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2023.03.31 税務知識

税理士にスポット相談したときの費用・料金の相場はいくら?

税理士にスポット相談したときの費用・料金の相場はいくら?

税理士は、毎月の顧問契約だけではなく相続税の申告をはじめスポット契約ができます。スポット契約で気になるのは費用相場です。依頼すれば確実に申告してもらえることは分かっているものの、費用が高くては依頼に踏み切れません。

ここでは、気になる税理士へのスポット依頼の費用・料金相場について解説します。

税理士にスポット相談した場合の費用・料金相場

税理士にスポット相談した場合の費用・料金相場

税理士に税務相談した場合の一般的な費用相場は、下記の表のとおりです。

相談の種類費用相場
スポットで相談5,000円~1万円程度
顧問契約月額1万5,000円から(年間取引額や売上高により異なる。会計ソフト代は実費)
経営コンサルティング10万円から(補助金コンサルティングは別途成功報酬が発生)

例えば、スポットで相談する内容の多くは「相続税申告」と「補助金申請」です。相続税は、毎月の顧問契約がある場合、将来発生する税金対策として「生前贈与」を行い、対策を講じています。

相続税は、毎月あるものではないためスポットになりますが、対策を講じているか否かで多少費用が異なります。贈与で対策している場合は、贈与税の申告ごとに報酬が発生しているため、相続税申告費用が低く抑えることが可能です。

下記は、一般的な費用相場になります。

費用相場
相続税申告遺産総額のおおむね1%

毎月の経営コンサルティングではなく、補助金申請のためにスポットで依頼した場合、一般的な相場は下記のとおりです。

費用相場
補助金申請業務・着手金3万円~10万円 プラス 成功報酬として補助金受領額の10%
・着手金なし 成功報酬として補助金受領額の15%~30%

経営コンサルティングを主流としている税理士事務所の場合、資金調達方法として補助金申請を積極的にすすめます。最近では専門部門を立ち上げている事務所も珍しくありません。

年一決算で法人申告・個人確定申告のスポット依頼も可能

年一決算で法人申告・個人確定申告のスポット依頼も可能

「年一」といわれる、年に1度決算のみ依頼できる税理士事務所があります。例えば、規模が小さい法人であれば、毎月の顧問契約が必要ないケースもあります。同じように、個人の確定申告も、事業所得がない場合は申告のみの対応で十分です。

一般的な費用相場は、下記のとおりです。

申告内容費用相場
法人決算申告10万円~30万円
個人の確定申告3万円~20万円

毎月の顧問契約がある場合は、6か月分が相場になります。スポット契約とは言え、1年分の取引内容を把握することから、単純に費用が安くなることはありません。

税務顧問の場合の料金相場については「税務顧問の相場料金はいくら?具体的な業務内容を解説」の記事をご確認ください。

税理士に決算のみを依頼する場合の費用は、「税理士に決算のみを依頼した場合の費用・料金はいくら?」の記事内で分かりやすく解説しているので、あわせてお読みください。

まとめ

税理士に依頼する内容で、費用相場は異なります。税理士に依頼せず自分でできる場合もありますが、ミスなく確実に申告するには税理士の活用を検討しましょう。

【追記】
最近パパ活・ギャラ飲みによる脱税が摘発されています。詳しくは、こちらの記事「【申告漏れ注意!】ギャラ飲み・パパ活の脱税に注意!税務署がどのように見つけるのか?」をチェックしてみてください。

この記事の監修者
山田 直輝
税理士公認会計士行政書士
2009年公認会計士試験に合格、その後、Deloite Touche Tohmatsu(有限責任監査法人トーマツ)に入所し、メーカー、サービス業、学校、商社等の上場一部企業の会計監査や内部統制監査を行う。監査班では、監査の主任業務を経験した。その後、アドバイザリー部門に部署異動をして、ベンチャー企業支援、賠償業務算定の構築や上場支援業務、企業リスクにおけるリスクマネジメント業務を行う。上場は、リクルートの上場経験を有する。2015年に独立して、ストラーダ税理士法人を設立。「敷居が高くて堅苦しい」税理士のイメージを払拭し、「初めての方でも馴染みやすい」税理士でいることをモットーにしている。趣味は、愛娘と遊ぶこと。
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