相続の話は「縁起でもない」と後回しにされがちです。しかし、相続が始まってから財産を探したり、遺言があるかどうかを調べたりすると、限られた時間の中で家族の負担が大きくなります。
年末年始は、離れて暮らす家族が同じ場所に集まる数少ない機会です。この記事では、税理士法人の視点から、家族で話しておきたい項目を「財産の棚卸し」「相続税がかかるかの目安」「遺言」「家族信託」「生命保険」「話し合いの進め方」の順に整理します。個別の税額計算や遺言の文案ではなく、話し合いの「チェックリスト」として使っていただくことを目的としています。
年末年始に相続の話をしておくべき理由とは?

年末年始に話しておく理由は、相続税の申告が必要な場合、原則として亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納付を行う必要があり、その準備に時間がかかるからです。遺産分割が終わっていなくても、分割が未了であることを理由にこの期限が延びるわけではありません。期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たるときは、原則としてその翌開庁日が期限になります(国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」)。未分割の財産は法定相続分等で取得したものとしていったん申告・納付します。未分割部分には配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を原則として適用できませんが、「申告期限後3年以内の分割見込書」の添付など必要な手続きをし、原則として申告期限から3年以内に分割するなどの要件を満たせば、後から特例を受けられる場合があります。
亡くなった方が死亡時に日本国内に住所を有していた場合、相続税の申告書は、その住所地を所轄する税務署に提出します。10か月は長いようにも見えますが、葬儀や役所の手続き、金融機関への連絡、遺産分割の話し合い、不動産の評価などを並行して進めると、実際には余裕がないこともあります。また、借金などを引き継がないための相続放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。財産や債務の調査をしても判断できない場合は、期間内に熟慮期間の伸長を申し立てる方法もあります。相続税の10か月という期限とは別に確認してください(裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」)。
親が元気で判断能力があるうちに、本人の考えを本人の口から聞いておくことが、準備の出発点です。相続が始まってからでは、本人の希望を確かめることはできません。
1.相続が始まってから困りやすいこと
相続が始まってから家族が困りやすいのは、次のような場面です。
- どの金融機関に口座があるか分からず、通帳や郵便物を探し回る
- ネット銀行やネット証券の口座の存在に気づかない
- 遺言があるかどうか、どこに保管されているかが分からない
- 生命保険の契約内容や受取人が分からない
- 相続税がかかるかどうかの判断が遅れ、申告の準備が間に合わなくなる
これらは、親が元気なうちに一度話しておくだけで、相続開始後の負担を減らせる可能性があるものです。
2.「話し合い」と「決めること」を分けて考える
年末年始の話し合いで、すべてを決めきる必要はありません。最初の目的は「全体像を家族で共有すること」です。分け方や具体的な対策は、財産の全体像が見えてから、専門家に相談しながら検討するほうが進めやすくなります。
家族で最初に話す「財産の棚卸し」とは?

財産の棚卸しとは、親が持っている財産と借入金などの債務を一覧にし、家族が「何が・どこに・どれくらいあるか」を把握できる状態にすることです。
相続税の対象になるのは、預貯金や不動産だけではありません。株式や投資信託、生命保険金のように亡くなったことで受け取る財産(みなし相続財産)、亡くなる前の一定期間に受けた贈与なども、相続税の計算に関係します。一方で、借入金や未払いの税金、葬式費用は一定の範囲で差し引けます(国税庁「No.4105 相続税がかかる財産」「No.4126 相続財産から控除できる債務」「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」)。ただし、団体信用生命保険で返済が免除される住宅ローンは債務控除の対象になりません。保証債務も原則として控除できず、主たる債務者の弁済不能や、肩代わりした額の返還を求めても回収できる見込みがないことなどの確認が必要です。香典返し、墓地・墓石の購入費、初七日などの法事費用も、控除できる葬式費用には含まれません。
1.財産目録に書き出す項目の例
財産目録は、決まった様式があるわけではありません。家族で共有するためのメモとして、次のような表にまとめると話し合いが進めやすくなります。
| 区分 | 書き出す内容の例 | 確認資料の例 |
|---|---|---|
| 預貯金 | 金融機関名・支店名・口座の種類(ネット銀行も含む) | 通帳、キャッシュカード、取引明細 |
| 有価証券 | 証券会社名、株式・投資信託・債券の銘柄 | 取引報告書、年間取引報告書 |
| 不動産 | 自宅・賃貸物件・土地の所在地 | 固定資産税の課税明細書、登記事項証明書 |
| 生命保険 | 保険会社名、契約者・実際の保険料負担者・被保険者・受取人 | 保険証券、契約内容のお知らせ |
| その他の財産 | 貸付金、自動車、貴金属、ゴルフ会員権など | 契約書、車検証など |
| 債務 | 住宅ローン、借入金、保証人になっている契約 | 返済予定表、契約書 |
金額は「だいたい」で構いません。まずは「どこに何があるか」を家族が分かる状態にすることが大切です。正確な評価額は、相続税の計算が必要になった段階で、評価のルールに沿って算出します。不動産の所在を調べる際は、令和8年2月2日に始まった「所有不動産記録証明制度」も利用できます。本人や相続人等が、指定した氏名・住所等をもとに、所有権の登記名義人となっている不動産の一覧の証明を請求する制度です。ただし、旧住所等との不一致や未登記などにより記載されない不動産もあるため、課税明細書などとの照合も必要です(法務省「所有不動産記録証明制度について」)。
2.デジタル資産と郵便物の確認
最近は、ネット銀行やネット証券、電子マネー、暗号資産など、通帳や紙の書類が届かない財産が増えています。利用しているサービス名や連絡先を整理すると、相続開始後の見落としを減らせます。端末のロック解除方法やID・パスワードなどの認証情報も安全に整理し、本人の意向に沿って、信頼できる人が必要なときに確認できる方法を決めておきます。相続や解約は、各サービスの案内に従って手続きします(国民生活センター「今から考えておきたい『デジタル終活』」)。
3.財産目録をつくる際の注意点
財産目録は、あくまで家族の情報共有のためのものです。財産目録を作っただけでは、誰が何を相続するかは決まりません。本人の意思で死後の分け方を指定したい場合は、法定の方式による遺言の作成を検討します。また、通帳の暗証番号などの重要な情報は、目録とは別に安全な方法で管理してください。
相続税がかかるかの目安とは?

相続税がかかるかどうかの目安は、財産を相続税のルールで評価し、非課税財産や控除できる債務・葬式費用を差し引き、加算対象の生前贈与財産などを加えた「課税価格の合計額」が、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算する基礎控除額を超えるかどうかです(国税庁「No.4152 相続税の計算」、相続税法第15条)。
課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば、原則として相続税はかからず、申告も必要ありません。ただし、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減など、申告することが適用の条件になっている特例を使って税額がゼロになる場合は、申告が必要です。配偶者の税額軽減では、配偶者が実際に取得した正味の遺産額について、1億6,000万円と法定相続分相当額のいずれか多い額までは配偶者に相続税がかかりません。小規模宅地等の特例では、自宅の敷地等も取得者や居住・保有などの要件を満たすと、特定居住用宅地等として330㎡まで評価額を80%減額できます。今回の税額だけで分け方を決めず、配偶者の生活資金と、その配偶者が亡くなったときの相続も含めて検討することが大切です(国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例」)。
1.法定相続人の数と基礎控除額の目安
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 | 家族構成の例 |
|---|---|---|
| 1人 | 3,600万円 | 子1人のみ |
| 2人 | 4,200万円 | 配偶者と子1人 |
| 3人 | 4,800万円 | 配偶者と子2人 |
| 4人 | 5,400万円 | 配偶者と子3人 |
法定相続人の数には、相続を放棄した人も、放棄がなかったものとして含めます。また、法定相続人の数に含める養子の数は、原則として、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までです。ただし、特別養子や配偶者の実子を養子にした場合など、実子として扱い、この人数制限の対象にしない場合があります(国税庁「No.4152 相続税の計算」「No.4170 相続人の中に養子がいるとき」、相続税法第15条)。
2.家族で目安を確認するときのポイント
自宅の土地は、固定資産税の評価額と相続税の評価額(路線価方式など)が異なります。都市部に自宅がある場合などは、預貯金が少なくても、不動産を含めると基礎控除額を超える可能性があります。
国税庁のホームページには「相続税の申告要否判定コーナー」があり、財産の概算額を入力して申告が必要かどうかの目安を確認できます。年末年始の話し合いで、家族と一緒に入力してみるのもひとつの方法です。
不動産の評価や基礎控除の考え方をさらに詳しく知りたい方は、相続税の基礎控除とマンション評価・生前贈与加算もあわせてご覧ください。
3.生前贈与との関係にも注意する
相続や遺贈で財産を取得した人が、その亡くなった方から相続開始前の一定期間内に受けた暦年課税の贈与は、原則として相続税の計算に加算されます。死亡保険金などのみなし相続財産を受け取る人も、この対象になり得ます。令和6年1月1日以後の贈与について加算期間を7年に延長する改正が行われましたが、令和8年12月31日までに始まる相続では、対象期間は従来どおり相続開始前3年以内です。令和9年から令和12年までに始まる相続では令和6年1月1日から死亡日まで、令和13年以後に始まる相続では相続開始前7年以内が対象になります(国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」)。加算対象期間内の贈与は、暦年課税の基礎控除により贈与税がかからなかった年110万円以下の贈与も原則として対象です。延長された3年超の部分には、毎年ではなく、その部分の贈与額の合計から総額100万円を差し引く措置があります。「年末に贈与しておけば相続税がかからない」とは限らないため、贈与を検討する場合は全体の計画の中で考えることが大切です。相続時精算課税を選んだ贈与は取扱いが異なり、令和6年以後の贈与では年110万円の基礎控除に対応する部分を除いた贈与時の価額などを、原則として贈与者の相続時に算入します。この制度は選択の届出が必要で、同じ贈与者について暦年課税に戻せません。適用要件と将来の税負担を確認して選ぶ必要があります(国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」)。詳しくは暦年贈与と7年加算の記事で解説しています。
遺言の種類と法務局の保管制度とは?

遺言は、本人の意思で財産の分け方などを残しておく法的な方法で、一般的に使われるのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2つです(民法第967条)。
遺言で分け方が決まっていない遺産を複数の相続人で分ける場合は、原則として相続人全員で遺産分割協議を行います。相続人同士の関係や財産の内容によっては、話し合いがまとまるまで時間がかかることもあります。家族での話し合いでは、「遺言を書いているか」「書くつもりがあるか」「どこに保管しているか」を確認しておきましょう。
1.自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
| 項目 | 自筆証書遺言 | 公正証書遺言 |
|---|---|---|
| 作成方法 | 本人が全文・日付・氏名を自書し、押印する(財産目録は自書でなくてもよい) | 公証人が作成し、証人2人以上の立会いが必要 |
| 根拠条文 | 民法第968条 | 民法第969条 |
| 家庭裁判所の検認 | 原則として必要(法務局で保管したものは不要) | 不要 |
| 主な注意点 | 形式の不備で無効になるおそれ、紛失・改ざんのおそれ | 公証人の手数料がかかる、証人の手配が必要 |
自筆証書遺言は、平成31年1月13日以降、財産目録の部分はパソコンで作成したり、通帳の写しや登記事項証明書を添付したりする方法が認められています。この場合、目録の各ページ(両面に記載がある場合は両面)に署名と押印が必要です(法務省「自筆証書遺言に関するルールが変わります」、民法第968条第2項)。なお、令和8年公布の改正法には押印の任意化や保管証書遺言の創設が含まれます。改正事項ごとに施行時期が異なるため、作成時には法務省の最新の施行状況を確認してください(法務省「民法等の一部を改正する法律について」)。
公正証書遺言は、令和7年10月1日から公正証書の作成手続きのデジタル化が始まり、一定の条件のもとでウェブ会議を利用した作成も可能になりました。利用できるかどうかは公証人の判断になるため、事前に公証役場へ確認してください(法務省「公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化」)。
2.法務局の自筆証書遺言書保管制度
法務局の自筆証書遺言書保管制度は、本人が書いた自筆証書遺言を法務局(遺言書保管所)が預かる制度で、相続開始後の家庭裁判所の検認が不要になります(法務省「自筆証書遺言書保管制度」、法務局における遺言書の保管等に関する法律第11条)。
制度の主なポイントは次のとおりです。
- 初めて保管を申請する場合の申請先は、遺言者の住所地・本籍地・所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所です。既に別の遺言書を預けている場合は、その遺言書を保管している保管所に申請します
- 申請は遺言者本人が法務局へ出向いて行い、手続きには予約が必要
- 保管の申請の手数料は、遺言書1通につき3,900円
- 原本と画像データが保管されるため、紛失や改ざんのおそれを減らせる
- 遺言者が希望して対象者を指定した場合は、法務局が遺言者の死亡の事実を確認した後、指定した方(3名まで)へ遺言書が保管されている旨が通知されます(指定者通知)
注意したいのは、法務局は遺言書の形式(全文の自書・日付・氏名・押印など)を確認しますが、遺言の内容が有効かどうかや、内容についての相談には応じていない点です。財産の分け方が相続税や遺留分にどう影響するかは、別途、専門家に相談して確認する必要があります。
3.遺言について家族で確認しておくこと
- 遺言を作成しているか、作成する予定があるか
- 自筆証書遺言か公正証書遺言か、保管場所はどこか
- 法務局の保管制度を使っている場合、指定者通知の相手は誰か
- 遺言執行者を指定しているか
遺言の内容そのものは、本人が自由に決めるものです。家族が内容を書かせたり、特定の分け方を強く求めたりすると、かえってトラブルの原因になることがあります。家族の話し合いでは「遺言があるかどうか」「どこにあるか」を共有することにとどめ、内容は本人の意思を尊重しましょう。なお、相続人となる配偶者・子などの直系卑属・父母などの直系尊属には遺留分が認められていますが、兄弟姉妹やその代襲相続人である甥・姪には認められていません。遺留分を侵害する遺言が直ちに無効になるわけではありませんが、侵害を受けた人から侵害額に相当する金銭の支払いを請求されることがあります。特定の人に財産を集中させる場合は、この請求に備えた資金も含めて検討してください(民法第1042条・第1046条、裁判所「遺留分侵害額の請求調停」)。
家族信託は認知症への備えとして何ができるのか?

ここでいう家族信託は、親(委託者)が家族(受託者)へ財産を移し、定めた目的に従って管理・処分してもらう生前の信託契約による方法です。有効に設定されていれば、親の判断能力が低下した後も、受託者が信託目的と契約で定める権限の範囲で財産を管理できます(信託法第3条・第26条)。契約時には本人が契約内容を理解して判断できる意思能力が必要で、その能力を欠くときの契約は無効です。認知症という診断名だけで一律に決まるものではありません(民法第3条の2)。
遺言は、亡くなった後の財産の分け方を決めるものです。一方、親が認知症になった場合、預金の引き出しや不動産の売却などの手続きが本人の判断でできなくなるおそれがあります。家族信託は、こうした「生きている間の財産管理」に備える方法のひとつです。ただし、信託契約だけで、信託していない財産の管理や、本人を代理した介護施設への入所契約などを行う権限が得られるわけではありません。こうした身上保護も必要な場合は、任意後見などとの併用を検討します。任意後見契約は公正証書で締結し、本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると効力が生じます(裁判所「任意後見監督人選任」、日本司法書士会連合会「民事信託支援業務の執務ガイドライン」)。
1.家族信託で話しておきたいポイント
- 認知症になった場合に、自宅や賃貸物件をどうしたいか(住み続ける・売却する・管理を任せる)
- 財産の管理を任せられる家族は誰か
- 他の家族はその仕組みに納得しているか
2.家族信託と税金の関係
家族信託を設定しても、親が受益者のままであれば、税務上は親が財産を持っているものとして扱われ、設定時に贈与税はかからないのが一般的です。一方、受益者を親以外の人にする場合は、贈与税などの課税関係が生じることがあります(相続税法第9条の2)。信託の内容によって課税関係が変わるため、設計の段階で税務面の確認が欠かせません。また、契約書の作成支援や不動産の登記などに費用がかかる場合があり、受託者には信託財産の分別管理、帳簿等の作成、受益者への報告などの負担もあります。設定時の費用だけでなく、継続して管理できる人や支援体制も確認してください(信託法第34条・第37条)。
信託契約の設計や作成支援は、相談する専門家の法令上の業務範囲を確認して依頼します。不動産の信託登記の申請代理は、司法書士など法令上その業務を扱える専門家に、個別の課税関係は税理士に相談します。家族間で争いがある場合に、当事者に代わる交渉・代理を依頼するときは、弁護士に相談します(司法書士法第3条・第73条、税理士法第2条・第52条、弁護士法第72条)。家族信託の仕組みや進め方は、家族信託で認知症に備える仕組みと資産承継の進め方で詳しく解説しています。
生命保険の非課税枠とは?

生命保険の非課税枠とは、亡くなった方が保険料を負担していた部分に対応する死亡保険金について、相続人が受け取った分の合計額のうち、「500万円×法定相続人の数」までを相続税の非課税とする仕組みです(国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」、相続税法第12条第1項第5号)。
たとえば、法定相続人が配偶者と子2人の3人であれば、非課税枠は1,500万円です。この非課税枠は、相続人が受け取った保険金に適用されます。相続を放棄した人や、相続人ではない人(代襲相続人などに当たらない孫など)が受け取った保険金には、非課税枠は適用されません。一方、非課税限度額を計算するときの法定相続人の数は、放棄がなかったものとして数えます。
1.保険について家族で確認しておくこと
- どの保険会社とどんな契約をしているか
- 契約者・実際の保険料負担者・被保険者・受取人は誰か
- 受取人が既に亡くなっている人や、離婚した元配偶者のままになっていないか
- 保険証券がどこに保管されているか
2.契約形態によって税金の種類が変わる
死亡保険金にかかる税金は、契約上の名義だけでなく、実際の保険料負担者・被保険者・受取人の関係によって変わります。保険料を負担した人と被保険者が同じ場合は、受取人が相続人かどうかにかかわらず相続税の対象です。保険料を負担した人と受取人が同じ場合は所得税(一時金なら一時所得、年金受取なら原則として雑所得)、三者がすべて異なる場合は贈与税の対象になります(国税庁「No.1750 死亡保険金を受け取ったとき」)。
受取人として特定の人が指定された死亡保険金は、受取人固有の財産として、原則として遺産分割の対象外になります。ただし、保険金額と遺産総額の比率や家族関係などを総合して、相続人間の不公平が著しく是認できない特段の事情がある場合は、特別受益に準じて遺産分割の計算上考慮されることがあります(最高裁平成16年10月29日決定)。死亡保険金は、納税資金や、特定の家族へ財産を残す手段として活用されることがあります。ただし、契約内容によって税金の種類が変わり、場合によってはほかの相続人との関係にも影響するため、保険の見直しを検討する際は、全体の財産や分け方とあわせて考えることが大切です。生命保険の非課税枠以外の非課税財産については、相続税がかからない財産とは?でも解説しています。
家族の話し合いを上手に進めるには?

家族の話し合いを上手に進めるには、「親の考えを聞く場」として始め、財産の分け方を決める場にしないことがポイントです。
相続の話は、子の側から切り出すと「財産を狙っている」と受け取られてしまうことがあります。親の側から「自分の考えを伝えておきたい」と話してもらえる形が理想ですが、難しい場合は、ニュースや知人の相続の話題、エンディングノートなどをきっかけにする方法もあります。
1.話し合いの進め方の例
| 段階 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 1.きっかけ | 親の健康や今後の暮らしの希望を聞く | お金の話から入らない |
| 2.共有 | 財産の棚卸しと財産目録の作成を提案する | 金額は概算でよい |
| 3.確認 | 遺言・保険・認知症への備えの状況を聞く | 内容を決めつけない |
| 4.宿題 | 決まらない点は年明けに専門家へ相談する | 誰が相談に行くかを決める |
2.参加するメンバーと記録の残し方
話し合いには、できるだけ相続人になる予定の家族全員が参加するのが望ましいです。一部の家族だけで話を進めると、後から「聞いていない」という不満が生じやすくなります。遠方で参加できない家族がいる場合は、オンラインで参加してもらう、話した内容をメモにして共有するなどの工夫が考えられます。
話し合いの内容は簡単なメモで残し、全員が同じ情報を持つようにしましょう。ただし、話し合いのメモを残すだけで、希望する分け方が法的に確定するわけではありません。本人の意思や話し合いの経緯の証拠になる場合はありますが、遺言としての効力を持たせるには法定の方式を満たす必要があります。相続開始後に遺産分割協議をする場合は相続人全員の合意が必要で、合意内容を遺産分割協議書にまとめておくと、預貯金の払戻しや登記などの手続きを進めやすくなります(民法第960条・第968条・第907条、国税庁「No.4202 相続税の申告のために必要な準備」)。
3.年明けにやることを決めておく
年末年始の話し合いで出た課題は、年明けに次のような形で進めると具体化しやすくなります。不動産を相続した場合は、相続の開始と、その不動産の所有権を取得したことを知った日から原則3年以内に相続登記の申請が必要です。令和6年4月1日より前に相続したことを知った未登記の不動産は、原則として令和9年3月31日が期限になります。分割が難しいときは相続人申告登記で基本的な申請義務を履行する方法もありますが、その後に分割が成立した場合は、原則として成立日から3年以内に分割内容に応じた登記が必要です(法務省「相続登記の申請義務化について」)。
- 財産目録の空欄を埋める(固定資産税の課税明細書や保険証券を確認する)
- 相続税の概算を税理士に試算してもらう
- 遺言の作成を検討する場合は、方法や保管先を調べる
- 認知症への備えが必要であれば、家族信託や任意後見などの選択肢を相談する
よくあるご質問

Q1.相続税がかかるかどうかは、どうやって判断すればよいですか?
財産を相続税のルールで評価し、非課税財産や控除できる債務・葬式費用を差し引き、生前贈与の加算などを反映した課税価格の合計額が、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の基礎控除額を超えるかどうかが目安です。特例により税額がゼロでも申告が必要な場合があります。国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」でも概算を確認できます。
Q2.財産目録は決まった様式で作る必要がありますか?
家族で共有するための財産目録に決まった様式はありません。ただし、自筆証書遺言に自書によらない財産目録を添付する場合は、各ページ(非自書の記載が両面にある場合は両面)に署名と押印が必要などのルールがあります。
Q3.法務局の自筆証書遺言書保管制度を使うと、何が変わりますか?
相続開始後の家庭裁判所の検認が不要になり、紛失や改ざんのおそれも減らせます。申請は本人が法務局に出向いて行い、手数料は1通につき3,900円です。法務局は遺言の内容についての相談には応じていません。
Q4.生命保険の非課税枠はどのくらいですか?
亡くなった方が保険料を負担していた部分に対応する死亡保険金について、相続人が受け取った分の合計額に「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が適用されます。相続を放棄した人や相続人以外の人が受け取った分には適用されません。
Q5.家族信託をすれば遺言は必要ありませんか?
家族信託は信託した財産の管理や承継を決めるもので、信託していない財産の分け方は決まりません。信託の対象となる財産や契約で定める内容に応じて、遺言との併用を検討します。
相続税の準備や家族での話し合いのお悩みはストラーダグループへ

年末年始に家族で相続の話をすることは、相続が始まった後の負担を減らすための第一歩です。財産の棚卸しをして相続税がかかるかの目安をつかみ、遺言や生命保険、認知症への備えについて家族で情報を共有しておくと、いざというときにも落ち着いて手続きを進めやすくなります。
ストラーダグループの税理士法人では、相続税の試算や申告、生前贈与や生命保険の活用を含めた相続税対策のご相談をお受けしています。家族信託の設定に伴う登記など、司法書士の業務が必要な場面では、グループ内の司法書士法人と連携して対応します。「話し合いで出た疑問を整理したい」「相続税がかかるか試算してほしい」という段階でも、お気軽に無料相談をご利用ください。
※本記事は、2026年11月時点の情報をもとに作成しています。税制や制度は改正されることがあるため、実際の手続きにあたっては、国税庁・法務省などの公式情報をご確認ください。




