この記事では、税務顧問の相場料金や具体的な業務内容を解説しています。税務顧問の依頼を検討している方には必見の記事となりますので、最後まで目を通してみてくださいね。

税務顧問の相場料金はいくら？

それでは、税務顧問の相場料金を解説します。法人と個人事業主のケースで、相場料金が異なるので、それぞれ見ていきましょう。

法人の税務顧問の相場料金

個人事業主の税務顧問の相場料金

上記の表はあくまで相場の目安であり、業界・業種によって異なる場合もあるので、確認が必要です。

また、税務顧問で税理士に払う報酬は、依頼主となる企業の年商によって変動する特徴があります。その理由は、年商が増えれば増えるほど、取引件数や納税額も増え、業務量が増えるからです。

税理士顧問ではなく、通常の税理士の相談の料金相場は、こちらの記事「税理士の相談料の相場は？仕事内容などを分かりやすく解説」をご覧になってください。

税務顧問を依頼した場合の具体的な業務内容を解説

次に、税務顧問を依頼した場合の、具体的な業務内容を解説します。税務顧問を依頼した場合は、大きく下記の4つの業務を行います。

• 経理指導・経理代行
• 申告業務
• 給与計算業務
• 資金調達のアドバイス

それでは順番に見ていきましょう。

経理指導・経理代行

経理指導は、日々の経理業務を自社で行いたいが、正しくできているか不安だという方におすすめです。経理指導では、顧問税理士に経理指導を受けることができます。

また、顧問契約の内容によっては、経理業務を代行してくれる場合もあります。経理代行では、記帳も含めた経理業務全般をアウトソーシングが可能です。記帳代行はもちろんのこと、請求書発行・入金管理までを代行してもらえます。

申告業務

申告業務では、決算申告・法定調書・償却資産税などを行います。また、確定した決算に基づいて、法人税・法人事業税・法人住民税・個人事業所得税・消費税などの税額を算出し、税務申告書の作成代行を行うことも可能です。

最近は、会計ソフトを使って日々の記帳を自社で行い、申告書の作成のみを税理士に依頼するケースも増えてきています。

給与計算業務

顧問契約の内容によっては、給与計算業務を行なってくれるケースもあります。主な業務内容としては、勤怠データの集計、源泉所得税・保険料の算出、各種書類作成などです。

また社労士と連携して、労務業務全般をサポートしてくれる税理士事務所もあるため、確認してみてください。

資金調達のアドバイス

資金調達にはさまざまな制度があり、税理士は常に最新情報をキャッチアップしています。各事業者に合わせた資金調達のアドバイスができることは、税理士の強みです。

また、金融機関との面談サポートを行なってくれたり、必要書類の的確なアドバイスを行なったりします。

経営において、資金調達は重要な部分になってくるため、資金調達の専門家が身近にいることは心強いですね。

そのほかの税理士のできることについては、こちらの記事「税理士のできることとは？メリットなどを分かりやすく解説」で詳しく解説しています。あわせてご覧になってください。

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まとめ

この記事では、税務顧問の相場料金と、具体的な業務内容を解説してきました。大切なポイントをまとめておきます。

• 税務顧問の相場料金は、法人/個人・年商によって異なる
• 税務顧問の業務は、経理指導・経理代行・申告業務・給与計算業務・資金調達のアドバイス

税務顧問の依頼を検討している方は、顧問契約の内容を確認してみてください。

また税理士にはスポットで相談することも可能です。気になる方は「税理士にスポット相談したときの費用・料金の相場はいくら？」の記事をあわせてご確認ください。