最近、ギャラ飲み・パパ活における脱税を心配する人からの相談が増えてきています。税務署もギャラ飲み・パパ活における税務調査に力を入れているニュースも時折見かけるようになりました。
この記事では、ギャラ飲み・パパ活にかかる税金や、税務署がどのように脱税を見つけるのかを解説しています。ギャラ飲み・パパ活による収入がある方は、ぜひご覧になってくださいね。
Contents
ギャラ飲みにかかる税金とは?

ギャラ飲みによる収入には、「所得税」か「住民税」がかかる可能性があります。ギャラ飲みの場合、マッチングアプリの運営会社から給与としてもらうケースが多いため、「所得税」か「住民税」を支払う必要が出てきます。
それでは、ギャラ飲みの収入にかかる税金の種類を見てみましょう。
ギャラ飲みにかかる税金の種類は?
1年間のギャラ飲みによる収入額によって、申告しなければいけない税金が変わります。
| ケース | 税金がかかる収益額 | |
|---|---|---|
| 所得税 | ギャラ飲みで得た収入 | 20万円より大きい |
| 住民税 | ギャラ飲みで得た収入 | 1円〜20万円 |
ギャラ飲みによる収益が20万円を超えた場合は所得税で申告し、それ以下の場合は住民税で申告するようにしましょう。
なお、この「20万円」は、会社員など年末調整を受けている給与所得者が、給与以外の所得(収入から交通費や衣装代などの経費を差し引いた金額)について判断するときの基準です。会社に勤めておらず、ギャラ飲みやパパ活の収入が主な収入になっている人は、20万円以下であっても、所得の合計が基礎控除などの所得控除を超えれば確定申告が必要になります。
ギャラ飲みで1,100万円の追徴課税になったケース
国税庁はギャラ飲みで得た所得に対する税金を支払っていなかったとして、1,100万円の追徴課税を行ったと報告しました。
この1,100万円の追徴課税になった方は、マッチングアプリを利用してギャラ飲みを行ったとされています。マッチングアプリの運営会社は、顧客情報を保有しているため、税務署が運営会社を調査すれば利用者は容易に把握することができます。
基本的に赤字であれば所得税が課されることははないですが、ギャラのみは経費がかかることは少ないため、収益が発生している可能性は高いです。そのため、マッチングアプリを通して、ギャラ飲みを行っている人が無申告だった場合は、税務調査を受ける可能性は高いでしょう。
パパ活にかかる税金とは?

パパ活で得た収入に対して、かかる税金はこちらです。
- 贈与税
- 所得税
- 住民税
贈与税は、パパから現金をもらったり、高級時計やブランド品などを買ってもらった場合に、かかる可能性があります。
また、月3回会って5万円など、仕事上の契約のようなルールで金銭をもらっていた場合は、所得税がかかる可能性があることを覚えておきましょう。
パパ活にかかる税金の種類は?
1年間のパパ活による収入額によって、申告しなければいけない税金が変わります。
| ケース | 税金がかかる収益額 | |
|---|---|---|
| 贈与税 | パパ活でもらったプレゼント・お金 | 110万円より大きい |
| 所得税 | パパ活で得た収入 | 20万円より大きい |
| 住民税 | パパ活で得た収入 | 1円〜20万円 |
このように、パパ活で得た収入にも税金がかかってくることを覚えておきましょう。また贈与税に関しては、「1人のパパから110万円」ではなく、パパが複数いる場合は、その全員からの「合計金額が110万円超えていないか」をチェックしてください。
パパ活で受け取ったお金が贈与税と所得税のどちらの対象になるかは、受け取り方によって変わります。「月に○回会って○万円」のように、会うことの対価として継続的に受け取っている場合は、贈与ではなく雑所得などとして所得税の対象になると考えられます。一方で、対価の約束がなく、好意で受け取ったお金や物は贈与税の対象です。
贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除の110万円を差し引いた金額に課税され、税率は10%から55%です。申告と納税の期限は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までとなっています。110万円を超えるかどうかは、現金だけでなく、ブランド品やアクセサリーなどの品物も時価で合計して判断します。
パパ活で税務調査を受けた事例
パパになる方はお金を持っている人が多いですが、パパ活の脱税情報はパパ側から入手することがよくあります。パパ自身が高額所得者であり、高額所得者は税務調査対象者になりやすいことが原因です。
パパ活のお金を経費計上していたり、会社のお金をパパ活に使っていた場合は、税務調査の担当者がパパ活相手の所在を確認することが想定されます。その結果、パパ活でお金を渡した人を調査することで、無申告がバレる可能性は高いです。
ギャラ飲み・パパ活の脱税がバレるケース

ギャラ飲み・パパ活の脱税がバレるケースは、下記のケースがあります。
- 税務署がマッチングアプリの運営会社を調査した
- パパが高額所得者で、税務調査対象者になった
- 銀行振込の記録から脱税が判明した
- SNSの発信履歴をチェックされた
- 知り合いから匿名通報された
最近の税務署では、SNSもチェックしており、ギャラ飲みの写真・パパからの高額プレゼントをSNS投稿している人は注意が必要です。
また税務署には「課税・徴収漏れに関する情報の提供」があり、こちらへの通報も多いようです。
このようにギャラ飲み・パパ活における脱税がバレるケースは多々ありますので、収入がある方は税金を申告するようにしましょう。
所得税の対象になる場合は、収入から必要経費を差し引いた「所得」に税金がかかります。会う場所までの交通費など、収入を得るために直接かかった費用は経費にできる可能性がありますが、私生活と共用する衣装代や美容代などは、経費として認められにくい点に注意が必要です。経費として計上する場合は、領収書や記録を保存しておきましょう。
ギャラ飲み・パパ活の脱税がバレた場合の罰則・罰金を解説

ギャラ飲み・パパ活の脱税がバレた場合は、下記の罰則・罰金があります。
- 延滞税
- 無申告加算税
それでは、順番に見ていきましょう。
延滞税
延滞税は納税すべき期日から時間が経つほど、金額が大きくなります。
| 納税期限の翌日から2ヶ月間の場合 | 未納税額 × 年率2.8% × 延滞日数 / 365日 |
| 納税期限から2ヶ月を超えた場合 | 未納税額 × 年率9.1% × 延滞日数 / 365日 |
上の表は2026年(令和8年)中に適用される割合です。延滞税の割合は毎年見直されており、2025年は2.4%・8.7%でしたが、2026年は金利の上昇に伴い2.8%・9.1%に引き上げられました。納税期限から2ヶ月を超えると年率9.1%となるため、高額な延滞税を支払う必要があります。延滞税は納付が遅れた日数に応じて1日単位で増えていくため、気づいた時点で早く納めることが大切です。
また、国税庁HPでシュミレーションをすることができますので、気になる方はお試しください。
無申告加算税
無申告加算税は、税金を申告しなかったことに対する罰金です。
| 税務署の調査の通知を受ける前に自主的に申告した場合 | 納付すべき税額 × 5% |
| 税務署の調査で発覚した場合 | 納付すべき税額 × 15%(50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%) |
| 隠ぺい・仮装があったと判断された場合(重加算税) | 納付すべき税額 × 40% |
2024年(令和6年)1月1日以後に申告期限が来るものからは、納付すべき税額が300万円を超える部分について、無申告加算税の割合が30%に引き上げられました。また、隠ぺいや仮装をして申告しなかった場合は、無申告加算税に代えて40%の重加算税が課され、悪質な場合は刑事罰の対象になることもあります。
延滞税・無申告加算税は、ダブルでかかってくるため、高額な税額になりがちです。ギャラ飲み・パパ活で得た収入は、期限内に申告して税金をしっかり納めるようにしましょう。
また、税務調査が来た場合の税理士の役割について、こちらの記事「【知らないと損】税務調査が来たときの税理士の役割・メリットとは?」で解説しているので、ご覧になってみてください。
ギャラ飲み・パパ活の収入がある場合は、確定申告をしましょう

ギャラ飲み・パパ活の収入がある場合は、確定申告を行いましょう。
確定申告の期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。2026年(令和8年)分の確定申告期間は、2027年2月16日(火)から2027年3月15日(月)までです。期限を過ぎると、上で紹介した延滞税や無申告加算税の対象になるため、早めに準備しましょう。
過去に申告していなかった年分がある場合でも、税務署から調査の連絡が来る前に自主的に期限後申告をすれば、無申告加算税は5%に抑えられます。期限後でも申告と納付を早く済ませるほど延滞税は少なくなるため、心当たりがある人は早めに税理士へ相談しましょう。
確定申告は、手書きで税務署に提出するか、e-TAXを使ってインターネット経由で提出することもできます。
また、確定申告については、freee、やよい、MoneyForwardなどのサービスを使うことで、確定申告に必要な書類を作成することは可能です。
「確定申告についてよく分からない」、「このギャラ飲み・パパ活の収入は、確定申告するべき?」と疑問に思っている方は、税理士にご相談されることをオススメします。
良い税理士の選び方のポイントは「失敗したくない人必見!良い税理士の選び方のポイントとは?」の記事で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。
まとめ
今回の記事では、ギャラ飲み・パパ活にかかる税金や、税務署がどのように脱税を見つけるのかを解説しました。ギャラ飲み・パパ活の収入にかかる税金を、もう一度まとめておきます。
| ケース | 税金がかかる収益額 | |
|---|---|---|
| 贈与税 | パパ活でもらったプレゼント・お金 | 110万円より大きい |
| 所得税 | ギャラ飲み・パパ活で得た収入 | 20万円より大きい |
| 住民税 | ギャラ飲み・パパ活で得た収入 | 1円〜20万円 |
ギャラ飲み・パパ活で得た収入の税金を無申告にすると、「延滞税」や「無申告加算税」が発生しますので、注意が必要です。税務署はいろいろな手段を用いて情報収集を行い、脱税を摘発しています。
無申告は絶対にしないことはもちろんですが、自分一人で確定申告をする自信がない場合は、税理士に相談するようにしてください。
税理士にスポットでの依頼を検討している方は「税理士にスポット相談したときの費用・料金の相場はいくら?」の記事をぜひご確認ください。
また、税理士への無料相談を検討されている方は、「【必見】税理士に無料相談するならどこにするべきなのか?」の記事をチェックしてみてください。
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