労働保険は「労災保険」と「雇用保険」の総称で、雇用保険は労働保険の一部です。社会保険(狭い意味)は「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」を指し、加入の基準や保険料の負担、手続きの窓口が労働保険と異なります。従業員を雇う経営者は、採用のたびにどの保険の手続きが必要かを確認し、期限内に届け出る必要があります。
労働保険と社会保険は、従業員の生活を支える公的な保険制度です。「雇用保険と労働保険の違いがわからない」「労災保険は社会保険に含まれるのか」といった疑問を、制度の範囲から整理します。本記事では、雇用保険と労働保険の違い、労働保険と社会保険の違いを一覧表で整理し、加入基準、保険料の負担、手続きの期限、経営者が注意すべきポイントを、厚生労働省や日本年金機構の情報をもとに解説します。
雇用保険と労働保険の違いとは?
雇用保険と労働保険の違いは、雇用保険が労働保険に含まれる制度の一つである点です。労働保険とは、労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険をまとめた呼び方です(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条)。保険料の申告や納付は原則として一体で行いますが、農林漁業や建設業などの二元適用事業では別々に行います(厚生労働省「労働保険の成立手続」)。
労働保険は労災保険と雇用保険の総称
労働保険は、労災保険と雇用保険の2つで構成されています。労災保険は、業務や通勤が原因のけがや病気、障害、死亡などに対して給付を行う制度です。雇用保険は、失業したときの基本手当(いわゆる失業手当)のほか、育児休業給付や教育訓練給付など、働く人の生活と雇用の安定を支える給付を行う制度です。
| 区分 | 労災保険 | 雇用保険 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 業務災害・通勤災害などへの補償 | 失業・育児休業・教育訓練などへの給付 |
| 対象となる人 | 原則としてすべての労働者(パート・アルバイトを含む) | 一定の労働時間・雇用見込みを満たす労働者 |
| 保険料の負担 | 全額を事業主が負担 | 事業主と労働者がそれぞれ負担 |
| 主な窓口 | 労働基準監督署 | 公共職業安定所(ハローワーク) |
雇用保険だけに加入するケースはある?
一般的な民間の適用事業では、雇用保険の被保険者は原則として労災保険の対象にもなり、希望で雇用保険だけを選ぶことはできません。一方、一部の非常勤公務員には、雇用保険に加入し、仕事上の災害は労災保険ではなく公務災害補償制度で扱う例があります。反対に、雇用保険の対象にならなくても労災保険の対象になる人もいます。たとえば週の所定労働時間が20時間未満のパートタイマーは、原則として雇用保険の被保険者になりませんが、労災保険の適用事業で働く労働者であれば、業務災害と認められたけがなどは補償の対象になります。このように、労働保険の中でも労災保険と雇用保険では対象となる人の範囲が違うため、「労働保険に入っている」という表現だけでは、雇用保険の被保険者かどうかは判断できません。
労働保険と社会保険の違いとは?
労働保険と社会保険の違いは、補償する場面と、加入基準・保険料・手続きの窓口が異なる点です。労働保険が「仕事上の災害」と「失業や育児休業など雇用に関わる場面」を支えるのに対し、社会保険は「業務外の病気やけが、出産」「介護」「老後や障害、死亡」に備える制度です。
社会保険とは?
社会保険とは、狭い意味では会社員などが加入する健康保険、介護保険、厚生年金保険を指します。広い意味では、労働保険や国民健康保険、国民年金も含めて「社会保険」と呼ぶことがあります。会社の手続きで「社会保険」という場合は、通常は健康保険と厚生年金保険を指します。介護保険の第2号被保険者は、原則として国内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者で、健康保険の被扶養者や国民健康保険の加入者も含まれます。40歳以上65歳未満の会社の健康保険の被保険者は、原則として健康保険料とあわせて介護保険料を納めます。健康保険では、親族の範囲、生計維持、収入、国内居住などの要件を満たす家族について、被扶養者の認定を受けられる場合があります。健康保険料は被保険者の標準報酬月額や標準賞与額を基礎に計算されるため、被扶養者の人数が増えること自体で健康保険料は増えません。また、厚生年金保険に加入して国民年金の第2号被保険者となった人に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者は、収入や国内居住などの要件を満たして第3号被保険者となれば、自分で国民年金保険料を納める必要がありません。ただし、配偶者自身が厚生年金保険の加入要件に該当する場合などは、第3号被保険者にはなりません。フリーランスから会社員への転換や法人化を考える場合は、本人と家族を合わせた負担の変化を確認することが大切です(日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」)。2026年4月分からは、子ども・子育て支援金も健康保険料とあわせて徴収されています。会社の健康保険に加入する場合は、原則として事業主と被保険者が半分ずつ負担します(こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」)。
労働保険と社会保険の違いを一覧表で比較
| 項目 | 労働保険 | 社会保険(健康保険・厚生年金保険) |
|---|---|---|
| 含まれる制度 | 労災保険、雇用保険 | 健康保険、介護保険、厚生年金保険 |
| 補償の場面 | 業務災害・通勤災害など、失業、育児休業など | 業務外の病気・けが、出産、老後、障害、死亡など |
| 保険料の負担 | 労災保険は全額事業主、雇用保険は労使で負担 | 原則として労使で折半 |
| 保険料の納め方 | 継続事業は年度ごとに概算で申告・納付し、翌年度に精算(年度更新) | 標準報酬月額・標準賞与額をもとに計算し、原則として対象月の翌月末までに納付(休日等の場合は翌営業日) |
| 主な窓口 | 労働基準監督署、ハローワーク | 年金事務所、健康保険組合 |
| 役員の扱い | 原則として対象外(労災保険には特別加入の制度あり) | 法人に常用的に使用され、労務の対償として報酬を受ける役員は原則として対象(年齢等の要件あり) |
労災保険と社会保険(健康保険)の違い
労災保険と健康保険を使い分ける基本は、業務災害や通勤災害などとして労災保険給付の対象になるかどうかです。労災保険から同じ傷病について給付を受けられる場合は、原則として健康保険の給付は受けられず、本人や会社が自由に選べるものではありません(健康保険法第55条)。労災保険の対象となる傷病について、誤ってマイナ保険証や資格確認書で健康保険診療を受けた場合は、医療機関と加入する健康保険の保険者へ連絡し、労災保険への切り替えなどを相談します。労災保険の給付を受けられない場合は健康保険の対象となることがありますが、法人の役員としての業務に起因する傷病は、健康保険法第53条の2による給付制限と例外があるため、保険者への確認が必要です(厚生労働省「健康保険法の第1条(目的規定)等の改正に関するQ&A」)。
労働保険の加入基準と手続き
労働保険は、労働者を1人でも雇用すれば、業種や規模にかかわらず原則として適用事業となります。農林水産業の一部の個人経営の事業など、暫定任意適用事業とされるものを除き、事業主は加入の手続きを行う義務があります(厚生労働省「労働保険の成立手続」)。
労災保険の対象者
労災保険の適用事業で使用される労働者は、正社員、パート、アルバイト、日雇いなど、雇用形態や労働時間にかかわらず、原則として対象です。法人の役員や個人事業主本人は原則として対象外ですが、従業員としての身分も持つ兼務役員は、実態により労働者として対象になる場合があります。また、中小事業主などは一定の要件のもとで「特別加入」をすることができます(労働者災害補償保険法第33条)。中小事業主等の枠で特別加入するには、労働者を常時使用し、業種別の労働者数の上限を満たすことに加え、労働者分を含む労働保険事務を労働保険事務組合に委託し、労働局長の承認を受ける必要があります。労働者を使用しないことが常態である事業主はこの枠の対象外ですが、業務等に応じて一人親方等や、企業等から業務委託を受ける特定フリーランス事業などの枠で、該当する特別加入団体を通じて加入できる場合があります(厚生労働省「特別加入制度のしおり」)。
雇用保険の対象者
雇用保険の被保険者となるのは、原則として、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上引き続き雇用されることが見込まれる労働者です(雇用保険法第6条)。昼間学生など、一部の人は原則として対象外とされています。65歳以上の方には、異なる事業主の2つの事業所でそれぞれ週5時間以上20時間未満働き、その合計が週20時間以上で、それぞれ31日以上の雇用見込みがある場合に、本人の申出により加入するマルチジョブホルダー制度もあります(厚生労働省「雇用保険マルチジョブホルダー制度の申請パンフレット・Q&A」)。なお、法改正により、令和10年10月1日から週の所定労働時間が10時間以上の労働者へ適用が拡大される予定です(厚生労働省「雇用保険制度の見直し」)。
労働保険の手続きの期限
継続事業を中心とした労働保険の主な手続きと期限は次のとおりです。
- 保険関係成立届:保険関係が成立した日(最初に労働者を雇った日など)の翌日から10日以内に、原則として労働基準監督署へ提出します(二元適用事業の雇用保険分はハローワークへ提出します)。
- 概算保険料申告書:継続事業では、保険関係が成立した日の翌日から50日以内に申告・納付します。
- 雇用保険適用事業所設置届:設置の日の翌日から10日以内に、ハローワークへ提出します。
- 雇用保険被保険者資格取得届:被保険者となった日の属する月の翌月10日までに、ハローワークへ提出します。
- 年度更新:継続事業では、毎年6月1日から7月10日までに、前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を申告・納付します(期限が休日等の場合は翌営業日です)。
継続事業の労働保険料は、保険年度(4月1日から翌年3月31日)の賃金総額の見込額に保険料率を掛けて概算で納め、翌年度の年度更新で確定保険料との差額を精算する仕組みです。雇用保険料率は厚生労働省が年度ごとに公表しており、労働者負担分は給与や賞与から控除します。年度更新では、前年度中に支払いが具体的に確定した賃金を、未払い分も含めて集計します。労災保険分は原則としてすべての労働者、雇用保険分は被保険者の賃金を対象に、区別して計算するため、賃金台帳を日ごろから正確に整えておくことが大切です(厚生労働省「労働保険料の申告・納付」)。
社会保険の加入基準と手続き
社会保険(健康保険・厚生年金保険)は、常用的に使用される被保険者となる人がいる法人の事業所では、社長1人だけの場合も加入手続きが必要です。ただし、無報酬の役員しかおらず、被保険者となる人がいない法人は、適用を受けることができません。役員の資格は、役員という名称や報酬の有無だけでなく、業務への関与などの勤務実態と、報酬が労務の対償であるかを踏まえて判断します(厚生労働省の2026年3月18日付通知)。個人事業所の場合は、法律で定められた業種で常時5人以上の従業員を使用している場合に強制適用となります(日本年金機構「適用事業所と被保険者」)。法改正により2029年10月から業種要件が撤廃されますが、その施行時点ですでに存在する従来の非適用業種の個人事業所は、当分の間、強制適用の対象外とする経過措置があります(厚生労働省「令和7年年金制度改正法」)。
社会保険の対象者
適用事業所で常時使用される人は、年齢や臨時雇用などの適用除外を除き、国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず被保険者になります。パートタイマーやアルバイトも、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数の両方が、同じ事業所で同様の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上であれば、原則として対象です。いずれかが4分の3未満でも、特定適用事業所や任意特定適用事業所、国・地方公共団体の事業所では、週の所定労働時間が20時間以上、2か月を超えて雇用される見込みがあり、原則として学生でないことなどの要件を満たすと対象になります。月額8.8万円以上という賃金要件は、2026年10月1日に撤廃されました。ただし、最低賃金の減額特例許可の対象で、所定内賃金が月額8.8万円未満の短時間労働者は原則として対象外で、本人の申出により加入できます。特定適用事業所の企業規模の基準は、短時間労働者を除き、共済組合員を含む厚生年金保険の被保険者数が、1年のうち6か月以上51人以上となる見込みであることです。法人は同一法人番号の全適用事業所を合計して判定します。企業規模の対象は2027年10月に36人以上へ広がり、その後段階的に拡大し、2035年10月に企業規模要件が撤廃されます(日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内」「特定適用事業所該当・不該当の手続き」)。
年齢による違い
健康保険は原則として75歳になると後期高齢者医療制度に移るため、被保険者ではなくなります。65歳以上75歳未満でも、一定の障害について認定を受けて同制度に加入する場合があります。厚生年金保険は原則として70歳になると被保険者ではなくなりますが、老齢年金の受給資格を満たしていない方には高齢任意加入の制度があります。70歳以降も適用事業所で働く場合は、被保険者でなくても70歳以上被用者としての届出が必要になることがあります。介護保険料は、40歳から64歳までの会社の健康保険の被保険者が、原則として健康保険料とあわせて納めます。65歳以上の方は介護保険の第1号被保険者となり、年金からの天引きや納付書・口座振替などで市区町村に納めます。
社会保険の手続きの期限
従業員が採用や労働条件の変更などにより加入要件を満たしたときは、事実発生から5日以内に「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を、日本年金機構の事務センターまたは管轄の年金事務所へ提出します。健康保険組合に加入する事業所では、健康保険組合にも必要な届出を行います。新たに適用事業所となった場合は「新規適用届」を、事実発生から5日以内に提出します。算定基礎届は、原則として7月1日現在の被保険者と70歳以上被用者について、4月から6月に支払われた報酬を届け出る手続きで、毎年7月10日までに提出します(10日が土曜・日曜の場合は翌営業日です)。支払基礎日数などの要件に従って標準報酬月額が決定され、原則としてその年の9月から翌年8月まで適用されます。6月1日以降の資格取得者など、提出対象とならない人もいます(日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」)。
経営者が知っておくべき注意点
労働保険と社会保険は、それぞれ適用要件を満たす場合に、事業主に加入手続きと保険料の納付が義務づけられる制度です。必要な手続きをしていないと、さかのぼって保険料を徴収されることがあります。また、事業主の故意または重大な過失により労災保険の成立届を提出していない期間中に労働災害が起き、保険給付が行われた場合は、法令の範囲で給付費用の全部または一部が事業主から徴収されることがあります。事業主が未手続であっても、労働者は労災保険給付を請求できます(厚生労働省「成立手続を怠っていた場合は」)。
雇用形態ではなく働き方で判断する
保険の加入の要否は、「正社員かパートか」という呼び方だけでなく、制度ごとの所定労働時間や雇用の見込み期間、勤務先の適用状況などに基づいて判断します。パートやアルバイトでも、労働時間が増えて基準を満たせば、雇用保険や社会保険の加入が必要になります。契約内容を変更したときは、加入の要否を見直すことが大切です。社会保険に加入すると本人の保険料負担が生じ、扶養内で働いていた人は手取りが減る場合があります。一方で、厚生年金による将来の年金の上乗せや、業務外の病気・けがによる休業時の傷病手当金、出産による休業時の出産手当金など、所定の要件を満たした場合の保障が増えます。加入要件を満たす場合は、本人の希望だけで加入しないことを選ぶことはできません(厚生労働省「社会保険加入のメリット」)。
業務委託でも実態によっては対象になる
契約書上は業務委託であっても、個々の働き方の実態から労働基準法上の労働者と判断され、労災保険の対象になる可能性があります。雇用保険は、さらに所定労働時間や雇用の見込み期間などの加入要件を確認します。健康保険・厚生年金保険も、使用関係の実態や事業所・本人の加入要件に応じて別途判断します。厚生労働省の「労働基準法の『労働者』の判断基準について」では、仕事の依頼を断る自由、業務への指揮監督、勤務場所・時間の拘束、他人による代替の可否、報酬が労務の対価かどうかを検討し、事業者性や専属性なども考慮して総合的に判断するとされています。公正取引委員会の「フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A」Q5では、発注者との関係で労働基準法等の労働者と認められる場合、その関係にはフリーランス新法が適用されず、労働関係法令が適用されるとしています。
手続きの漏れを防ぐ仕組みを作る
入社や退職、労働時間の変更、扶養家族の増減など、保険の手続きが必要になる場面は頻繁にあります。採用時のチェックリストを作り、入社日・労働時間・雇用の見込み期間・賃金を確認する流れを決めておくと、手続きの漏れを防ぎやすくなります。手続きの負担が大きい場合は、社会保険労務士に手続きの代行を依頼する方法もあります。労働社会保険諸法令に基づく申請書などの作成・提出代行は、社会保険労務士法第2条に定める業務です。これらを他人の求めに応じて報酬を得て業として行うことは、他の法律による例外などを除き、同法第27条により社会保険労務士または社会保険労務士法人に限られます。事業主が自社の手続きを行うことも可能です。
よくあるご質問
Q.雇用保険と労働保険は同じものですか?
同じものではありません。労働保険は労災保険と雇用保険をまとめた呼び方で、雇用保険はその一部です。
Q.労災保険は社会保険に含まれますか?
広い意味では社会保険に含まれますが、会社の手続きでいう社会保険は、通常は健康保険と厚生年金保険を指します。労災保険は雇用保険とあわせて労働保険として扱います。
Q.パートやアルバイトも労働保険と社会保険に加入しますか?
労災保険の適用事業では、パートやアルバイトを含む労働者が原則として対象です。雇用保険と社会保険は、所定労働時間や雇用の見込み期間などの要件を満たした場合に加入します。
Q.社長1人の会社でも社会保険に加入する必要がありますか?
社長1人だけでも、法人から労務の対償として継続して役員報酬を受け、勤務実態や年齢などの加入要件を満たす場合は、社会保険の加入手続きが必要です。無報酬の役員しかおらず、被保険者となる人がいない法人は、適用を受けることができません。一方、労働保険は労働者を雇用したときに加入する制度のため、社長1人だけの場合は原則として対象外です。
労働保険・社会保険のお悩みはストラーダグループへ
労働保険と社会保険は、対象となる人の範囲や手続きの期限、届出の窓口がそれぞれ異なります。従業員を初めて雇うとき、パートの労働時間を変更するとき、法改正で適用が拡大されるときなど、判断に迷う場面は少なくありません。
ストラーダ社会保険労務士法人では、労働保険の成立手続や年度更新、社会保険の新規適用や資格取得の手続き、算定基礎届の作成・提出の代行まで、社会保険労務士が対応しています。給与計算や就業規則の整備、助成金のご相談もあわせて承ります。労働保険と社会保険の手続きでお困りの際は、お気軽にストラーダグループへご相談ください。
※本記事は、2026年10月29日時点の法令・公的情報をもとに作成しています。制度の内容や適用時期は改正される場合がありますので、最新の情報は厚生労働省・日本年金機構などの公式情報をご確認ください。




