TOP > 税理士法人トップ > 税理士法人お役立ち情報 > 税務知識 > 新規企業必見!法人税をいつから支払うべきか?注意点も分かりやすく解説

税務知識 column

税務知識
2023.05.31 税務知識

新規企業必見!法人税をいつから支払うべきか?注意点も分かりやすく解説

新規企業必見!法人税をいつから支払うべきか?注意点も分かりやすく解説

企業を経営する上で、避けて通れないのが法人税の支払いです。しかし、法人税の詳細を完全に理解している企業経営者は案外少ないかもしれません。

企業の経済活動が社会全体に与える影響を考慮すると、税務に関する正確な知識は企業の責任でもあります。

この記事では、法人税の基本的な概要から納税のタイミング、期限について解説します。適切な知識を持つことで、企業の税務処理をよりスムーズに進め、社会への貢献も可能となります。

最後までご覧になってみてくださいね。

法人税の概要を分かりやすく解説

法人税の概要を分かりやすく解説

企業の経済活動に伴う税金のひとつが法人税です。ここでは、法人税が何であるかとその課税対象について分かりやすく説明します。

法人税とは何か?

法人税は、企業が一定期間(通常は1年)で得た所得に対する税金です。ここでいう所得とは、企業が売上から必要経費を引いた利益のことを指します。

この利益は、企業のビジネス活動から得られるもので、商品やサービスの販売、資産の売却、投資からの収益などが含まれます。

法人税の課税対象は?

法人税の課税対象は、法人格を持つ企業全般に及びます。これには、株式会社や有限会社、合同会社、合資会社、合名会社など、さまざまな形態の企業が含まれます。

また、非営利団体である公益法人や社団法人なども、所得がある場合には法人税の対象となります。

法人税は、いつから払うべき?支払い開始タイミングを解説

企業はいつから法人税を支払い始めるのか、その開始タイミングについて詳しく見ていきましょう。

企業設立後、法人税はいつから払う?

企業は、事業を開始して初めて利益を上げた時点で法人税を支払う必要があります。つまり、企業が設立されてから最初の事業年度が終了し、その年度の所得がある場合に初めて法人税が発生します。

法人税の納税期限・申告期限を解説

次に、法人税の納税期限と申告期限について詳しく見ていきましょう。

法人税の申告期限・納税期限は、通常は事業年度終了後2ヶ月後の末日となります。たとえば、事業年度が12月31日であれば、納税期限は翌年の2月末日となります。

申告を怠ると延滞税・無申告加算税・重加算税・青色申告の取消などが課せられるため、必ず期限を守りましょう。

法人税の滞納をしたときのリスクと対処法

税金を滞納すると、企業にとって大きな影響が出ることがあります。その詳細について見ていきましょう。

法人税の滞納をしたときのリスク

法人税を滞納すると、まず遅延利息が発生します。また、滞納が長期化すると、税務署からの差押えや公売といった厳しい措置が取られることもあります。

さらに、信用情報機関に滞納情報が登録されると、融資が受けられなくなるなど、企業活動に大きな支障をきたすこともあります。

法人税滞納の対処法

法人税の滞納が生じた場合、まずは税務署に連絡し、納税計画を立てることが推奨されます。税務署は、納税者の経済状況を考慮したうえで分割納税や納税猶予などの措置を取ることがあります。

法人税の支払いを円滑にするためのおすすめ方法

法人税の支払いを円滑にするためのおすすめ方法

法人税の支払いを円滑に進めるためには、会計ソフトや税理士などの士業を活用することが大切です。

ここでは、おすすめの会計ソフトや、税理士に頼るメリットなどを解説しますので、参考にしてみてください。

法人税の計算と支払いを支援する会計ソフト

近年では、クラウドベースの会計ソフトが普及しています。これらのソフトは、経費の管理から税金の計算まで一貫した流れで行えるため、効率的に税務処理を行うことができます。

また、これらのツールを使うことで、法人税の納税期限や申告期限を確認するリマインダー機能を設定することも可能です。

おすすめの会計ソフトは、下記の3つです。

  • マネーフォワードクラウドシリーズ
  • 弥生会計シリーズ
  • 申告freee

上記のような会計ソフトを使って、法人税の計算や支払いをスムーズに進めましょう。

税理士に頼る

税理士は税法の最新の動向を把握しており、法人税の計算から申告まで、一連のプロセスを円滑に進めることができます。

また、会計の専門家は、適切な経費の計上方法をアドバイスしたり、節税策を提案したりすることもあります。

さらに、法人税の問題は国際的な規模で生じることもあるため、国際税務に詳しいプロフェッショナルのサポートを受けることも良いです。これらの専門家は、国際的な取引や投資から生じる税務問題に対応し、企業の税務リスクを最小限に抑えるための戦略を立案します。

税理士のできることは、「税理士のできることとは?メリットなどを分かりやすく解説」で解説しているので、ぜひご覧になってみてください。

法人税の計算方法と課税基準

法人税は企業の利益に基づいて計算されますが、その方法は一定ではありません。また、特例や控除も存在します。

法人税の計算の基礎

法人税の基本的な計算方法は、企業が一定期間内(通常は1年)に得た所得から必要経費を引いた金額に対して税率を適用することで計算されます。税率は、企業の規模・所得・種類によって変わります。

法人税の税率を簡潔にまとめると、下記のようになります。

資本金所得金額法人税率
1億円超えている場合23.2%
1億円以下の場合年間800万円を超えた場合23.2%
1億円以下の場合年間800万円以下の場合適用除外事業者:19%
それ以外:15%

特例や控除について

法人税には様々な特例や控除が設けられています。これには、小規模企業向けの減税制度や研究開発税制、地域振興税制などがあります。

これらは企業が一定の要件を満たすことで所得から差し引くことができ、結果として税負担を軽減することができます。

まとめ

新規企業必見!法人税をいつから支払うべきか?注意点も分かりやすく解説

今回の記事では、法人税に関する基本的な情報を解説し、法人税はいつから払うべきなのかを説明しました。

法人税の申告期限・納税期限は、通常は事業年度終了後2ヶ月後の末日となります。

法人税は企業活動における重要な負担であり、正しい理解と対策が求められます。企業が法人税を適切に管理することで、企業の財務状況を健全に保つとともに、税務リスクを適切に管理し、ビジネスの持続的な成長を支えることができます。

企業の規模・業種・国際的な取引の有無など、各企業の状況に応じて最適な税務戦略を検討するようにしましょう。

また税理士選びで失敗したくない方は、こちらの記事「失敗したくない人必見!良い税理士の選び方のポイントとは?」をあわせて参考にしてみてください。

この記事の監修者
山田 直輝
税理士公認会計士行政書士
2009年公認会計士試験に合格、その後、Deloite Touche Tohmatsu(有限責任監査法人トーマツ)に入所し、メーカー、サービス業、学校、商社等の上場一部企業の会計監査や内部統制監査を行う。監査班では、監査の主任業務を経験した。その後、アドバイザリー部門に部署異動をして、ベンチャー企業支援、賠償業務算定の構築や上場支援業務、企業リスクにおけるリスクマネジメント業務を行う。上場は、リクルートの上場経験を有する。2015年に独立して、ストラーダ税理士法人を設立。「敷居が高くて堅苦しい」税理士のイメージを払拭し、「初めての方でも馴染みやすい」税理士でいることをモットーにしている。趣味は、愛娘と遊ぶこと。
この監修者のプロフィールを見る

あなたにおすすめの記事

2024.05.2 税務知識

【2024年版】定額減税がもたらす効果とは?会社員・個人事業主の場合で分かりやすく解説

2023.10.18 税務知識

「ChatGPT会計処理」会計業界が注目するAIの秘密とは?

2023.10.18 税務知識

未来の確定申告はAIにお任せ?ChatGPTを活用したスマートな方法

よく読まれている記事

2021.06.29 税務知識

【確定申告】国民年金保険料控除の証明書で領収書は必要?

ギャラ飲み・パパ活の脱税に注意!税務署がどのように見つけるのか?

2023.01.6 税務知識

【申告漏れ注意!】ギャラ飲み・パパ活の脱税に注意!税務署がどのように見つけるのか?

2021.06.29 税務知識

国民年金保険料の控除証明書の再発行のやり方を分かりやすく解説

まずはお気軽にご相談を