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2023.04.7 税理士

税理士の相談料の相場は?仕事内容などを分かりやすく解説

税理士の相談料の相場は?仕事内容などを分かりやすく解説

初めて税理士に相談する際に、気になるのは相談料の相場ではないでしょうか。相談料は税理士により異なるため、相場を調べて適切な金額で依頼することが大切です。

今回は、税理士への相談料の相場や、相談料を安く抑える方法を解説します。

税理士への相談料の相場は30分5,000円

税理士への相談料の相場は30分5,000円

税理士と顧問契約を結んでいない人が単発で相談をする場合、相談料の目安は30分5,000円(1時間10,000円)が目安です。

基本的には法人・個人問わず、誰でも相談が可能です。時間制限があるわけではなく、事前に伝えておけば長時間の相談もできます。ただし、時間が伸びるごとに、料金も加算されていきます。

初回1時間の相談は無料に設定している税理士も多くいます。ただし、無料相談は案件の受注に繋げるのが目的なので、一般的な回答しか受けられないケースがほとんどです。個別具体的な回答が欲しいのであれば、有料の相談を利用した方がいいでしょう。

税理士への無料相談については、「【必見】税理士に無料相談するならどこにするべきなのか?」をあわせてお読みになってください。

税理士に相談できる内容は、以下のようなものがあります。

  • 相続税
  • 事業計画
  • 会計処理
  • 法人税、所得税の申告書作成について
  • 税務調査への対応

上記の相談内容は一部であり、税金や会社経営に関することであれば、幅広く相談可能です。

ただし、税理士により得意な分野があるため、事前にホームページなどで調べてから申し込むのがおすすめです。

また、こちらの記事「意外と知らない税理士と行政書士の違いを徹底解説!それぞれのメリットとは?」で、税理士と行政書士の違いやメリットについて解説しています。あわせて参考にしてみてください。

税理士と顧問契約を結んでいる場合の相談料の相場

税理士と顧問契約を結んでいる場合の相談料の相場

法人や個人事業主であれば、顧問契約を結んで税金に関する相談やアドバイスを受けられます。

顧問契約を結ぶ場合の相談料は、年商により料金が設定されるケースが多いです。

年商顧問料の目安
1,000万円未満1万円~2万円
1,000万円~3,000万円2万円~3万円
3,000万円~5,000万円3万円~5万円
5,000万円~1億円5万円~10万円

顧問料は、業種や相談回数などにより変化します。顧問契約は相談だけでなく、税務代理や記帳代行など他のサービスとセットになっているケースもあります。

詳しくは初回相談時に確認してください。

税理士への相談料を安く抑える方法

税理士への相談料を安く抑える方法

税理士への相談は、時間が長くなるほど料金も高くなるため、事前に相談内容を明確にしておきましょう。相談内容があやふやなまま相談を受けると、税理士が事情を把握するのに手間取り、時間がかかってしまいます。

また、税金の申告に必要な書類や手続き方法などは、インターネットで情報を調べればすぐに見つかります。税務署の窓口で確認することも可能です。

調べても分からなかった項目や、自分の状況に合わせた個別具体的な質問をするようにしましょう。必要な質問だけに絞れば、時間を短縮できて、相談料を安く抑えられます。

まとめ

税理士に単発の相談をする場合の、相談料の相場は30分5,000円です。顧問契約をして相談するのであれば、年商により相談料は異なります。

相談は法人でも個人でも可能で、税金や会社経営に関することなど、幅広くアドバイスをもらえます。

税理士報酬を安く抑えるには、相談時間を短くすることが大切です。事前に相談内容を明確にして、調べれば分かることは質問しないようにしましょう。上手に質問をして、税理士を活用してください。

また「自分に合った税理士の選び方がわからない」という方は、こちらの記事「失敗したくない人必見!良い税理士の選び方のポイントとは?」で良い税理士の選び方のポイントを解説しているので、チェックしてみてください。

この記事の監修者
中田 卓哉
税理士公認会計士
2012年を中央大学商学部卒業し、同年公認会計士試験に合格。2013年に東証一部上場企業に入社し、単体決算、連結決算に従事。2017年にPwCあらた有限責任監査法人に入所し、メーカー、サービス業等の東証一部上場会社の法定監査、IFRS監査、米国基準監査に従事。その後、2021年よりストラーダグループに参画。クライアントを深く理解し、クライアントの立場に立ったサービス提供することをモットーとしている。趣味は、愛猫と遊ぶこと。
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