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2023.01.28 確定申告

年金控除の確定申告と年末調整の書き方:国民年金の記入例

確定申告で国民年金の控除を受けるには?申告書の書き方と記入例

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この記事の結論:国民年金保険料は、原則として、その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った全額が社会保険料控除の対象です。前納分を各年に配分する方法を選んだ場合は、その年に対応する控除額を使います。確定申告では第二表の「社会保険料控除」欄に「国民年金」とその年の控除対象額を書き、合計を第一表に記入します。年末調整の対象者は保険料控除申告書に記入します。控除証明書や領収証書等による証明が基本ですが、2026年分以後の確定申告を2027年1月1日以後に提出するときは、一定事項を記載した明細書の添付でも対応できます。e-Taxには記載事項の送信による添付省略もあります(国税庁「No.1130 社会保険料控除」)。

国民年金に加入している個人事業主やフリーランスの方は、確定申告で国民年金保険料の「社会保険料控除」を受けられます。しかし、初めて確定申告をする方にとっては、申告書のどこに、いくらを書けばよいのかが分かりにくいものです。

この記事では、確定申告で国民年金の控除を受けるための申告書の書き方と、会社員が年末調整で国民年金保険料を申告するときの保険料控除申告書の書き方を、記入例を交えて初心者にも分かりやすく解説します。e-Taxで申告する場合の入力方法や、必要書類、よくある間違いもあわせて紹介します。ここで扱うのは、支払った保険料の「社会保険料控除」で、受け取った年金の所得を計算するときの「公的年金等控除」とは異なります。2026年11月時点の制度に基づき、2026年(令和8年)分の申告に向けた基本事項を説明します。国税庁は令和8年分の申告書について変更の可能性を示しているため、提出時は対象年分の最新様式・手引き・入力画面を確認してください。

確定申告で国民年金の控除を受けられる人

確定申告で国民年金の控除を受けられる人

確定申告で国民年金保険料の控除を受けられるのは、原則として、自分の保険料、または支払った時点で生計を一にする配偶者その他の親族の保険料を実際に支払った人です。国民年金保険料は、原則として、1年間(1月1日から12月31日まで)に実際に支払った全額が「社会保険料控除」の対象になります(所得税法第74条)。前納分を各年に配分して控除する場合の扱いは、後の注意点で説明します。確定申告で国民年金の控除を受けるのは、主に次のような人です。

  • 個人事業主やフリーランスとして、自分で国民年金保険料を納めている人
  • 年の途中で会社を退職し、その後に国民年金保険料を納めた人
  • 会社員で、年末調整のときに国民年金保険料の控除を申告し忘れた人
  • 生計を一にする配偶者や子などの親族の国民年金保険料を代わりに納めている人

年末調整の対象となる会社員は、原則として勤務先で国民年金保険料の控除を申告します。年末調整で反映できなかった場合も、確定申告で控除を申告できます。所得税が納め過ぎになっている場合には、還付を受けられます。

国民年金保険料の控除による税負担の軽減額は、支払額や所得、他の控除の状況によって異なります。課税される所得がある場合は、申告漏れによって税負担が増えることがあるため、対象額を確認しましょう。

確定申告書の書き方:社会保険料控除に国民年金を記入する方法

確定申告書の書き方|国民年金の控除の記入方法

確定申告で国民年金の控除を受けるには、第二表の「社会保険料控除」欄に内訳を書き、その合計を第一表の「社会保険料控除」欄に書き写します。確定申告書は、第一表と第二表の2枚が基本です。

第二表の「社会保険料控除」欄に記入する

確定申告書第二表の「社会保険料控除」の欄に、次のように記入します。

  • 保険料等の種類:国民年金
  • 支払保険料等の計:原則として、その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った国民年金保険料の金額(前納分を各年に配分する場合は、その年の控除対象額)

社会保険料控除の対象は、国民年金保険料だけではありません。国民健康保険料(税)、国民年金基金の掛金、介護保険料なども対象になるため、支払いがあれば種類ごとに記入します。公表済みの記入要領では「うち年末調整等以外」欄には、給与や公的年金等の源泉徴収票に含まれていない金額を記入します。国民年金保険料が年末調整済みで源泉徴収票に含まれている場合は、同じ保険料を改めて加算しないようにしてください。

なお、第二表のこの欄の近くには「小規模企業共済等掛金控除」の欄もあり、小規模企業共済やiDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金はこちらに記入します。iDeCoの掛金は社会保険料控除ではないため、記入する欄を間違えないようにしましょう。

第一表の「社会保険料控除」欄に合計額を記入する

第二表への記入が終わったら、社会保険料控除の金額を合計し、第一表の「所得から差し引かれる金額」の中にある「社会保険料控除」の欄に記入します。

この金額が所得から差し引かれ、所得税や翌年度の住民税の所得割が軽くなる場合があります。所得や他の控除の状況によっては、税額が変わらないこともあります。社会保険料控除は所得から差し引く制度で、保険料全額が返金される制度ではありません。所得税や住民税の所得割が生じない場合は軽減効果がないことがあり、所得税の還付には源泉徴収や予定納税による納め過ぎが必要です。

e-Taxや確定申告書等作成コーナーで入力する場合

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、案内に沿って控除対象の保険料の種類と金額等を入力すると、申告書の該当欄に反映されます。作成した申告書はe-Taxで送信する方法や印刷して提出する方法を選べます。源泉徴収票に載っている社会保険料は、給与所得や公的年金等の入力画面で入力し、別の控除入力画面で重ねて入力しないようにしましょう。

確定申告書等作成コーナーでの大まかな流れは、次のとおりです。画面名や入力順序は年分・端末によって異なるため、実際の案内に従ってください。

  • 「作成開始」から進み、提出方法(e-Taxまたは印刷して提出)を選択します。
  • 事業所得や給与所得など、収入と所得の金額を入力します。
  • 控除の入力画面で「社会保険料控除」を選びます。
  • 保険料の種類で「国民年金」を選び、その年の控除対象額等を入力します。
  • ほかの控除も入力したら、計算結果を確認して提出します。

生計を一にする親族の国民年金保険料を自分が支払った場合も、控除対象額を保険料の種類ごとに入力します。入力欄の追加方法などは使用する画面の案内に従ってください。

さらに、マイナポータル連携と、ねんきんネットでの控除証明書の電子送付希望登録などの事前準備を行うと、電子証明書の内容を申告書に自動入力できます。手入力による間違いを防ぐ方法として活用を検討してみましょう。電子証明書を紙の証明書として添付・提示する場合は、国税庁の「QRコード付き証明書等作成システム」で印刷するか、紙の証明書の再交付を申請します。ねんきんネットの閲覧用「お客様控」のPDFをそのまま印刷しても、証明書の添付書類としては使えません。

年末調整で国民年金保険料を申告する書き方

年末調整の対象となる会社員が、自分や生計を一にする親族の国民年金保険料を支払った場合は、「給与所得者の保険料控除申告書」の社会保険料控除欄に記入します。控除証明書や領収証書等は勤務先に添付または提示し、勤務先が対応していれば電子データでも提供できます。年末調整で控除を受ければ、この控除のためだけに確定申告をする必要はありません。

保険料控除申告書の社会保険料控除欄の書き方

国税庁の令和8年分保険料控除申告書の右側にある「社会保険料控除」欄には、次の項目を記入します。国税庁の正式な様式では、この欄に続柄の記入欄はありません。

記入する項目 書き方
社会保険の種類 国民年金
保険料支払先の名称 日本年金機構
保険料を負担することになっている人 保険料の対象となる人の氏名(本人分は自分の氏名)
あなたが本年中に支払った保険料の金額 その年の控除対象額(見込額があり年末までにそのとおり支払う場合は、控除証明書の合計額。前納分を各年に配分する場合は、その年の額)

給与から天引きされている健康保険料や厚生年金保険料は、勤務先がすでに把握しているため、この欄に書く必要はありません。この欄に書くのは、国民年金保険料や国民健康保険料など、自分で納めた社会保険料だけです。

家族の国民年金保険料を年末調整で申告する場合

生計を一にする配偶者や子の国民年金保険料を自分が支払った場合は、行を分けて「保険料を負担することになっている人」の欄にその家族の氏名を書き、自分が支払った金額を記入します。控除証明書は家族の名前で発行されるため、その証明書等を添付または提示しましょう。

なお、年末調整では控除証明書や領収証書等の添付または提示が必要で、明細書による代用はできません。勤務先が対応していれば、マイナポータルから取得した電子データでも提供できます。証明書の交付が遅れているなどの場合は、2027年2月1日までに証明書類を提出することを条件に年末調整で控除できる取り扱いがあるため、勤務先に確認しましょう。これは保険料を支払う期限が延びるという意味ではありません。年末調整で反映できない場合は、確定申告で控除を申告できます。

確定申告に書く国民年金保険料の金額の決め方

確定申告に書く国民年金保険料の金額の決め方

確定申告書に書く国民年金保険料の金額は、原則として、その年に実際に支払った金額です。前納分を各年に配分して控除する場合は、その年に対応する額を使います。日本年金機構の「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」や領収証書で確認しましょう。

控除証明書の「証明額」を確認する

日本年金機構の令和8年分の発行案内によると、2026年1月から9月までに保険料を納めた人への書面は10月23日から11月上旬にかけて順次発送されます。電子データは10月16日から10月下旬にかけて順次送付され、電子送付の対象者には書面は郵送されません。10月から12月までの間だけに納付した人への送付は翌年になります。令和8年分の控除証明書には、9月30日までに納めた「(1)納付済額」が記載されます。一定の条件に該当する人には、年末までの「(2)見込額」と「(3)合計額」も表示されます。「証明額」という一律の欄があるわけではないため、実際の表示を確認してください。

見込額があり、そのとおり年末までに支払った場合は、前納分を各年に配分する場合を除き、合計額を確定申告書に記入します。見込額・合計額の表示がない場合は、納付済額とその後の納付状況から控除対象額を確認します。

見込額どおりに納めなかった場合

前納分を各年に配分する場合を除き、社会保険料控除の対象になるのは、その年に実際に支払った保険料です。10月から12月の保険料を納め忘れた場合など、見込額どおりに納付しなかったときは、表示された合計額ではなく、実際に納めた金額を記入する必要があります。

反対に、10月以降に過去の未納分をまとめて納めた場合などは、控除証明書に表示された額より実際の納付額が多くなることがあります。その場合は、当初の控除証明書と追加納付分の領収証書で確認するか、最新の納付実績を反映した控除証明書の再交付を申請し、控除対象の納付額を記入しましょう。

年の途中で会社を退職した人の書き方

年の途中で会社を退職して国民年金に切り替えた人は、給与から天引きされた社会保険料に加え、退職後に自分で支払った国民年金保険料や国民健康保険料があれば、その年の控除対象額を記入します。

給与から天引きされた社会保険料は、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」で確認します。ただし、iDeCoなどの小規模企業共済等掛金が内書きされている場合は、その額を除いた金額を社会保険料控除に使い、内書き分は小規模企業共済等掛金控除に記入します。第二表では源泉徴収票の社会保険料分を「源泉徴収分」として記入し、源泉徴収票に含まれていない国民年金保険料や国民健康保険料を別に記入しましょう。

なお、保険料の免除や納付猶予を受けている期間は、保険料を納めていないため控除の対象になりません。一部免除を受けている場合は、実際に納めた分だけが控除の対象です。

国民年金の控除の記入例

国民年金の控除の記入例

国民年金保険料の控除の記入例として、本人と生計を一にする配偶者の分を支払った個人事業主の架空のケースを紹介します。Aさんが2026年中に次の金額を実際に支払い、前納分の各年への配分はないものと仮定します。金額は説明用で、実在の顧客の情報ではありません。

社会保険の種類 支払保険料 備考
国民年金保険料 213,810円 Aさん本人分の年中実納付額(仮定)
国民年金保険料 213,810円 Aさんが支払った妻の分の年中実納付額(仮定)
国民健康保険税 380,000円 世帯分
合計 807,620円 第一表の「社会保険料控除」に記入

国民健康保険税の金額は一例で、実際の金額は自治体の制度や所得、加入者数などで異なります。国民年金の月額は2026年1月から3月分が17,510円、4月から12月分が17,920円ですが、保険料の対象月と支払った年は一致するとは限りません。納期限は原則として対象月の翌月末日で、休日等には繰り延べられます。表の213,810円を一律の年間控除額として使わず、控除証明書や領収証書で実際の支払額を確認してください。

Aさんのように、生計を一にする配偶者の国民年金保険料を自分が納めている場合は、その分もAさん自身の社会保険料控除に含めることができます。妻の分の控除証明書は妻の名前で届くので、Aさんの控除証明書と一緒に保管し、申告に使いましょう。控除を受ける人は証明書の宛名だけで決まるのではなく、実際の支払者で判断します。同じ保険料を夫婦や親子の双方で重複して申告することはできません。また、社会保険料控除の要件は扶養控除や配偶者控除の要件とは別で、家族がこれらの控除の対象であること自体は必要ありません(国税庁「No.1130 社会保険料控除」)。

国民年金の控除でどれくらい税金が軽くなる?

社会保険料控除による税負担の軽減額は、課税所得や他の控除によって変わります。2026年分について、控除額全体に所得税率10%が適用され、復興特別所得税が所得税額の2.1%、翌年度の住民税所得割が10%と仮定すると、213,810円の控除による軽減額は合計で約4万3,000円という概算になります。税率の境目をまたぐ場合や税額控除等の影響がある場合は異なり、端数処理等も省いた計算です。

Aさんの本人分と妻の分の合計427,620円についても、全額に上記と同じ条件が当てはまれば、軽減額は約8万6,000円という概算になります。すべての人に同じ軽減や還付が生じるわけではありません。生計を一にする親族の分も含め、自分が支払った控除対象額を確認しましょう。

確定申告で国民年金の控除を受けるときの必要書類

確定申告で国民年金の控除を受けるときの必要書類

国民年金保険料の控除では、日本年金機構の「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」や領収証書等で支払額を証明します。国税庁「No.1130 社会保険料控除」では、書類等の添付または提示が原則とされています。ただし、2026年分以後の所得税の確定申告書を2027年1月1日以後に提出する場合は、証明書等の添付・提示に代えて、一定事項を記載した明細書を添付する方法も選べます。年末調整では、この明細書による代用はできません。

  • 書面で申告する場合:控除証明書や領収証書等を添付・提示するか、上記の要件を満たす明細書を添付します。明細書方式では、証明書等を確定申告期限の翌日から起算して5年を経過する日まで保管します。
  • e-Taxで記載事項を入力して送信する場合:証明書等の提出・提示を省略できます。原則として法定申告期限から5年間、税務署からの求めに備えて証明書等を保管します。
  • 電子データで受け取った場合:対応する電子的控除証明書をe-Taxの申告データに添付して送信できます。

国民健康保険料(税)や介護保険料については、確定申告で控除証明書の添付は求められていません。市区町村から届く納付通知書や領収書などで、1年間に実際に支払った金額を確認して記入しましょう。ただし、国民年金保険料と国民年金基金の掛金は、支払額の証明や所定の明細書の添付など、上記の手続きが必要になる点が異なります。

控除証明書をなくした場合は、「ねんきんネット」や電話、年金事務所で再交付を申請できます。ねんきんネットでの申請では、電子送付は3~5営業日程度、郵送は申請から1週間程度で発送されるのが目安です。郵送にはさらに配達日数がかかるため、申告に間に合うよう早めに手続きしましょう。

確定申告の期限と提出方法

確定申告の期限と提出方法

所得税の通常の確定申告期間は、原則として、所得が生じた年の翌年2月16日から3月15日までです。申告期限が土日祝日等に当たる場合は翌開庁日になります。国税庁の案内によると、2026年(令和8年)分は2027年2月16日から3月15日までです。提出方法にはe-Tax、郵送、税務署への持参があります。

申告書の提出方法は、次の3つです。

  • e-Taxでオンライン提出する(マイナンバーカードやスマートフォンで申告できる)
  • 税務署に郵送する
  • 税務署の窓口や時間外収受箱に持参する

e-Taxで提出すると、控除証明書などの書類の添付を省略でき、還付金も早く受け取れる傾向があります。

確定申告の義務がない人でも、年末調整で控除が漏れたことなどによって所得税が納め過ぎになっていれば、還付申告ができます。還付申告書は、対象年の翌年1月1日から5年間提出でき、2月16日を待つ必要はありません。ただし、55万円・65万円の青色申告特別控除など、還付申告でも法定申告期限までの提出が要件となる特例があります。既に提出した申告書の控除漏れに法定申告期限後に気付いた場合は、通常、更正の請求を検討します。その期限は原則として法定申告期限から5年以内ですが、申告義務のない人がした還付申告については提出日から5年以内です(国税庁「No.2030 還付申告」「No.2026 確定申告を間違えたとき」)。

国民年金の控除でよくある間違いと注意点

国民年金の控除でよくある間違いと注意点

国民年金の控除でよくある間違いは、見込額のまま記入すること、家族の分の申告漏れ、iDeCoの掛金を記入する欄の間違いです。国民年金の控除の申告では、次のような間違いがよく見られます。

  • 控除証明書の見込額を記入したが、実際には12月までに納めていなかった
  • 家族の分を納めているのに、自分の申告に含め忘れた
  • iDeCoの掛金を社会保険料控除の欄に記入してしまった
  • 前納した保険料について、控除の受け方(一括か各年分か)を確認していなかった

2年前納などで翌年以降の分もまとめて納めた場合は、納めた年に全額を控除するか、各年分に分けて控除するかを選ぶことができます。翌年にまたがる1年以内の前納でも、各年分に分ける方法を選べます(国税庁「No.1130」のQ2・Q3)。13カ月以上の前納で各年に分けて申告する場合は、送付された各年申告用の控除証明書をその年の分だけ切り離して使い、残りは保管します。一括で控除した額を、翌年以降に重ねて控除しないようにしてください。前納には割引がありますが、まとまった資金を先に支払う必要があります。一括と各年への配分のどちらが有利かは、納付した年と翌年以降の所得や他の控除で変わるため、割引額に加えて資金繰りと税額への影響も確認しましょう。

また、過去の未納分を納めた場合や、免除・納付猶予・学生納付特例の期間の保険料を追納した場合も、実際に納めた年の社会保険料控除の対象になります。通常の未納分を納められるのは原則として納付期限から2年以内です。一方、免除等の追納は追納が承認された月の前10年以内の期間が対象で、免除等を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降に追納すると加算額が付きます。追納には将来の老齢基礎年金を増やす効果もあるため、控除額だけでなく期限や支払額も確認しましょう(日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」)。

確定申告で国民年金の控除を忘れずに受けよう

確定申告で国民年金の控除を忘れずに受けよう

確定申告で国民年金の控除を受けるには、第二表の「社会保険料控除」欄に保険料の種類とその年の控除対象額を記入し、合計を第一表の「社会保険料控除」欄に書き写します。控除証明書の納付済額・見込額・合計額を確認し、見込額と実際の支払額が違う場合や、前納分を各年に配分する場合は、その年の控除対象額に合わせてください。

生計を一にする親族の分の保険料や前納、追納にも気を配り、控除対象額を漏れなく確認しましょう。e-Taxで記載事項を送信して証明書等の添付を省略した場合は原則として法定申告期限から5年間、明細書を添付する方法では確定申告期限の翌日から起算して5年を経過する日まで、税務署からの求めに備えて証明書等を保管してください。

よくあるご質問

確定申告で国民年金の控除はどこに書きますか?

第二表の「社会保険料控除」欄に「国民年金」とその年の控除対象額を書き、社会保険料控除の合計額を第一表の「所得から差し引かれる金額」の「社会保険料控除」欄に記入します。前納分を各年に配分する場合や、年末調整済みの保険料がある場合は、金額の配分や重複に注意してください。

年末調整で国民年金保険料はどう書けばいいですか?

保険料控除申告書の社会保険料控除欄に、社会保険の種類「国民年金」、支払先「日本年金機構」、保険料の対象者の氏名、その年の控除対象額を記入します。控除証明書や領収証書等を添付または提示し、勤務先が対応していれば電子データでも提供できます。正式な令和8年分様式のこの欄には、続柄は記入しません。

国民年金の控除証明書がないと控除は受けられませんか?

控除証明書のほか、領収証書等で支払額を証明できる場合もあります。2026年分以後の確定申告を2027年1月1日以後に提出するときは、証明書等の記載事項を記した明細書の添付も選べます。年末調整では明細書による代用はできません。証明書や領収証書等が手元にない場合は、「ねんきんネット」や電話、年金事務所で控除証明書の再交付を申請しましょう。

iDeCoの掛金も社会保険料控除の欄に書きますか?

書きません。iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象で、確定申告書や保険料控除申告書では社会保険料控除とは別の欄に記入します。

あわせて、「国民年金の控除証明書を再発行するには?届く時期と使い方」や「国民年金の過去の分は確定申告で申請できるってホント?」もご覧ください。

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※本記事は、2026年11月時点の公表情報をもとに作成しています。税制や手続きは改正されることがありますので、最新の内容は国税庁・日本年金機構などの公式情報をご確認ください。

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この記事の監修者
塚田 拓也
税理士公認会計士
2008年公認会計士試験に合格、その後、Deloite Touche Tohmatsu(有限責任監査法人トーマツ)に入所し、製造業、小売業、商社等の上場会社を中心とした法定監査に従事。有限責任監査法人トーマツのマネージャーまで経験した。また、監査業務を中心に、決算早期化やIFRS導入支援等のアドバイザリー業務を経験。2018年にストラーダグループに参画。「クライアントの期待を超える」「分かりにくいを分かりやすいに」をモットーに、税務支援に従事している。趣味は、月に1回行うフットサル。
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