生命保険や地震保険、国民年金、健康保険などの保険料を支払っている方は、確定申告で「保険料控除」を受けることで、所得税や住民税の負担を軽くできます。しかし、控除の種類が複数あり、計算の方法も契約の時期によって異なるため、「自分の場合は、いくら控除されるのか」「確定申告書の、どこに、何を書けばよいのか」が分からず、困っている方も多いのではないでしょうか。
また、保険金や、満期のお金を受け取ったときは、「税金がかかるのか」「確定申告が必要なのか」も、よく聞かれる質問です。
この記事では、支払った保険料の控除(生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除)の内容と、計算方法、確定申告書の書き方を解説します。あわせて、保険金を受け取ったときの税金の扱い、2026年(令和8年分)の生命保険料控除の見直しについても、まとめました。
保険料控除とは?確定申告で受けられる控除の種類

保険料控除とは、支払った保険料の一部または全額を、その年の所得から差し引ける制度です。所得から差し引くことで、課税される所得が減り、所得税や住民税が少なくなります。主な保険料に関する控除は、次の3つです。
| 控除の種類 | 対象になる保険料 | 控除額の上限(所得税) |
|---|---|---|
| 生命保険料控除 | 生命保険、介護医療保険、個人年金保険の保険料 | 3つの区分の合計で、12万円 |
| 地震保険料控除 | 地震保険の保険料 | 5万円 |
| 社会保険料控除 | 国民年金、厚生年金、健康保険、国民健康保険、介護保険などの保険料 | 支払った全額(上限なし) |
このほかにも、小規模企業共済の掛金や、個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金など、保険や年金に関連する、別の所得控除があります。それぞれ、控除の名称と、手続きが異なります。
会社員は、年末調整で受けられる
会社員の場合、生命保険料控除や、地震保険料控除は、通常、勤務先の年末調整で手続きをします。社会保険料(健康保険、厚生年金)は、給与から天引きされているため、会社が処理します。そのため、会社員は、通常、確定申告をする必要はありません。
ただし、年末調整で、控除の申告を忘れた場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、確定申告で、保険料控除をあわせて申告できます。個人事業主やフリーランスの方は、確定申告で、これらの控除を申告します。
生命保険料控除の仕組みと計算方法

生命保険料控除は、一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の、3つの区分に分かれています。保険契約の時期によって、新制度と旧制度の、2つの計算方法があります。
新制度と旧制度の違い
2012年(平成24年)1月1日以降に契約した保険は「新制度」、2011年(平成23年)12月31日以前に契約した保険は「旧制度」の控除が適用されます。新制度では、介護医療保険料が、新しい区分として、追加されました。
| 新制度(2012年以後の契約) | 旧制度(2011年以前の契約) | |
|---|---|---|
| 区分 | 一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料 | 一般生命保険料、個人年金保険料 |
| 区分ごとの上限(所得税) | 各4万円 | 各5万円 |
| 合計の上限(所得税) | 12万円 | 10万円(新旧の両方がある場合は、12万円) |
新制度の計算方法(所得税)
新制度の、1つの区分(たとえば、一般生命保険料)の控除額は、年間の支払保険料に応じて、次のように計算します。
| 年間の支払保険料 | 控除額 |
|---|---|
| 2万円以下 | 支払保険料の全額 |
| 2万円超から4万円以下 | 支払保険料 × 1/2 + 1万円 |
| 4万円超から8万円以下 | 支払保険料 × 1/4 + 2万円 |
| 8万円超 | 一律4万円 |
たとえば、新制度の一般生命保険料を、年間2万5,000円支払った場合の控除額は、「25,000円 × 1/2 + 10,000円 = 22,500円」です。同じ保険料でも、旧制度の契約の場合は、年間2万5,000円以下の保険料であれば、全額が控除の対象になります。
2026年(令和8年分)の見直し:子育て世帯の上乗せ
2026年(令和8年分)の所得税については、23歳未満の扶養親族がいる場合、新制度の一般生命保険料控除の上限が、4万円から6万円に引き上げられました。この場合の、新制度の一般生命保険料の計算方法は、次のとおりです。
| 年間の支払保険料 | 控除額 |
|---|---|
| 3万円以下 | 支払保険料の全額 |
| 3万円超から6万円以下 | 支払保険料 × 1/2 + 1万5,000円 |
| 6万円超から12万円以下 | 支払保険料 × 1/4 + 3万円 |
| 12万円超 | 一律6万円 |
ただし、3つの区分を合計した、控除の上限は、12万円のままです。すでに、合計で12万円の控除を受けている方は、この見直しによる控除額の増加は、ありません。また、この見直しは、所得税の控除が対象で、住民税の上限は、変わりません。見直しの対象になる年や、条件は、今後、変更される可能性があるため、国税庁の公式情報で、最新の内容を確認してください。
年末調整や、確定申告の書類には、23歳未満の扶養親族について、記入する欄があります。該当する場合は、忘れずに記入しましょう。
控除の対象にならない保険
すべての保険が、控除の対象になるわけではありません。次のような保険は、対象外です。
- 貯蓄の性質が強い、一時払いの保険(保険料を、一括で支払うタイプ)の一部
- 保険金の受取人が、契約者本人や、配偶者、その他の親族でない保険
- 掛け捨ての、損害保険(自動車保険、火災保険など。ただし、地震保険は、別の控除の対象)
- 保障の期間が短い、一定の保険(短期の旅行保険など)
保険の種類や、契約の内容によって、控除の対象になるかが変わります。迷う場合は、保険会社から届く、控除証明書の内容を確認してください。
地震保険料控除の仕組み

地震保険料控除は、地震保険の保険料を支払った場合に、受けられる控除です。控除額は、次のとおりです。
- 地震保険料:支払った保険料の全額(上限は5万円)
- 旧長期損害保険料:支払った保険料に応じた金額(上限は1万5,000円)
地震保険と、旧長期損害保険(2006年12月31日までに契約した、満期返戻金のある長期の損害保険)の、両方がある場合は、合計で、5万円が上限になります。火災保険の保険料自体は、控除の対象ではありませんが、火災保険と、セットで加入している、地震保険の保険料は、対象です。
社会保険料控除の仕組み

社会保険料控除は、国民年金、厚生年金、健康保険、国民健康保険、介護保険などの、公的な保険の保険料を、支払った場合に受けられる控除です。支払った金額の全額が、控除の対象で、上限はありません。給与から天引きされた金額も、対象になります。
家族の保険料を支払った場合
自分が負担して支払った、生計を一にする、配偶者や親族の社会保険料も、控除の対象になります。たとえば、子どもの国民年金保険料を、親が支払った場合は、親の社会保険料控除として、申告できます。ただし、同じ保険料を、家族の間で、二重に控除することは、できません。
国民年金の保険料は、証明書が必要
国民年金保険料を、確定申告で控除するときは、日本年金機構から届く、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」の添付が、必要です。年に1回、10月から11月ごろに、届きます。年の途中で、保険料を支払った場合は、翌年2月上旬ごろに、2回目の証明書が届く場合があります。
確定申告書の書き方

保険料控除を受けるには、確定申告書に、控除額を記入して、証明書類を、添付または提示します。
準備する書類
- 生命保険料控除証明書(保険会社から、秋ごろに届く)
- 地震保険料控除証明書(損害保険会社から届く)
- 国民年金保険料の控除証明書(日本年金機構から届く)
- 国民健康保険料などの、支払額がわかる書類(納付書の控えや、通知書)
- 確定申告書の様式(e-Taxの作成コーナーを使うと、自動で計算される)
保険会社から届く証明書は、年末調整や、確定申告まで、大切に保管してください。電子データの証明書(マイナポータルと連携して、取得できるもの)を使うと、入力の手間を減らせます。
記入の手順
確定申告書の記入では、次の手順で進めます。
| 順番 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 証明書の、支払保険料の金額と、契約の時期(新制度か旧制度か)を確認する |
| 2 | 種類ごとに、控除額を計算する(生命保険は、一般、介護医療、個人年金の区分ごと) |
| 3 | 申告書の第二表に、保険の種類ごとの、支払保険料や、控除額を記入する |
| 4 | 申告書の第一表の「所得から差し引かれる金額」の欄に、控除額の合計を、記入する |
| 5 | 証明書を添付または提示して、申告書を提出する |
e-Taxの確定申告書等作成コーナーを使うと、金額を入力するだけで、控除額が自動で計算されます。計算の間違いも減るため、はじめての方は、利用をおすすめします。
書類を提出する方法
確定申告書の提出方法は、e-Taxによる電子申告か、税務署への郵送や、持参です。e-Taxで提出する場合は、控除の証明書の、添付を省略できる場合があります(証明書は、一定の期間、保管しておく必要があります)。書面で提出する場合は、証明書を、申告書に添付してください。
受け取った保険金の、確定申告の考え方

保険金や、満期のお金を受け取ったときは、税金がかかる場合と、かからない場合があります。税金の種類は、「保険料を負担した人(契約者)」「被保険者(保険の対象となる人)」「保険金の受取人」の、関係によって決まります。
| 保険料の負担者と、受取人の関係 | 税金の種類 |
|---|---|
| 契約者(保険料の負担者)と、受取人が、同じ人 | 所得税(一時所得、または、雑所得) |
| 契約者と被保険者が、同じ人で、その人が亡くなり、受取人が別の人 | 相続税 |
| 契約者と受取人が、同じ人で、被保険者が別の人(死亡保険金など) | 所得税(一時所得) |
| 契約者、被保険者、受取人が、すべて異なる | 贈与税 |
所得税がかかるケースと、一時所得の計算
たとえば、夫が保険料を負担して、夫自身が、満期保険金や、解約返戻金を受け取る場合は、所得税の対象になり、原則として、一時所得として、確定申告が必要です。一時所得の金額は、次の式で計算します。
- 一時所得 = 受け取った保険金 - 払い込んだ保険料の総額 - 特別控除50万円
- 課税される金額 = 一時所得の金額 × 1/2(ほかの所得と合算されて、課税される)
次の数字は、説明のための仮の例です。満期保険金として、500万円を受け取り、払い込んだ保険料の総額が、400万円だった場合、「500万円 - 400万円 - 50万円 = 50万円」が、一時所得です。課税の対象は、この2分の1の、25万円になります。一時所得の金額が、50万円以下の場合は、特別控除の範囲内となり、ほかに所得がなければ、課税されません。
年金で受け取る場合は雑所得
個人年金保険などから、年金の形で受け取る場合は、原則として、雑所得として、申告します。受け取った年金額から、払い込んだ保険料のうち、年金に対応する部分を、必要経費として、差し引いて計算します。保険会社から届く、支払調書や、通知書で、計算に必要な金額を、確認してください。
非課税になる保険金
次のような保険金や、給付金は、原則として、非課税です。
- 入院や、手術などの医療保険の給付金(本人や、配偶者、直系血族などが受け取る場合)
- 傷害や、疾病による、保険金
- 相続税の対象となる、死亡保険金のうち、非課税の枠(法定相続人1人につき、500万円)の範囲内
医療保険の給付金を受け取った場合、医療費控除を受けるときは、受け取った給付金の金額を、支払った医療費から、差し引いて、計算します。
保険料控除でよくある間違い

保険料控除の申告では、次のような間違いが、よく見られます。
- 新制度と、旧制度の区分を間違える(契約の日が、2012年1月1日以降か、前かで、計算が異なる)
- 控除証明書を、なくしてしまい、再発行に時間がかかる
- 同じ保険料を、夫婦で、二重に控除する
- 社会保険料控除の対象に、年金や、国民健康保険料の、支払いを入れ忘れる
- 保険金を受け取ったのに、一時所得の申告を、していない
- 23歳未満の扶養親族の欄を、記入し忘れる(2026年分の上乗せを、受けられなくなる)
証明書がなくなった場合は、保険会社に、再発行を依頼できます。申告の期限が近づくと、混み合うため、早めに、依頼しましょう。
保険料控除と確定申告でよくある誤解

保険料控除や、保険金の申告については、次のような誤解がよく見られます。
- 会社員は、保険料控除を受けられない → 年末調整で受けられます。申告を忘れたときは、確定申告で、あとから申告できます。
- 保険料を支払った分は、全額が控除される → 生命保険料控除と、地震保険料控除には、上限があります。社会保険料控除は、全額です。
- 保険金を受け取ったら、必ず確定申告が必要 → 契約の関係によっては、非課税のものや、贈与税、相続税の対象のものがあります。
- 控除証明書は、提出しなくてよい → 書面で申告するときは、添付が必要です。電子申告の場合も、保管が必要です。
- 家族の保険料は、控除できない → 生計を一にする家族の社会保険料を、支払った場合は、控除できます。
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※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。税制は改正されることがあります。実際の申告については、国税庁の公式情報や、税理士などの専門家にご確認ください。




