税理士の相談料の相場は？顧問料や依頼料金の目安も解説

初めて税理士に相談するとき、多くの方が気になるのが「税理士の相談料はいくらかかるのか」という点ではないでしょうか。税理士の料金は事務所ごとに自由に決められているため、相場を知らないまま依頼すると、思ったより高くついたり、必要なサポートを受けられなかったりすることがあります。

この記事では、税理士への単発の相談料の相場をはじめ、顧問契約を結んだ場合の顧問料や、確定申告・相続税申告などを依頼したときの料金の目安、相談料を抑えるコツ、無料で相談できる窓口までを分かりやすく解説します。

税理士の相談料の相場は30分5,000円が目安

税理士と顧問契約を結んでいない人が、単発でスポット相談をする場合の相談料の目安は、30分5,000円〜1万円（1時間1万円〜2万円）程度です。法人・個人を問わず相談でき、時間が延びるごとに料金が加算されるのが一般的です。

税理士の料金は事務所ごとに自由に決められている

かつては、税理士会が定める報酬規定によって料金の基準が決められていました。しかし、2002年（平成14年）の税理士法改正で報酬規定が廃止され、現在は各税理士事務所が自由に料金を設定しています。

そのため、同じ内容の相談でも事務所によって料金に差があります。相場はあくまで目安として捉え、相談する前に料金体系をホームページなどで確認したり、見積もりを取ったりすることが大切です。

相談料が高くなりやすいケース

次のような相談は、専門的な検討や調査が必要になるため、相場より高くなることがあります。

• 相続税や事業承継など、金額が大きく判断が難しい相談
• 組織再編やM&A、国際税務など専門性の高い相談
• 資料の確認や試算が必要で、相談時間外の作業が発生する相談
• 税務調査の対応など、急ぎの対応が求められる相談

税理士の初回無料相談はどこまで相談できる？

最近は、初回30分〜1時間の相談を無料にしている税理士事務所も多くあります。費用をかけずに相談できるため、税理士に依頼するかどうか迷っている段階では積極的に活用したい仕組みです。

ただし、無料相談は、税理士にとって依頼につなげるための入り口という性格もあります。そのため、手続きの全体像や依頼した場合の費用感など、一般的な説明が中心になることが多く、申告書の作成や詳しい試算などの具体的な作業は有料になるのが一般的です。

無料相談では、次のような点を確認しておくとよいでしょう。

• 自分の相談内容がその税理士の得意分野に当てはまるか
• 依頼した場合の料金の目安と、料金に含まれる範囲
• 手続き完了までのスケジュール
• 説明の分かりやすさや、連絡の取りやすさ

税理士の無料相談の活用方法については、「税理士に無料相談するならどこにするべきなのか？」もあわせてご覧ください。

税理士と顧問契約を結んだ場合の顧問料の相場

法人や個人事業主は、税理士と顧問契約を結ぶことで、日々の会計や税金の相談に継続して対応してもらえます。顧問契約の場合、相談のたびに相談料を支払うのではなく、毎月決まった顧問料を支払う形が一般的です。

顧問料は年商（売上高）に応じて設定されることが多く、目安は次のとおりです。

顧問料は、訪問の頻度や面談の回数、記帳代行の有無、業種などによっても変わります。また、毎月の顧問料とは別に、決算書や申告書の作成料（決算料）がかかるのが一般的で、月額顧問料の数か月分が目安とされることが多いです。

契約する前に、顧問料に含まれるサービスの範囲と、別途料金がかかる作業を確認しておきましょう。

確定申告や相続税申告を税理士に依頼したときの料金の目安

相談だけでなく、申告書の作成などの作業を依頼する場合は、相談料とは別に報酬がかかります。主な手続きごとの料金の目安は次のとおりです。

個人の確定申告

個人事業主やフリーランスが確定申告を依頼する場合、料金は売上の規模や帳簿の整理状況によって変わります。帳簿がすでに整っていて申告書の作成だけを依頼する場合と、領収書の整理や記帳から依頼する場合とでは、作業量が大きく異なるためです。

会社員の医療費控除やふるさと納税など、比較的シンプルな還付申告であれば、事業所得の申告より料金を抑えられることが多いです。
依頼するときは、売上の金額、帳簿付けの状況、青色申告か白色申告か、医療費控除などの有無を伝えると、正確な見積もりを出してもらいやすくなります。また、確定申告の時期（2月〜3月）は税理士事務所が最も忙しくなるため、年内や1月中など早めに依頼するのがおすすめです。

相続税の申告

相続税の申告を依頼する場合の報酬は、遺産総額の0.5％〜1％程度が目安とされることが多く、相続人の人数や土地の数、非上場株式の有無などによって加算されます。相続税の申告は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に行う必要があるため、早めに相談することが大切です。

税務調査の立会い

税務調査に税理士が立ち会う場合は、1日あたりの日当として料金が設定されるのが一般的です。顧問契約を結んでいる場合は、顧問料の範囲内で対応してもらえることもあります。税務調査の連絡を受けたら、調査の日より前に税理士に相談して準備を進めることで、指摘を受けるリスクを減らすことができます。

税理士に相談できる内容

税理士には、税金に関することを中心に、幅広い内容を相談できます。

• 法人税・所得税・消費税の申告や節税対策
• 相続税・贈与税の申告や生前対策
• 会社設立や個人事業の開業、法人成りのタイミング
• 日々の会計処理や記帳の方法
• 事業計画の作成や資金繰り、融資の相談
• 税務調査への対応

ただし、税理士によって得意な分野は異なります。相続税に強い事務所、医療や不動産など特定の業種に強い事務所などがあるため、相談内容に合った税理士を選ぶことが大切です。

税理士に相談するのに適したタイミング

税理士への相談は、問題が起きてからではなく、判断が必要になる前に行うほど効果が大きくなります。たとえば、次のようなタイミングは相談を検討したい場面です。

• 個人事業を始めるときや、会社を設立するとき
• 売上が伸びて、法人成りや消費税の課税事業者になることを検討するとき
• 不動産の売却や大きな設備投資を予定しているとき
• 親族が亡くなり、相続税の申告が必要か分からないとき
• 税務署から税務調査の連絡があったとき

特に、会社設立や不動産の売却、相続などは、手続きの前に相談しておくことで、選べる対策の幅が広がります。決めてしまった後では取り返しがつかないことも多いため、迷った段階で一度相談しておくと安心です。

税理士に相談・依頼するメリット

税理士への相談には費用がかかりますが、その分、次のようなメリットがあります。

正しい申告で税務リスクを減らせる

税金のルールは毎年のように改正されており、自分で調べた情報が古かったり、自分のケースに当てはまらなかったりすることがあります。税理士に相談すれば、最新の制度に沿った判断ができ、申告漏れや計算ミスによる追徴課税のリスクを減らせます。

節税や資金繰りの選択肢が広がる

税理士は、使える控除や特例、経費の考え方などを踏まえて、事業や家計の状況に合った節税策を提案してくれます。相談料以上の税額が軽くなるケースも少なくないため、費用対効果で考えることも大切です。

本業や生活に集中できる

帳簿付けや申告書の作成には、慣れていないと多くの時間がかかります。税理士に任せることで、その時間を本業や家族との時間に使えるのも大きなメリットです。

税理士の相談料を安く抑えるコツ

税理士の相談料は時間で決まることが多いため、限られた時間を有効に使うことが、料金を抑えることにつながります。

相談内容と質問を事前に整理する

相談したいことがあいまいなまま相談すると、税理士が状況を把握するまでに時間がかかってしまいます。事前に、相談したい内容と質問をメモにまとめ、優先順位をつけておきましょう。

必要な資料を準備しておく

決算書や確定申告書の控え、源泉徴収票、不動産の登記簿や固定資産税の通知書など、相談内容に関係する資料をあらかじめ用意しておくと、具体的なアドバイスを短時間で受けやすくなります。

調べれば分かることは事前に確認する

申告に必要な書類や一般的な手続きの流れは、国税庁のホームページで確認できます。基本的な情報は自分で調べたうえで、自分の状況に合わせた判断が必要な点に絞って質問すると、相談時間を短縮できます。

相談料だけで決めない税理士の選び方

税理士を選ぶときは、相談料や顧問料の安さだけで決めるのではなく、次のような点もあわせて確認しましょう。

• 相談したい分野（相続、法人税、医療、不動産など）の経験が豊富か
• 料金表や見積もりが明確で、追加料金がかかる条件を説明してくれるか
• 専門用語をかみくだいて、分かりやすく説明してくれるか
• メールやチャットなど、連絡手段と返信の早さが自分に合っているか
• クラウド会計ソフトやオンラインでのやり取りに対応しているか

また、相続や会社設立などでは、税金だけでなく、登記や社会保険、許認可の手続きが必要になることもあります。司法書士や社会保険労務士、行政書士などと連携している事務所であれば、関連する手続きをまとめて相談でき、窓口を一つにできるのもメリットです。

無料で税金の相談ができる公的な窓口

費用をかけずに税金の相談をしたい場合は、公的な無料相談窓口を利用する方法もあります。

• 国税庁の電話相談センター（最寄りの税務署に電話し、音声案内に従って利用）
• 各地の税理士会が実施する無料税務相談
• 確定申告の時期に開かれる税理士による無料申告相談会
• 市区町村の役所で行われる税務相談

公的な窓口では、一般的な税金の仕組みや手続きについて無料で相談できます。混雑する時期は予約が必要な場合もあるため、事前に確認しておきましょう。一方で、申告書の作成を代わりに行ってもらったり、継続的にサポートを受けたりすることはできないため、個別の対応が必要な場合は税理士への依頼を検討しましょう。

税理士の相談料に関するよくある質問

税理士の相談料は経費になる？

個人事業主や法人が、事業に関する税金の相談のために支払った相談料は、必要経費（支払手数料など）として計上できます。一方で、個人の相続税の相談など、事業と関係のない相談の費用は経費になりません。

オンラインでも相談できる？

最近は、ビデオ通話を使ったオンライン相談に対応している税理士事務所も増えています。移動の時間がかからず、遠方の税理士にも相談できるため、忙しい方や近くに相談先が見つからない方にも便利です。資料は事前にメールなどで共有しておくと、相談がスムーズに進みます。

相談したら必ず依頼しなければならない？

相談をしたからといって、その税理士に依頼しなければならないわけではありません。説明や料金に納得できない場合は、ほかの事務所にも相談して比較したうえで決めて問題ありません。

税理士の相談料は相場を知って納得できる依頼先を選ぼう

税理士に単発で相談する場合の相談料の目安は、30分5,000円〜1万円程度です。顧問契約を結ぶ場合は年商に応じた月額顧問料がかかり、確定申告や相続税申告を依頼する場合は、作業内容に応じた報酬が別に必要になります。

税理士の料金は事務所ごとに自由に決められているため、初回の無料相談などを活用して、料金の目安とサービスの範囲を確認したうえで、納得できる依頼先を選びましょう。

税理士の選び方については、「失敗したくない人必見！良い税理士の選び方のポイントとは？」や、「意外と知らない税理士と行政書士の違いを徹底解説！」もご覧ください。

税理士への相談のお悩みはストラーダグループへ

ストラーダグループでは、法人・個人の税務相談から確定申告、相続税申告、税務調査の対応まで、幅広いご相談をお受けしています。初めて税理士に相談する方でも安心してご利用いただけるよう、まずは30分の無料相談で、お悩みの内容や料金の目安を丁寧にご説明します。お問合せフォームもしくはLINE、0120-709-459（平日9:00-18:00）よりお気軽にご連絡ください。