与の、非課税の適用を受けた場合の管理残額
- 相続や遺贈で財産を取得した人が、一定の期間内に、被相続人から暦年課税に係る贈与で取得した財産
- 生前に、相続時精算課税の適用を受けて取得した、贈与財産
- 特別寄与者が支払を受けるべき特別寄与料の額で、確定したもの
生前に贈与を受けた財産が、相続税の計算に、加算される場合がある点は、特に注意が必要です。加算の期間は、相続開始日によって異なります(相続開始日が令和8年12月31日以前の場合は、相続開始前3年以内)。
相続税がかからない財産(非課税財産)

国税庁のタックスアンサーNo.4108によると、相続税がかからない財産のうち、主なものは、次のとおりです。
| 非課税財産 | 内容・注意点 |
|---|---|
| 墓地、墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など | 日常礼拝をしている物。ただし、骨とう的価値があるなど、投資の対象となるものや、商品として所有しているものは、課税される |
| 公益を目的とする事業に使われる財産 | 宗教、慈善、学術などの事業を行う一定の個人などが取得し、その事業に使われることが確実なもの |
| 心身障害者共済制度の給付金を受ける権利 | 地方公共団体の条例に基づく制度による給付金 |
| 生命保険金等の一部 | 相続人が受け取る死亡保険金のうち、500万円×法定相続人の数までの部分 |
| 退職手当金等の一部 | 相続人が受け取る死亡退職金のうち、500万円×法定相続人の数までの部分 |
| 個人で経営する幼稚園の事業に使われていた財産 | 一定の要件を満たし、相続人のいずれかが、その幼稚園を引き続き経営する場合 |
| 寄附した財産 | 相続や遺贈で取得した財産を、相続税の申告期限までに、国、地方公共団体、公益を目的とする事業を行う特定の法人、認定NPO法人などに、寄附したもの |
| 特定公益信託などへの支出 | 相続や遺贈で取得した金銭などを、申告期限までに、特定公益信託などの信託財産とするために支出したもの |
生命保険金・死亡退職金の非課税枠

非課税限度額の計算
被相続人が保険料を負担していた生命保険の死亡保険金は、相続税の対象となる、みなし相続財産です。ただし、受取人が相続人である場合は、次の算式で計算した、非課税限度額までは、課税されません(タックスアンサーNo.4114)。
500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額
死亡退職金も、同じ計算で、非課税限度額が決まります(タックスアンサーNo.4117)。
計算例
法定相続人が3人で、相続人が、生命保険金を合計2,000万円、死亡退職金を合計1,000万円受け取った場合は、次のようになります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 生命保険金の非課税限度額 | 500万円×3人=1,500万円 |
| 課税される生命保険金 | 2,000万円-1,500万円=500万円 |
| 死亡退職金の非課税限度額 | 500万円×3人=1,500万円 |
| 課税される死亡退職金 | 1,000万円は限度額以下のため、0円 |
生命保険金と、死亡退職金の、非課税限度額は、それぞれ別に、適用されます。
非課税枠を使うときの注意点
- 非課税が適用されるのは、相続人が受け取った場合のみ。相続人以外の人が取得した死亡保険金や、退職手当金等には、非課税の適用はない
- 相続を放棄した人や、相続権を失った人が受け取った保険金は、非課税の適用を受けられない
- 法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、放棄がなかったものとした場合の人数で数える
- 法定相続人の中に養子がいる場合は、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人まで
- 死亡退職金は、被相続人の死亡後3年以内に、支給が確定したものが、みなし相続財産となる
基礎控除との違い

非課税財産とは、そもそも、相続税の対象に、ならない財産のことです。一方、基礎控除は、課税される財産の合計額から、差し引く金額です。両者は、別の仕組みです。
国税庁のタックスアンサーNo.4152によると、基礎控除額は、次の算式で計算します。
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
たとえば、法定相続人が3人であれば、基礎控除額は、3,000万円+600万円×3人=4,800万円です。課税価格の合計額が、この金額以下であれば、相続税は、かかりません。相続税の対象となる財産の合計から、非課税財産を除いて、基礎控除と比較する、という順序で、確認します。
相続税の計算の流れ

国税庁のタックスアンサーNo.4152によると、相続税の一般的な計算は、次の順序で行います。
- 各人の課税価格を計算する(非課税財産を除き、債務や、葬式費用を差し引く)
- 課税価格の合計額から、基礎控除額を差し引いて、課税遺産総額を計算する
- 課税遺産総額を、法定相続分に応じて、取得したものと仮定し、速算表(10%から55%)の税率を乗じて、相続税の総額を計算する
- 相続税の総額を、各人の課税価格の割合で、割り振る
- 各種の税額控除を差し引いて、各人の納付税額を求める
財産を取得した人が、被相続人の配偶者、父母、子供以外の場合は、相続税額の20%相当額が、加算されます。
課税される財産から、差し引ける費用

相続税の課税価格を計算するときは、財産の合計額から、被相続人の債務(借入金や、未払いの税金など)や、葬式費用を、差し引くことができます。ただし、墓地や仏壇の購入費用など、非課税財産に関する債務は、差し引けない場合があります。差し引けるかどうかの判断は、費用の内容によって異なります。領収書や、請求書は、必ず保管し、税理士に確認しましょう。
相続財産を整理するチェックリスト

相続が発生したら、次の手順で、財産を整理すると、課税される財産と、非課税財産を、区別しやすくなります。
- 預貯金、有価証券、不動産、保険、貸付金、著作権などの、財産を、すべて書き出す
- 生命保険や、死亡退職金の、受取人と、金額を確認する
- 墓地、仏壇などの、非課税財産に、該当するものを、区別する
- 借入金などの債務と、葬式費用の、領収書をそろえる
- 生前に、贈与を受けた財産(暦年課税、相続時精算課税)を、確認する
- 法定相続人の数(養子の人数、相続放棄の有無)を、確認する
- 基礎控除額と、課税価格の合計額を、比較する
財産の一覧は、相続税の申告が、不要な場合でも、相続の手続き(遺産分割など)のために、役立ちます。
非課税財産の判断で、迷いやすい例

仏壇や、墓石は、いつでも非課税か
日常礼拝をしている、仏壇、仏具、墓石、墓地などは、非課税です。ただし、骨とう的価値があり、投資の対象となるものや、商品として所有しているものは、課税されます。たとえば、純金の仏像を、投資目的で持っていた場合などは、注意が必要です。
生前に、墓地や仏壇を購入すると、相続税対策になるか
墓地や仏壇などは、非課税とされており、生前に購入することで、課税される財産が、減る効果があるといわれます。ただし、日常礼拝の対象として購入する必要があり、投資や転売を目的とした購入は、認められません。実行する前に、税理士に確認しましょう。
寄附は、いつまでに行うか
相続や遺贈で取得した財産を、国や、地方公共団体、特定の公益法人などに、寄附した場合は、相続税の申告期限までに寄附することが、条件です。寄附先も限られているため、事前に、寄附先が、対象となるかを、確認してください。
非課税財産に関する、よくある失敗

次のような失敗が、よく見られます。
- 生命保険の受取人を、相続人以外にしており、非課税枠が使えなかった
- 相続放棄をした人が、保険金を受け取り、非課税の対象外となった
- 法定相続人の数を、実際の人数で数え、養子の人数制限を考慮していなかった
- 死亡退職金の支給が、確定した時期を確認せず、課税の対象かどうかを誤った
- 骨とう的価値のある仏具を、非課税と思い込んでいた
こうした失敗を防ぐためには、相続が発生した後、できるだけ早く、財産の一覧を作り、専門家に確認することが、大切です。
相続税の申告が、必要になるケース

相続税の申告が必要になるのは、課税価格の合計額が、基礎控除額を超える場合です。非課税財産は、課税価格に含めないため、非課税の枠を、正しく適用することで、申告が必要かどうかが、変わることがあります。
また、基礎控除額以下でも、小規模宅地等の特例や、配偶者の税額軽減などの、特例を適用して、相続税が、0円になる場合は、これらの特例を受けるために、申告が必要です。申告が必要かどうか、迷う場合は、早めに、税理士に相談してください。
非課税枠を意識した、生前の準備

生命保険の、非課税枠は、生前の準備としても、検討されます。たとえば、相続人が受取人となる生命保険に、加入しておくと、500万円×法定相続人の数までは、課税されません。ただし、保険料の負担者や、受取人の設定によって、課税される税目(相続税、贈与税、所得税)が異なります。
契約の内容によっては、思わぬ課税が生じるため、契約前に、税理士や、保険の専門家に、確認しておきましょう。保険証券や、契約内容の控えは、相続人が分かる場所に、保管しておくと、手続きがスムーズです。
よくある質問

Q1. 生命保険金は、全額に相続税がかかりますか?
相続人が受け取る場合は、500万円×法定相続人の数までの部分は、非課税です。これを超える部分が、相続税の課税対象となります。相続人以外の人が受け取る場合は、非課税の適用はありません。
Q2. 相続を放棄すると、生命保険金の非課税枠は、使えますか?
相続を放棄した人が受け取る保険金には、非課税の適用がありません。ただし、法定相続人の数には、放棄がなかったものとして、数えます。
Q3. 非課税財産は、相続税の申告で、何も書かなくてよいですか?
非課税財産は、課税価格には含めませんが、相続税の申告書で、生命保険金や、退職手当金等の明細を、記載する必要があります。国税庁の申告書の様式を確認するか、税理士に相談してください。
Q4. 相続税の申告は、いつまでに行いますか?
相続税の申告と納付の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から、10か月以内です。期限までに、申告しないと、加算税などがかかる場合があります。早めに準備を始めましょう。
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※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。税制は変更されることがあるため、手続きの前に、国税庁などの公式情報をご確認ください。




