TOP > 税理士法人トップ > お役立ち情報 > 事業継承 > 子どもに自社株を引き継ぐ方法は?贈与・事業承継税制・売買を比較

事業継承 column

事業継承
2018.11.14 事業継承

子どもに自社株を引き継ぐ方法は?贈与・事業承継税制・売買を比較

子どもに自社株を引き継ぐ方法は?贈与・事業承継税制・売買を比較

ストラーダグループ

ストラーダグループは日本橋、水天宮前、人形町、茅場町の
税理士・社労士・司法書士・行政書士・公認会計士・FP・宅建士が在籍している士業の専門家集団です。
無料相談のご予約は下記にてお願いいたします。

無料相談予約案内

お電話から予約はこちら 0120-709-459 平日:9:00-18:00

メールお問い合わせ

LINEで予約

「息子に、会社を継がせたいが、株式を、買い取る資金が、ない。贈与すると、税金が、心配」というお悩みは、事業承継の現場で、よく聞かれます。会社の業績が、順調であるほど、株式の評価額は、高くなり、承継のための、資金や、税金の負担が、重くなります。

では、できるだけ、資金や、税金の負担を、抑えて、後継者に、株式を、引き継ぐには、どのような方法が、あるのでしょうか。この記事では、国税庁の公表資料などをもとに、現金を、用意せずに、または、小さな負担で、株式を引き継ぐ方法を、整理します。暦年贈与、相続時精算課税、法人版事業承継税制、売買などの方法を、比較しながら、解説します。

なお、税制は、改正されることがあります。この記事は、2026年10月時点の国税庁などの公表資料をもとにしています。実際の判断では、最新の情報を確認し、税理士にご相談ください。

株式を引き継ぐ、主な方法

株式を引き継ぐ、主な方法

経営者から、後継者へ、株式を引き継ぐ方法には、主に、次のようなものがあります。

方法 内容 主な負担
贈与(暦年課税) 無償で、株式を、渡す 贈与税。年間110万円の基礎控除
贈与(相続時精算課税) 無償で、株式を、渡し、相続のときに、精算する 特別控除2,500万円を超える部分に、一律20%の贈与税。相続時に、相続税で精算
贈与・相続(事業承継税制) 一定の要件のもと、納税を、猶予する 要件を、満たし続けることが、必要。猶予された税額が、確定する場合がある
売買 代金を、受け取って、株式を渡す 後継者の資金。経営者に、譲渡所得の税金
相続(遺言) 経営者の死亡時に、株式を、承継させる 相続税。遺留分などの、相続のトラブル

どの方法が、よいかは、会社の株式の評価額、後継者の資金、経営者の年齢、他の相続人の状況などによって、変わります。

方法1:暦年贈与で、少しずつ、贈与する

方法1:暦年贈与で、少しずつ、贈与する

暦年贈与とは、毎年、1月1日から12月31日までに、贈与を受けた財産の合計額に、課税される、一般的な贈与の方法です。

贈与税の仕組み

国税庁のタックスアンサーによると、贈与税の計算は、次の順序で行います。

  • その年の1月1日から、12月31日までの、1年間に、贈与によりもらった財産の価額を、合計する
  • その合計額から、基礎控除額110万円を、差し引く
  • 残りの金額に、税率を乗じて、税額を計算する

税率には、一般税率と、特例税率があります。贈与を受けた年の1月1日現在で18歳以上の人が、直系尊属(父母や、祖父母など)から贈与を受けた場合は、特例税率が、適用されます。

計算例

国税庁のタックスアンサーに、次の計算例が、示されています。贈与財産の価額が、500万円の場合です。

  • 一般税率の場合:(500万円-110万円)×20%-25万円=53万円
  • 特例税率の場合(18歳以上の子が、父母から贈与を受けた場合など):(500万円-110万円)×15%-10万円=48万5,000円

このように、贈与する財産の価額が、大きくなると、贈与税の負担も、大きくなります。国税庁の速算表では、特例税率の場合、基礎控除後の課税価格が、200万円以下は10%、400万円以下は15%、600万円以下は20%、1,000万円以下は30%、1,500万円以下は40%、3,000万円以下は45%、4,500万円以下は50%、4,500万円を超えると55%です。

暦年贈与の向き不向き

暦年贈与は、毎年、基礎控除の範囲内で、少しずつ、贈与すれば、贈与税は、かからないため、株式の評価額が、小さい会社や、長い期間をかけて、承継できる場合に、向いています。ただし、株式の評価額が、高い会社では、基礎控除の範囲内では、何十年も、かかってしまい、現実的でない場合があります。また、贈与を、繰り返すと、毎年、同じ額を、あらかじめ、約束していたとみなされる、おそれがあるなど、注意すべき点も、あります。贈与の方法については、税理士に、確認してください。

方法2:相続時精算課税を、使う

方法2:相続時精算課税を、使う

相続時精算課税とは、贈与を受けた財産に、贈与税を課すのではなく、贈与者が亡くなったときに、贈与財産を、相続財産に、加算して、相続税として、精算する制度です。国税庁のタックスアンサーによると、制度の内容は、次のとおりです。

  • 対象:贈与者は、60歳以上の父母や祖父母など、受贈者は、18歳以上の、推定相続人である子や、孫など(年齢は、贈与を受けた年の1月1日現在)
  • 基礎控除:年110万円(令和6年1月1日以後の贈与から)
  • 特別控除:2,500万円(前年までに、使った分は、差し引かれる)
  • 税率:基礎控除と、特別控除を、超える部分に、一律20%
  • 手続き:贈与を受けた年の、翌年の2月1日から3月15日までに、「相続時精算課税選択届出書」を、提出する
  • 注意点:一度選択すると、その贈与者からの贈与については、暦年課税に戻せない

メリットと注意点

特別控除2,500万円までは、贈与税が、かからないため、株式の評価額が、2,500万円程度までであれば、贈与税の負担なく、一度に、承継できる可能性があります。ただし、贈与者が亡くなったときには、贈与財産の価額が、相続財産に、加算されて、相続税が、計算されるため、相続税の負担がなくなるわけでは、ありません。また、将来、株式の価値が、上がっても、贈与のときの価額で、加算されます。選択する前に、税理士と、将来の相続税の見込みを、確認してください。

方法3:法人版事業承継税制を、活用する

方法3:法人版事業承継税制を、活用する

非上場株式を、後継者に、贈与や、相続で、承継する場合に、納税を、猶予し、一定の要件のもとで、免除する制度が、「法人版事業承継税制」です。国税庁のタックスアンサーによると、特例措置の概要は、次のとおりです。

  • 対象株数:全株式(一般措置は、総株式数の最大3分の2まで)
  • 納税猶予割合:100%
  • 後継者:複数の株主から、最大3人
  • 期限:特例承継計画の提出は、令和9年9月30日まで、相続や贈与の実施は、令和9年12月31日まで

贈与税や相続税の、納付が、猶予されるため、納税のための資金を、用意する負担を、大きく、減らせる可能性があります。ただし、手続きが、複雑で、後継者が、代表権を持ち続けることなど、要件を、守り続ける必要があります。詳しくは、別の記事「事業承継税制とは?特例措置の要件・メリット・期限を解説」で、解説しています。

方法4:売買で、有償で、承継する

方法4:売買で、有償で、承継する

後継者が、経営者から、株式を、買い取る方法です。後継者に、資金がない場合は、次のような工夫が、考えられます。

  • 金融機関から、後継者個人が、融資を受ける
  • 分割払いにして、長期間で、支払う
  • 会社が、自己株式として、買い取る(会社法の、手続きや、財源の規制がある)
  • 持株会社を、設立して、買い取る

売買の価格は、親族間の取引では、税務上の時価が、重要になります。著しく低い価格で、売買すると、時価との差額が、贈与とみなされ、贈与税が、課税される、おそれがあります。経営者が、株式を売却して、受け取った代金には、国税庁によると、非上場株式の、譲渡所得として、申告分離課税で、税率20%(所得税15%、住民税5%)の税金が、かかります(このほか、復興特別所得税も、申告・納付します)。

方法5:遺言で、相続で承継させる

方法5:遺言で、相続で承継させる

経営者が、生前に、株式を、渡さずに、遺言で、後継者に、株式を、相続させる方法です。経営者が、亡くなるまでは、経営者が、議決権を、持ち続けられる、メリットが、あります。一方で、次の点に、注意が必要です。

  • 相続税が、課され、納税の資金が、必要になる(事業承継税制の活用も、検討できる)
  • 他の相続人から、遺留分の請求を、受けるおそれがある(民法第1042条、第1046条)
  • 経営者が、突然、亡くなった場合、準備が、不十分なまま、承継が、始まる

遺言は、有効な、手段の一つですが、生前の承継の準備と、あわせて、検討することが、大切です。

方法ごとの、負担のイメージ(想定)

方法ごとの、負担のイメージ(想定)

同じ株式を、承継する場合に、方法によって、負担が、どう変わるかを、想定の数字で、イメージします。この例は、理解のための想定で、実際の税額を、保証するものではありません。株式の評価額が、2,000万円で、18歳以上の子(後継者)に、承継する場合を、考えます。

方法 贈与税などの負担のイメージ
暦年贈与(一度に、全額を、贈与) (2,000万円-110万円)に、特例税率が、適用され、1,500万円以下の部分は40%、3,000万円以下の部分は45%の区分となり、負担が大きい(国税庁の速算表では、基礎控除後の課税価格が、1,500万円超3,000万円以下の場合は、45%-265万円)
暦年贈与(毎年、110万円ずつ) 基礎控除の範囲内で、贈与税は、かからないが、2,000万円の承継には、約18年かかる
相続時精算課税 特別控除2,500万円の範囲内であれば、贈与税は、かからない(基礎控除110万円も、適用)。贈与者の相続のときに、相続財産に、加算して、相続税を精算する
事業承継税制(特例措置) 要件を満たせば、贈与税の全額が、猶予される。要件を、守り続ける必要がある

この例のように、方法によって、負担の大きさや、手続きの内容が、異なります。株式の評価額、経営者や後継者の状況に応じて、最適な方法を、選ぶことが、大切です。

承継を進めるときの、手順

承継を進めるときの、手順

株式の評価額を、把握する

会社の株式の評価額を、試算し、承継の際の、税金の見込みを、確認します。

後継者の意思と、資金の状況を、確認する

後継者に、承継の意思があるか、株式を、取得する資金を、用意できるかを、確認します。

承継の方法を、比較して、決める

贈与、売買、事業承継税制の活用などを、比較し、税金、資金、手続きの負担、将来の相続への影響を、総合的に判断します。

家族の理解を、得る

他の相続人の理解を、得ておくことが、のちの争いを、防ぐために、重要です。遺言の作成も、検討します。

手続きを、実行する

贈与契約や、売買契約の締結、名義書換、税務署への申告や、届出(相続時精算課税選択届出書、事業承継税制の手続きなど)を、期限内に、行います。

手続きの期限に、注意する

手続きの期限に、注意する

株式の承継に関する、主な手続きには、期限があります。

  • 贈与税の申告:贈与を受けた年の、翌年2月1日から3月15日まで(国税庁の案内による)
  • 相続時精算課税選択届出書:贈与を受けた年の、翌年の2月1日から3月15日までに、提出する
  • 事業承継税制(特例措置):特例承継計画の提出は、令和9年9月30日まで、相続や贈与の実施は、令和9年12月31日まで。円滑化法の認定の申請は、贈与を受けた年の、翌年の1月15日までに行う(国税庁の資料による)

期限を過ぎると、制度を、使えなくなることが、あります。余裕を持って、準備を進めてください。

株式の評価額を、確認する

株式の評価額を、確認する

どの方法でも、株式の評価額が、税金の額に、影響します。取引相場のない株式の、税務上の評価は、国税庁の「財産評価基本通達」に基づき、会社の規模などに応じて、類似業種比準価額や、純資産価額などを、使って、算定します。評価額は、会社の利益や、純資産の額によって、変わります。

評価額を、把握することで、贈与や、相続の、税金の見込みを、立てられます。評価額を下げることを、目的として、不自然な取引を、行うと、税務署から、否認されるおそれが、あります。評価の方法や、対策は、税理士に、確認してください。

方法を選ぶときの、考え方

方法を選ぶときの、考え方

  • 株式の評価額が、小さい:暦年贈与や、相続時精算課税で、負担なく、承継できる可能性
  • 株式の評価額が、大きい:事業承継税制の活用や、計画的な、売買を、検討する
  • 後継者に、資金がない:贈与、事業承継税制、分割払いなどを、検討する
  • 他の相続人が、いる:遺留分への対応や、家族との、話し合いを、重視する
  • 経営者が、高齢である:期限のある制度(事業承継税制の期限など)を、確認して、早めに動く

株式の承継に関する、よくある質問

株式の承継に関する、よくある質問

Q1. 贈与税が、かからない範囲で、毎年、贈与すれば、よいですか?

基礎控除(年110万円)の範囲内であれば、贈与税は、かかりませんが、株式の評価額が、大きい場合は、時間がかかります。毎年、同じ額を、贈与することに、注意が必要な場合もあるため、税理士に、確認してください。

Q2. 贈与した株式が、あとで、値上がりしたら、どうなりますか?

暦年贈与では、贈与のときの、評価額で、贈与税が、計算されます。相続時精算課税では、贈与のときの価額で、相続財産に、加算されます。値上がりが、見込まれる場合は、早めの贈与が、有利になることもあります。

Q3. 事業承継税制は、誰でも、使えますか?

会社や、後継者、経営者の、要件を、満たす必要があります。たとえば、会社は、中小企業者で、上場会社や、資産管理会社などに、該当しないことが、必要です(国税庁の資料による)。要件を、確認し、専門家に相談してください。

事業承継のお悩みはストラーダグループへ

事業承継のお悩みはストラーダグループへ

ストラーダグループでは、税理士や公認会計士などの専門家が連携して、事業承継のご相談を、サポートしています。自社株式の評価、贈与や相続の税金の試算、事業承継税制の活用、相続時精算課税の検討まで、一貫してご相談いただけます。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。税制は変更されることがあるため、手続きの前に、国税庁などの公式情報をご確認ください。

ストラーダグループ

ストラーダグループは日本橋、水天宮前、人形町、茅場町の
税理士・社労士・司法書士・行政書士・公認会計士・FP・宅建士が在籍している士業の専門家集団です。
無料相談のご予約は下記にてお願いいたします。

無料相談予約案内

お電話から予約はこちら 0120-709-459 平日:9:00-18:00

メールお問い合わせ

LINEで予約

この記事の監修者
山田 直輝
税理士公認会計士行政書士
2009年公認会計士試験に合格、その後、Deloite Touche Tohmatsu(有限責任監査法人トーマツ)に入所し、メーカー、サービス業、学校、商社等の上場一部企業の会計監査や内部統制監査を行う。監査班では、監査の主任業務を経験した。その後、アドバイザリー部門に部署異動をして、ベンチャー企業支援、賠償業務算定の構築や上場支援業務、企業リスクにおけるリスクマネジメント業務を行う。上場は、リクルートの上場経験を有する。2015年に独立して、ストラーダ税理士法人を設立。「敷居が高くて堅苦しい」税理士のイメージを払拭し、「初めての方でも馴染みやすい」税理士でいることをモットーにしている。趣味は、愛娘と遊ぶこと。
プロフィールを見る

あなたにおすすめの記事

中小企業の資産管理と事業承継を成功させる税理士活用のポイント

2026.07.14 事業継承

中小企業の資産管理と事業承継を成功させる税理士活用のポイント

後継者不在でも廃業しかない?M&Aなどの選択肢と相談先

2018.11.14 事業継承

後継者不在でも廃業しかない?M&Aなどの選択肢と相談先

不動産賃貸オーナー企業の事業承継・M&Aと相続税対策

2026.10.25 事業継承

不動産賃貸オーナー企業の事業承継・M&Aと相続税対策

新着記事

本店移転登記の期限と手続き:管轄外移転と費用【司法書士無料相談】

2026.11.22 役員任期・定款

本店移転登記の期限と手続き:管轄外移転と費用【司法書士無料相談】

異業種交流会から広がる人脈構築と副業運営

2026.11.22 起業

異業種交流会から広がる人脈構築と副業運営

日次決算でEC事業者の銀行融資評価を高める方法

2026.11.22 資金調達支援

日次決算でEC事業者の銀行融資評価を高める方法

 

TOPへ戻る