「息子に、会社を継がせたいが、株式を、買い取る資金が、ない。贈与すると、税金が、心配」というお悩みは、事業承継の現場で、よく聞かれます。会社の業績が、順調であるほど、株式の評価額は、高くなり、承継のための、資金や、税金の負担が、重くなります。
では、できるだけ、資金や、税金の負担を、抑えて、後継者に、株式を、引き継ぐには、どのような方法が、あるのでしょうか。この記事では、国税庁の公表資料などをもとに、現金を、用意せずに、または、小さな負担で、株式を引き継ぐ方法を、整理します。暦年贈与、相続時精算課税、法人版事業承継税制、売買などの方法を、比較しながら、解説します。
なお、税制は、改正されることがあります。この記事は、2026年10月時点の国税庁などの公表資料をもとにしています。実際の判断では、最新の情報を確認し、税理士にご相談ください。
株式を引き継ぐ、主な方法

経営者から、後継者へ、株式を引き継ぐ方法には、主に、次のようなものがあります。
| 方法 | 内容 | 主な負担 |
|---|---|---|
| 贈与(暦年課税) | 無償で、株式を、渡す | 贈与税。年間110万円の基礎控除 |
| 贈与(相続時精算課税) | 無償で、株式を、渡し、相続のときに、精算する | 特別控除2,500万円を超える部分に、一律20%の贈与税。相続時に、相続税で精算 |
| 贈与・相続(事業承継税制) | 一定の要件のもと、納税を、猶予する | 要件を、満たし続けることが、必要。猶予された税額が、確定する場合がある |
| 売買 | 代金を、受け取って、株式を渡す | 後継者の資金。経営者に、譲渡所得の税金 |
| 相続(遺言) | 経営者の死亡時に、株式を、承継させる | 相続税。遺留分などの、相続のトラブル |
どの方法が、よいかは、会社の株式の評価額、後継者の資金、経営者の年齢、他の相続人の状況などによって、変わります。
方法1:暦年贈与で、少しずつ、贈与する

暦年贈与とは、毎年、1月1日から12月31日までに、贈与を受けた財産の合計額に、課税される、一般的な贈与の方法です。
贈与税の仕組み
国税庁のタックスアンサーによると、贈与税の計算は、次の順序で行います。
- その年の1月1日から、12月31日までの、1年間に、贈与によりもらった財産の価額を、合計する
- その合計額から、基礎控除額110万円を、差し引く
- 残りの金額に、税率を乗じて、税額を計算する
税率には、一般税率と、特例税率があります。贈与を受けた年の1月1日現在で18歳以上の人が、直系尊属(父母や、祖父母など)から贈与を受けた場合は、特例税率が、適用されます。
計算例
国税庁のタックスアンサーに、次の計算例が、示されています。贈与財産の価額が、500万円の場合です。
- 一般税率の場合:(500万円-110万円)×20%-25万円=53万円
- 特例税率の場合(18歳以上の子が、父母から贈与を受けた場合など):(500万円-110万円)×15%-10万円=48万5,000円
このように、贈与する財産の価額が、大きくなると、贈与税の負担も、大きくなります。国税庁の速算表では、特例税率の場合、基礎控除後の課税価格が、200万円以下は10%、400万円以下は15%、600万円以下は20%、1,000万円以下は30%、1,500万円以下は40%、3,000万円以下は45%、4,500万円以下は50%、4,500万円を超えると55%です。
暦年贈与の向き不向き
暦年贈与は、毎年、基礎控除の範囲内で、少しずつ、贈与すれば、贈与税は、かからないため、株式の評価額が、小さい会社や、長い期間をかけて、承継できる場合に、向いています。ただし、株式の評価額が、高い会社では、基礎控除の範囲内では、何十年も、かかってしまい、現実的でない場合があります。また、贈与を、繰り返すと、毎年、同じ額を、あらかじめ、約束していたとみなされる、おそれがあるなど、注意すべき点も、あります。贈与の方法については、税理士に、確認してください。
方法2:相続時精算課税を、使う

相続時精算課税とは、贈与を受けた財産に、贈与税を課すのではなく、贈与者が亡くなったときに、贈与財産を、相続財産に、加算して、相続税として、精算する制度です。国税庁のタックスアンサーによると、制度の内容は、次のとおりです。
- 対象:贈与者は、60歳以上の父母や祖父母など、受贈者は、18歳以上の、推定相続人である子や、孫など(年齢は、贈与を受けた年の1月1日現在)
- 基礎控除:年110万円(令和6年1月1日以後の贈与から)
- 特別控除:2,500万円(前年までに、使った分は、差し引かれる)
- 税率:基礎控除と、特別控除を、超える部分に、一律20%
- 手続き:贈与を受けた年の、翌年の2月1日から3月15日までに、「相続時精算課税選択届出書」を、提出する
- 注意点:一度選択すると、その贈与者からの贈与については、暦年課税に戻せない
メリットと注意点
特別控除2,500万円までは、贈与税が、かからないため、株式の評価額が、2,500万円程度までであれば、贈与税の負担なく、一度に、承継できる可能性があります。ただし、贈与者が亡くなったときには、贈与財産の価額が、相続財産に、加算されて、相続税が、計算されるため、相続税の負担がなくなるわけでは、ありません。また、将来、株式の価値が、上がっても、贈与のときの価額で、加算されます。選択する前に、税理士と、将来の相続税の見込みを、確認してください。
方法3:法人版事業承継税制を、活用する

非上場株式を、後継者に、贈与や、相続で、承継する場合に、納税を、猶予し、一定の要件のもとで、免除する制度が、「法人版事業承継税制」です。国税庁のタックスアンサーによると、特例措置の概要は、次のとおりです。
- 対象株数:全株式(一般措置は、総株式数の最大3分の2まで)
- 納税猶予割合:100%
- 後継者:複数の株主から、最大3人
- 期限:特例承継計画の提出は、令和9年9月30日まで、相続や贈与の実施は、令和9年12月31日まで
贈与税や相続税の、納付が、猶予されるため、納税のための資金を、用意する負担を、大きく、減らせる可能性があります。ただし、手続きが、複雑で、後継者が、代表権を持ち続けることなど、要件を、守り続ける必要があります。詳しくは、別の記事「事業承継税制とは?特例措置の要件・メリット・期限を解説」で、解説しています。
方法4:売買で、有償で、承継する

後継者が、経営者から、株式を、買い取る方法です。後継者に、資金がない場合は、次のような工夫が、考えられます。
- 金融機関から、後継者個人が、融資を受ける
- 分割払いにして、長期間で、支払う
- 会社が、自己株式として、買い取る(会社法の、手続きや、財源の規制がある)
- 持株会社を、設立して、買い取る
売買の価格は、親族間の取引では、税務上の時価が、重要になります。著しく低い価格で、売買すると、時価との差額が、贈与とみなされ、贈与税が、課税される、おそれがあります。経営者が、株式を売却して、受け取った代金には、国税庁によると、非上場株式の、譲渡所得として、申告分離課税で、税率20%(所得税15%、住民税5%)の税金が、かかります(このほか、復興特別所得税も、申告・納付します)。
方法5:遺言で、相続で承継させる

経営者が、生前に、株式を、渡さずに、遺言で、後継者に、株式を、相続させる方法です。経営者が、亡くなるまでは、経営者が、議決権を、持ち続けられる、メリットが、あります。一方で、次の点に、注意が必要です。
- 相続税が、課され、納税の資金が、必要になる(事業承継税制の活用も、検討できる)
- 他の相続人から、遺留分の請求を、受けるおそれがある(民法第1042条、第1046条)
- 経営者が、突然、亡くなった場合、準備が、不十分なまま、承継が、始まる
遺言は、有効な、手段の一つですが、生前の承継の準備と、あわせて、検討することが、大切です。
方法ごとの、負担のイメージ(想定)

同じ株式を、承継する場合に、方法によって、負担が、どう変わるかを、想定の数字で、イメージします。この例は、理解のための想定で、実際の税額を、保証するものではありません。株式の評価額が、2,000万円で、18歳以上の子(後継者)に、承継する場合を、考えます。
| 方法 | 贈与税などの負担のイメージ |
|---|---|
| 暦年贈与(一度に、全額を、贈与) | (2,000万円-110万円)に、特例税率が、適用され、1,500万円以下の部分は40%、3,000万円以下の部分は45%の区分となり、負担が大きい(国税庁の速算表では、基礎控除後の課税価格が、1,500万円超3,000万円以下の場合は、45%-265万円) |
| 暦年贈与(毎年、110万円ずつ) | 基礎控除の範囲内で、贈与税は、かからないが、2,000万円の承継には、約18年かかる |
| 相続時精算課税 | 特別控除2,500万円の範囲内であれば、贈与税は、かからない(基礎控除110万円も、適用)。贈与者の相続のときに、相続財産に、加算して、相続税を精算する |
| 事業承継税制(特例措置) | 要件を満たせば、贈与税の全額が、猶予される。要件を、守り続ける必要がある |
この例のように、方法によって、負担の大きさや、手続きの内容が、異なります。株式の評価額、経営者や後継者の状況に応じて、最適な方法を、選ぶことが、大切です。
承継を進めるときの、手順

株式の評価額を、把握する
会社の株式の評価額を、試算し、承継の際の、税金の見込みを、確認します。
後継者の意思と、資金の状況を、確認する
後継者に、承継の意思があるか、株式を、取得する資金を、用意できるかを、確認します。
承継の方法を、比較して、決める
贈与、売買、事業承継税制の活用などを、比較し、税金、資金、手続きの負担、将来の相続への影響を、総合的に判断します。
家族の理解を、得る
他の相続人の理解を、得ておくことが、のちの争いを、防ぐために、重要です。遺言の作成も、検討します。
手続きを、実行する
贈与契約や、売買契約の締結、名義書換、税務署への申告や、届出(相続時精算課税選択届出書、事業承継税制の手続きなど)を、期限内に、行います。
手続きの期限に、注意する

株式の承継に関する、主な手続きには、期限があります。
- 贈与税の申告:贈与を受けた年の、翌年2月1日から3月15日まで(国税庁の案内による)
- 相続時精算課税選択届出書:贈与を受けた年の、翌年の2月1日から3月15日までに、提出する
- 事業承継税制(特例措置):特例承継計画の提出は、令和9年9月30日まで、相続や贈与の実施は、令和9年12月31日まで。円滑化法の認定の申請は、贈与を受けた年の、翌年の1月15日までに行う(国税庁の資料による)
期限を過ぎると、制度を、使えなくなることが、あります。余裕を持って、準備を進めてください。
株式の評価額を、確認する

どの方法でも、株式の評価額が、税金の額に、影響します。取引相場のない株式の、税務上の評価は、国税庁の「財産評価基本通達」に基づき、会社の規模などに応じて、類似業種比準価額や、純資産価額などを、使って、算定します。評価額は、会社の利益や、純資産の額によって、変わります。
評価額を、把握することで、贈与や、相続の、税金の見込みを、立てられます。評価額を下げることを、目的として、不自然な取引を、行うと、税務署から、否認されるおそれが、あります。評価の方法や、対策は、税理士に、確認してください。
方法を選ぶときの、考え方

- 株式の評価額が、小さい:暦年贈与や、相続時精算課税で、負担なく、承継できる可能性
- 株式の評価額が、大きい:事業承継税制の活用や、計画的な、売買を、検討する
- 後継者に、資金がない:贈与、事業承継税制、分割払いなどを、検討する
- 他の相続人が、いる:遺留分への対応や、家族との、話し合いを、重視する
- 経営者が、高齢である:期限のある制度(事業承継税制の期限など)を、確認して、早めに動く
株式の承継に関する、よくある質問

Q1. 贈与税が、かからない範囲で、毎年、贈与すれば、よいですか?
基礎控除(年110万円)の範囲内であれば、贈与税は、かかりませんが、株式の評価額が、大きい場合は、時間がかかります。毎年、同じ額を、贈与することに、注意が必要な場合もあるため、税理士に、確認してください。
Q2. 贈与した株式が、あとで、値上がりしたら、どうなりますか?
暦年贈与では、贈与のときの、評価額で、贈与税が、計算されます。相続時精算課税では、贈与のときの価額で、相続財産に、加算されます。値上がりが、見込まれる場合は、早めの贈与が、有利になることもあります。
Q3. 事業承継税制は、誰でも、使えますか?
会社や、後継者、経営者の、要件を、満たす必要があります。たとえば、会社は、中小企業者で、上場会社や、資産管理会社などに、該当しないことが、必要です(国税庁の資料による)。要件を、確認し、専門家に相談してください。
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※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。税制は変更されることがあるため、手続きの前に、国税庁などの公式情報をご確認ください。




